旭川市総合計画審議会（第10回）会議の記録
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日時 |
平成27年10月29日（木曜日）18時30分～20時45分 |
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場所 |
旭川市5条通4丁目 |
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出席者 |
委員19名 黒蕨総合計画担当部長、高野課長、本間主幹、土岐主幹、山本補佐、高橋補佐、小原主査、竹内主査、菊地主査 |
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欠席者 |
岡田(み)委員、加納委員、川島委員、小林委員、白鳥委員、鈴木委員、高橋(一)委員、東郷委員、沼﨑委員、山下委員、渡邊(洋)委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0名 |
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会議資料(PDF形式) |
 資料3 答申までの予定（PDF形式 518キロバイト） |
会議内容
1 開会
2 議事録の確認
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料1の説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
（意見なし）
3 議事
（1）全体会議
ア 前回の論点整理
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料2の説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
（意見なし）
イ 都市づくりの基本方策
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
委員
「「造る」から「保全・活用」への転換」に「コンパクトで効率的な都市構造」の構築に向けて」とあるが、「「コンパクト化」と「ネットワーク化」の推進」に書かれている内容と重複するため、この部分を削除するか又は「安全で豊かなライフスタイルを実現するため」と修正し、4つ目の「安全で豊かなライフスタイルの実現への取組」を削除しても良いのではないか。
「健全性」、「快適性」、「生産性」、「拠点性」、「環境性」、「安全性」の6つの領域は、反対の意見を述べるような性格のものではないと思うが、どういう言葉を使うのが適切なのか判断が難しい。
なぜこの6つの領域としたのかを説明いただきたいと思う。
「土地利用」や「交通体系」、「社会資本」というように区分して、それぞれの方向性を示した方が分かりやすいのではないか。
事務局
「「造る」から「保全・活用」への転換」で述べている「コンパクトで効率的な都市構造の構築」というのは、市有施設（約115万平方メートル）のうち、半数近くが30年以上経過するなど、社会資本の老朽化が進む中、将来への負担を減らしていきたいという「健全性」に関わる考え方である。
人口減少など、社会情勢の変化を見据えつつ、社会資本の保全・活用を図っていく必要がある。
「「コンパクト化」と「ネットワーク化」の推進」は、中心部や各地域の核となるところに機能の集約化を進めながら、それぞれを交通機能などのネットワークでつないでいくことを述べている。
「コンパクト」という言葉の重複については検討したいと思う。
第7次総合計画では、「土地利用（都市地域、農村地域、森林地域）」と「交通体系」についての考え方をそれぞれ示していた。他都市も第7次計画と同じような構成になっている。
第8次計画では、構成を大きく変え、6つの階層（レイヤー）ごとに考え方を示すこととした。
一つ目の「健全性の確保」は、社会資本の過度なコスト負担を将来世代にさせないこと、2つ目の「快適性の充実」は、誰もが暮らしやすい社会を実現するため快適な都市を目指していくこと、3つ目の「生産性の向上」は、産業活動の基盤としての生産性を向上させること、4つ目の「拠点性の強化」は、2環状、8放射道路、鉄道、国道、空港など交通機能が充実した本市の特徴となっており、こうした拠点性の強化に取り組むこと、5つ目の「環境性の確保」は、4つの大きな河川や大雪山系の山など、豊かな自然に恵まれた本市の自然環境を保全すること、6つ目の「安全性の強化」は、市民の暮らしを守るため、大きな災害が少なかったことに安心することなく、ハード面、ソフト面での強化を図っていくというものである。
こうした6つの領域ごとの「現状と課題」と「方策」をまとめている。
第8次総合計画は、平成39年度までの12年計画であるが、50年、100年先の都市の在り方を見据えた考え方を示している。
委員
「都市づくりの基本方策」に書いてある内容は、基本計画で示している内容と重複する部分もあると思う。
第7次計画のような示し方の方が分かりやすいのではないか。
委員
「(1) 健全性の確保」に「居住誘導」と述べられているが、今まで住んでいたところから移転させられるような印象がある。
「生産性の向上」の現状と課題の「高齢化や担い手不足による農地の荒廃化」に対して、優良農地の維持・保全と連担性の確保とあるが、考え方を伺いたい。
事務局
「居住誘導」は強制的に行うものではない。
空き家や空き地が増えてきているが、例えば、転入者にそういった空き家や空き地を活用していただき、長い時間をかけて、地域ごとに人を戻し、市街化区域を拡大させないことも居住誘導であると考えている。
また、「コンパクト化」は、商店街や病院など、地域ごとの拠点機能を密にしていくという意味もある。
旭川市や近隣町の米は、品質が良く高い評価を受けているが、旭川には約1万ヘクタールの農地があり、そのうち6割程度が水田である。また、6千ヘクタールの水田のうち、4千ヘクタールが60歳以上の方によって米が作られている。
10年後、20年後を考えると、若い人たちに農地を集約していって、効率的に農業を行えるようにしていくというのが「連担性の確保」の意味である。
農産物の品質を高めるとともに、農地の集約により、農作業の効率性を高めていくことが重要と考えている。
委員
「(6) 安全性の強化」の現状と課題に自然災害として暴風雪や地震について述べられている。
旭川は川のまちであり、過去にも洪水による被害があった。治水が進んでおり、洪水のリスクは少なくなったかもしれない。
また,直接的な被害は少ないのかもしれないが、火山が近くにある。
安全というと、火災や救急、交通事故、医療といったことも含まれているのではないかと思う。
事務局
グループ審議においても、決して治水が十分なわけではないという意見があった。
これまでの洪水による被害を踏まえて、災害と向き合わなければならないと思う。
「都市づくりの基本方策」は、都市づくりの観点から基本目標で示す内容との整合性を図っている。
賑わいの創出では基本目標7、都市基盤は基本目標8、安全は基本目標10で示している。
ハード面を含む内容と都市づくりの基本方策で示す内容が連動している。
委員
「(4) 拠点性の強化」に「鉄道」という言葉が述べられている。
北海道新幹線の旭川延伸について、前回の会議で財政面での課題もあるという話もあったが、例えばミニ新幹線のようなものもあるのだから、「高速鉄道」というように示し、新幹線の誘致を目指すことも打ち出していただければと思う。
事務局
本市は交通の要衝であり、一定程度、高速交通体系が整備されている。
北海道新幹線を旭川までつなげることによって様々なメリットが出てくる反面、大きなコスト負担が生じる可能性もある。
今後の社会経済情勢や国の動きにも注視しながら、検討を進めていく必要があると考える。
委員
「(6) 安全性の強化」の現状と課題に「空き家」について述べられているが、高齢化により、今後ますます空き家が増えることが予想される。
親族が遠くにおり、管理ができない空き家は、落雪など安全性の面からも危険がある。
空き家を放置しておくよりは、地域の憩いの場所として活用していくことも検討していくべきと考える。
事務局
「健全性の確保」という観点からも、空き家の活用を検討していかなければならないと考えている。
空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、国からも指針が示されているが、本市においても、有識者で構成する協議会を設置し、空き家の活用について様々な視点から検討を行うところである。
安全性のみならず、居住誘導、地域コミュティといった面からも検討を行っていきたいと考えている。
委員
TPPの合意を受け、国においても農業分野への対策が検討されている。
農業と地域産業、あるいは企業との連携などが求められると思うので、そうしたことにも触れても良いのではないか。
事務局
TPPへの対応については、国などの動きにも注視しながら検討していく必要がある。
6次産業化や食品加工業なども含め、生産性の向上が図られるよう検討を進めていく必要がある。
ソフト的な政策については、基本政策6で示している。
委員
これまで住宅地が郊外に広がることにより、市にとって固定資産税の面では良い面もあったかもしれないが、上下水道や道路、除雪などインフラ整備の面では非効率な面もあった。
そういった面で、コンパクト化は良いことだと思う。
それぞれの地域で、商店、学校、病院があるような都市づくりを目指して行く必要がある。
また、冬でも歩いて暮らせる地域づくりといった視点が少し不足しているように感じる。
事務局
市町村合併や住宅地の拡大に伴い、旭川市が管理する道路や上下水道の長さは、概ね2千kmとなっている。
財政面からも、人口規模に見合ったインフラとなるよう都市のコンパクト化を進めていく必要がある。
「「コンパクト化」と「ネットワーク化」の推進」の中で、「歩いて暮らせる生活範囲」を基本的なスケールとすることを述べている。
ウ 成果指標
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（説明）
会長
金額ベースで設定している指標については、物価上昇率などを加味しているのか。
また、市民アンケートを指標に用いているものがあるが、全国値、全道値、あるいは他市町村との比較は可能なのか。
高齢者が増えると、自然と上がりそうな指標もあるのではないかと思うが考え方を伺いたい。
事務局
農業生産額や製造品出荷額等の目標値の設定については、物価の上昇を加味したものではない。
アンケート調査は市独自で実施しているため、他との比較は難しいが、同じ設問のアンケートを実施している市町村があれば比較することが可能である。
「前期高齢者のうち、要介護1以上の認定を受けている高齢者の割合」については、高齢者全体の人数（＝分母）のうちの要介護1の人数（＝分子）の割合であることから、高齢者全体の数の増加と連動して割合が増えるものではない。
指標の性質によって、全国値や全道値との相対的な比較をするものと、目標値を絶対評価としているものとを使い分けている。
委員
「前期高齢者のうち、要介護1以上の認定を受けている高齢者の割合」について、介護予防についての指標であるなら、要支援1、2の人を減らしていくような指標とした方が適切ではないか。
大分県はそうした取組を積極的に推進している。
平成29年から、要支援1、2の人は介護サービスから外れることからも、市としても積極的に支援すべきではないか。
事務局
「前期高齢者のうち、要介護1以上の認定を受けている高齢者の割合」については、要介護となる人を少しでも減らしていくという考えのもと設定したものである。
委員
要支援1から2・・・、要介護1、2・・・というように段階的に進んでいく人は非常に少ない。
何かの病気になって、要介護1、2となる場合が多い。
病気にならないで、徐々に介護状態が進んでいってしまう人たちを支援することが介護予防であるので、要支援の人に視点を向けることが重要である。
会長
健康寿命を延ばしていく視点から、要介護3、4、5を減らしていく必要はないか。
委員
要介護3、4、5状態の人は、何らかの病気にかかっている人が多く、要介護状態から回復できた人は、ほとんどいないのではないかと思う。
要支援の人の方が、回復していく可能性が高いと言われており、そういった取組を進めている市町村もある。
委員
旭川市の場合、要介護状態になった時、医療機関のリハビリ等がまだまだ消極的というか、ソフトな感じがする。
地域のデイサービス等だけではなくて、要介護1以上となると病院側にも積極的にリハビリなどをしなさいということを訴えていけるのではないか。
病院側にメッセージが伝わる気がして、良いのではないかと思う。
委員
特定健診受診率について、H25の基準値20．5％に対して、H31の目標値が60％となっている。
かなり目標が高いが、何か根拠があっての数値なのか。
一人当たりの市民所得について、第7次計画の基準値から比較して、旭川市が下がっている。
H31とH39の目標値が一人当たりの道民所得となっているが、道民所得が下がった場合には、目標値も下がっていくということで良いか。
事務局
特定健診受診率は、市で直接把握できる国民健康保険の加入者を対象としている。
H26の速報値では、21．8％と、H25と比較して1％程度上昇する見込みであるが、60％はかなり高い目標値となっている。
これは、市の個別計画である特定健診等実施計画（H25～H29）の中で、目標値を60％としており、この計画と整合を図ったものである。
なお、この60％は、国が示した全国の目標値となっている。
一人当たりの市民所得については、第7次計画に引き続き成果指標としている。第7次計画策定時と比較すると、旭川市の市民所得も道民所得も下がっている。この指標は、社会経済情勢の変化等にも大きく影響するため、相対的な比較としており、現状値では旭川市が223万円で北海道の平均は247万5千円となっているが、少しでも道民所得に近づけていくことを目標としている。
委員
旭川市の市民所得が下がったとしても、それ以上に道民所得が下がることにより、道民所得よりも高くなったら目標値を達成というのは少し疑問がある。
事務局
一人当たりの市民所得は、市民の実収入ではなく、全体の経済活動を人口で割った数値である。
北海道は全国的に見ても低い方になるが、旭川市は全道値にも至っていない。
道民所得が下がったとしても、まずはその水準まで近づけていく、あるいは超えていくことを目標としている。
委員
合計特殊出生率のH31とH39の目標値が全国値となっているが、これはH26の1．42を目標値にするということか。
人口ビジョンでは、H42の国の目標値が1．80と示されている。
H39からH42までの3年間で、合計特殊出生率が0．38も上がるという考え方なのか。
事務局
合計特殊出生率のH31とH39の目標値を全国値としているのは、それぞれの時点での全国値の現状値を目標値としているものである。
H26の全国値1．42をそのままH31とH39の目標値にするものではない。
国の人口ビジョンの目標値は1．80となっているが、本市の目標値は実際の全国値である。
委員
他にも全国値や全道値を目標としているのは、同じ考え方か。
事務局
そのとおりである。
会長
年少人口割合が低いので、全国値に追いつけるのか疑問である。
事務局
年少人口割合は、第7次計画策定時に全道値を下回っていたが、現状では全道値に追いついた。
そのため、第8次計画では全国値を目標値とした。
合計特殊出生率を上昇させることや若い世代の流出を少なくすることで全国値に少しでも近づけばと考えている。
委員
市民アンケート調査の結果を用いた指標について、基本的には10％増を目標値としている。
基準値が、20～30％と低い指標を10％上昇させるとなると、12年間で1．5倍近くまで引き上げなければならないことを考えると、ハードルが高いように感じる。
事務局
アンケート調査は、18歳以上の市民3、000人を対象として行われており、概ね半数の1、500～1、600人程度からの回答がある。
3％程度の誤差があると言われており、明らかに上昇したと言える10％の増加を目標値としたものである。
委員
基本政策8では、アンケート調査結果と環境基準達成度が成果指標となっている。
都市基盤に関する政策であるので、公共交通機関の利用率、利用者数や,避難所となっている学校が多いことを考えると,学校を含めた公共施設のバリアフリー化率も成果指標として良いのではないか。
事務局
交通に関しては、基本政策7で高速交通利用者数を成果指標としている。
これは、JRや高速道路、空港の利用者などの合計で、交流人口を計る成果指標である。
バスや航空機など、公共交通機関の利用者数は、成果指標ではなく総合計画の下位計画である推進計画の評価指標で設定することで検討している。
公共施設のバリアフリー化は、着実に進んでいる。
避難所の認知度については、基本政策10となるが、成果指標として挙げていない。具体的な事業などをとりまとめた推進計画の中で設定する評価指標として掲げることが考えられる。
こうした評価指標を上げることによって,成果指標の「災害や犯罪などに対して不安を感じている市民の割合」を引き上げていきたいと考えている。
委員
市民生活に直接関わりの深い日常の交通手段に関する成果指標が、どれなのか分かりにくい。
また、バリアフリー化率についても、どの指標が該当するのか分かりにくい。
事務局
バスの利用者数やバリアフリー化率は、総合計画の成果指標に掲げていない。
委員
アンケート調査結果を用いた成果指標が多い。
いつ調査した結果なのか、どういった条件でアンケートをしたのかを明記する必要があるのではないか。
事務局
現在、市民アンケート調査は、18歳以上の無作為抽出の市民3、000人を対象に3年に一度実施している。
総合政策部広報広聴課が実施しており、同課のホームページでアンケート調査結果等を公表している。
計画書の中で、アンケート調査の概要を掲載できるかどうかを検討していきたい。
委員
第7次計画の成果指標がベースになっているものもあるが、アンケート調査では、不確定要素が入ってしまう可能性がある。
例えば、実施したか、していないのかを聞く設問については、数量化できるが、感じるか、感じないかという意識は、人それぞれによって違う。
アンケートには、こうした不確実な要素が入ってしまう要素が大きい。
また、計画の点検・評価はどのように行うのか。
事務局
昭和30年代～昭和40年代の計画では、車社会を迎える中で、道路の舗装率が目標として出てくる。
また、昭和50年代は、水洗トイレの普及に伴い、水洗化率が目標として出てくるなど、徐々にインフラが整備される中で、その時代に応じた目標が掲げられている。
当時と比較すると格段にインフラが整備されている中で、今の時代にどういった指標を掲げるのが相応しいのか非常に難しいことから、アンケート調査によって、市民の満足度を計っていくことも重要であると考えている。
第8次計画では、アンケート調査と統計的な数値を組み合わせることによって、基本政策ごとの達成度を複眼的に計ることとしている。
計画の点検・評価については、4年に一度の基本計画の見直しの中で、指標の達成状況等を点検・評価し、成果指標の目標値や施策などの見直しを行うことになる。その際には、審議会を設置し、市民参加の中で総合計画の検討、見直しを行うことになる。
委員
「子どもたちへの教育環境が充実していると感じる市民の割合」とあるが、子どもがいない人や高齢世帯にとって、現在の教育環境がどのようなものであるかが分からないので、答えにくいのではないかと思う。
無回答の人が多く、アンケートの調査結果で市民意識の現状を計るのは難しいのではないか。
また、農業者の高齢化や担い手などの課題もあり、農業生産額を上昇させるのはかなり難しいのではないかと思う。
一農家当たりの農業所得とした方が、上がっていく可能性があるのではないか。
または、直売所の売上額や海外への輸出額などを指標としても良いのではないか。
以前の会議で、町内会加入率が低下しているという話があったが、存続させること自体が難しい町内会もある。
解散している町内会も見受けられるので、町内会を統合していくなどの対策を考えていく必要がある。
事務局
「子どもたちへの教育環境が充実していると感じる市民の割合」については、直接学校教育に関わりがある保護者や教職員、学校運営に参画されている地域の方でなければ、基本的には回答しにくい内容かもしれない。
アンケートの回答率を見てみると、「普段から健康のために何か取り組んでいますか」という質問に対しての無回答が1．6％であったが、「子どもたちへの教育環境が充実していると感じるか」については、3．5％が無回答となっている。
しかし、学校に直接的な関わりがない方も含めて、小・中学校や高等学校、大学など教育環境全体に対する意識を把握していきたいと考えている。
農業生産額については、ここ数年間を見ると若干上昇している傾向があり、これをもとに目標値を設定している。
現時点で、TPPの影響がどの程度のあるのかを予想するのは難しいが、これまでやってきた農地の集積・集約化や担い手の育成を進めることにより、目標を達成していきたいと考えている。
農家への戸別所得補償制度などがあることから、一農家当たりの農業所得を成果指標にすることの難しさがある。
一農家当たりの農業所得や担い手農家への農地の集積状況については、推進計画や個別計画の中で示されることになると思うが、基本計画では全体の農業生産額を成果指標としている。
また、製造品出荷額等を成果指標としており、製造業全体の状況を把握することとしている。
H27の町内会加入率は、59．4％と低下傾向が続いている。
町内会活動が活発に行われている地域もあれば、そうではない地域もある。
町内会は住民にとって最も身近な地縁団体であり、ごみステーションの設置や街路灯の維持管理、地域イベントの開催など、重要な役割を担っている。
市としても、様々な形で町内会の支援を行っていきたいと考えている。
地域に関しては、「地域 いきいき 温もりづくり」として重点テーマに掲げており、町内会、市民委員会を含めて、様々な地域活動団体の活性化を図っていきたいと考えている。
委員
環境基準達成度の14項目の内容をどこかに掲載すべきではないか。
農産物を海外に輸出することも重要であると思うが、学校給食に地元産の食材がどの程度使われているのかという視点も必要ではないかと思う。
事務局
環境基準達成度は、大きく分けると大気、水質、土壌、騒音の基準がある。大気の中にも二酸化窒素や二酸化硫黄、ダイオキシン、PM2．5など全部で14項目ある。
これら14項目の基準を達成することで、安全な住環境が確保されていることを計る指標として環境基準達成度を用いている。
平成22年から、PM2．5が追加されて14項目となった。
PM2．5は、黄砂などの外的な要因が大きいが、全14項目の達成を目指したいと考えている。
学校給食における旭川産の野菜の使用割合については、総合計画の個別計画に当たる学校教育基本計画の中で定められており、平成25年度が21．4％となっている。
食育や産業振興の面でも重要であると考えているが、特に冬期間については、地元産の野菜の調達が難しいのが現状である。
委員
重点テーマ「しごと 活き活き 賑わいづくり」に企業誘致について述べられているが、成果指標にない。
総合計画での成果指標は、その分野の代表的な指標を用いていて、それ以外にも個別計画の中で指標や目標値を持っているということで良いか。
事務局
企業誘致については、総合計画の下位計画である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の指標として設定しており、平成27～31年度までの合計企業立地数の目標値を29件としている。
企業立地数が増えることによって、総合計画の成果指標である「有効求人倍率」や「一人当たりの市民所得」、「製造品出荷額等」の向上につながっていくものと考えている。
委員
基本政策9の成果指標「ごみ総排出量」について、H26の118、548tをH39の100、000tにするというのは、市民に分かりにくいのではないか。
例えば、一人当たりの1日のごみ排出量を800gにするというような目標を計画書のどこかに明記した方が良いのではないか。
事務局
環境部で、ごみ処理基本計画の策定に向けた検討を行っており、総合計画と整合を図りながら指標の検討を進めている。
ごみ処理基本計画において、一人当たりの1日のごみ排出量やリサイクル率、焼却処分量、埋立処分量などの指標設定について検討している。
ごみ総排出量は、家庭から出されるごみだけではなく、事業所から出る産業廃棄物なども含めたごみ全体の総量を示している。
市民に分かりやすいよう、一人当たりのごみ排出量を、計画書のどこかに載せることも検討していきたい。
委員
基本政策5の成果指標「スポーツ実施率」について、スポーツだけではなく、文化活動やレクリエーション活動の実施状況がわかるような指標があっても良いのではないか。
事務局
国や道との比較が可能ということもあり、「スポーツ実施率」を成果指標として設定した。
レクリエーションについては、市民アンケートの調査項目としていないことから、目標値の設定が難しい状況である。
委員
これまで10回会議を行っているが、半数以上欠席されている委員が一定数いる。一番多い人は7回欠席している。
欠席が多い委員で、団体から推薦されている委員や専門的な知見を有する委員もいるが、そうした委員の意見が生かされないことは、会議の運営上問題があるのではないか。
欠席が多い委員は、健康上のことなど特別な理由があるのか、あるいは、何回か出てくれれば良いということで事務局と約束を交わしているのか。
出席を促すようなことをすべきではないか。
事務局
仕事上の都合や様々な理由で、なかなか出席いただけない委員もいる。
日程調整票を事前に提出いただき、なるべく多くの委員が出席できる日を設定しているが、調整の難しさを感じている。
答申書をまとめる作業に入っていくので、多くの委員が出席できるよう努力していきたい。
4 次回の審議会について
事務局
次回の会議は、11月中旬～11月下旬に開催する予定である。
会議日程が決定次第、開催案内を送付する。
5 閉会
会長
本日の会議はこれで終了する。
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