利便施設B地区（西御料地地区計画）

建築物の用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 店舗又は飲食店
2. 自家販売のための食品製造業（食品加工業を含む。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの
3. 事務所
4. 学習塾
5. 診療所
6. 保育所、幼稚園又は幼保連携型認定こども園
7. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物
8. 図書館、集会所その他これらに類するもの
9. 前各号の用途を兼ねる住宅
10. 共同住宅（1階を共用部分又は第1号から第8号までの用途に供するものに限る。）
11. 前各号の建築物に附属するもの

建築物の敷地面積の最低限度

400平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

1. 建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から敷地境界線（道路の隅切り部分を除く。以下同じ。）までの距離の最低限度は、次に掲げるとおりとする。

(1) 道路の境界線 1．5メートル

(2) 隣地境界線 1メートル

2. 前項の規定は、次に掲げる建築物又は建築物の部分については、適用しない。

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供するもので、軒の高さが3メートル以下のもの

(2) 外壁等の面から敷地境界線までの距離が前項各号の数値未満である外壁等の部分の中心線の長さの合計が5メートル以下のもの

建築物等の形態又は意匠の制限

1. 建築物の屋根は、敷地の道路側に屋根からの落雪及びたい雪に必要な空地を有する場合を除き、道路側に傾斜する形態としてはならない。
2. 広告物は、旭川市屋外広告物条例施行規則に定める第3種制限地域の許可の基準に適合するものでなければならない。

垣又はさくの構造の制限

塀の高さは、1．2メートル以下としなければならない。ただし、生け垣、フェンス等は、この限りでない。

備 考

1. この地区計画において、「広告物」とは、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）の屋外広告物又は屋外広告物を表示し、若しくは掲出する物件（建築物を除く。）をいうものとし、広告物に関する用語の意義は、旭川市屋外広告物条例（平成11年旭川市条例第57号）別表による。
2. 前項に掲げる以外の用語の定義及び面積、高さ等の算定方法は、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の規定による。ただし、この地区計画において、別に定めがある場合は、この限りでない。

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