旭川市総合計画審議会（第6回）会議の記録
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日時 |
平成27年7月27日（月曜日）18時30分～19時35分 |
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場所 |
旭川市6条通4丁目 |
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出席者 |
委員18名 事務局（総合政策部）9人 |
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欠席者 |
安藤委員、植村委員、岡田(み)委員、加納委員、近藤委員、佐藤委員、白鳥委員、鈴木委員、高橋(一)委員、沼﨑委員、山下委員、渡辺(宏)委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
1名 |
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会議資料(PDF形式) |
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次第（PDF形式 41キロバイト）会議内容
1 開会
2 議事録の確認
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料1に基づき説明）
10ページ目2段目の「委員」の発言の3行目を「意見を踏まえた修正を加えていただけるものと事務局を信頼して良いのではないか」と修正していただきたいという意見があり、そのとおり修正したい。
再確認をお願いしたい。
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
（意見なし）
3 議事
（1）全体会議
ア 基本構想（案）答申修正案について
会長
副会長から説明をお願いする。
副会長
前回の審議を踏まえて、修正した箇所を説明する。
答申書意見の1ページ目「「3 都市像の実現のために」について」の「(1) 基本目標1」について、「育児」の対象は児童までが一般的であることから、対象を広げて「子育て」の方が適切ではないかという意見を踏まえて、1行目の「安心して、妊娠、出産、育児」という表現を「安心して、妊娠、出産、子育て」に修正し、結婚に関する文言については、削除している。
さらに、産業の活性化が人口減少の抑制や若者の流出防止、流入促進につながるという意見や、産業は全ての根幹に関わることから、強調すべきではないかという意見を踏まえて、「(3) 基本目標3」を「産業は、市民所得や税収など、市民や市の収入の根幹となるものであることから、本市の特長や個性などのプラス面を強調し、旭川のブランド化や産業の競争力の強化、新規産業の創出に取り組むなど、経済の活性化を積極的に推進していく必要がある。こうしたことにより、本市の雇用環境の改善や経済基盤の安定が図られ、少子化対策や地域活性化にもつながっていくものと考える。」と修正している。
会長
副会長から説明があったが、基本的には、前回の審議で様々な意見が出され、おおむねの結論が出たものと考えている。
本日は、前回修正が必要となっていた箇所について審議をし、答申書を最終的に決定したいと考えている。今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
（意見がなく、答申書については修正案のとおり了承された。）
事務局
これまで6回にわたり、熱心に審議いただき、基本構想（案）の答申をまとめていただいたことに感謝申し上げる。
答申書については、後日、会長、副会長、職務代理者に代表して市長に提出いただくが、市としてしっかりと受け止め、答申意見の反映に努めてまいりたい。
また、市議会においても本格的な質疑が始まるが、より良い計画となるようさらに努力していきたい。
引き続き、基本計画の審議をいただく予定であるが、これまで同様、委員の協力をお願いする。
イ 第8次旭川市総合計画の要素（7/27現在）について
会長
事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料3に基づき説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
委員
4ページ「(1) 重点テーマの視点」で「人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ集中的に推進するとともに、目指す都市像の実現に向けて、次のとおり、重点的に取り組む3つの重点テーマを設定し、」とあるが、なぜ3つの重点テーマが導き出されたのかがよく分からない。
事務局
人口減少を抑制するために、自然動態（出生数－死亡数）及び社会動態（転入数－転出数）を改善していく必要がある。
自然減を抑制するためには、出生数を減少させないあるいは増加させていく必要があることから、重点テーマ1「こども 生き生き 未来づくり」を設定した。
また、社会減を抑制するためには、地域産業を活性化させ、東京や札幌などの大都市に若い世代が流出することを抑制する必要があるため、重点テーマ2「しごと 活き活き 賑わいづくり」を設定した。
さらに、地域での支え合いにより高齢者福祉や子育て支援を行うことが重要と考え、重点テーマ3「地域 いきいき 温もりづくり」を設定した。
なお、目指す都市像「世界にきらめく いきいき旭川」の「いきいき」は、重点テーマの「生き生き」、「活き活き」、「いきいき」と掛けて表現したものである。
委員
旭川総合戦略会議でのテーマと総合計画の重点テーマは類似している所が多くあると思うが、どのような違いがあるのか。
事務局
総合計画は、市政全般に関する計画で、多岐にわたる行政分野全てを網羅するものであるが、総合戦略は、人口減少の抑制に向けた具体的な目標や事務事業を定める個別の計画として位置づけられる。
総合計画で今後12年間の大きな方向性を定め、総合計画をベースとしながら総合戦略を策定することになる。
ウ 部会の設置と今後のスケジュールについて
会長
（資料4に基づき説明）
基本計画の答申に向け、効率的に議論を進めるため、2つの部会を設置し、基本政策の審議を進めていきたい。
第1部会の検討分野は、基本政策1「子育て」、基本政策2「保健・医療」、基本政策3「福祉」、基本政策4「学校教育」、基本政策5「生涯学習」、基本政策11「住民自治」、第2分科会の検討分野は、基本政策6「産業」、基本政策7「交流」、基本政策8「都市基盤」、基本政策9「環境」、基本政策10「安全」、基本政策12「広域」、基本政策13「自治体経営」というように検討分野を分けて、審議いただきたいと思う。
概ね9月末頃までに、部会としての意見をまとめていただき、基本計画の答申に活用していきたい。
また、部会ごとに部会長及び副部会長を選出し、部会長に部会の進行をお願いしたい。
できる限り、委員の希望どおりの部会としたいと思うが、人数のバランスや推薦団体等を考慮した上で最終的な部会の割り振りを決めたい。
事務局
次回8月21日の第7回会議で2つの部会を設置し、基本政策ごとに検討いただくことになる。
基本構想の議決後、基本計画の諮問をさせていただき、「重点テーマ」や「都市構造の基本方策」についても審議いただきたいと思う。
基本計画の審議と併行して,基本計画のパブリックコメントを行い,12月頃までに基本計画に対する答申をまとめていただきたいと思う。
会長
今の説明について,質問等はあるか。
各委員
（質問なし）
4 次回の審議会について
事務局
次回の第7回会議は、8月21日（金曜日）に上川教育研修センターで開催する予定である。
5 閉会
会長
本日の会議はこれで終了する。
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