旭川市総合計画市民検討会議全体会議（第2回）会議の記録
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日時 |
平成26年10月30日(木曜日)午後6時30分～午後8時 |
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場所 |
ときわ市民ホール4階 多目的ホール |
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出席者 |
委員 29人 事務局（総合政策部）9人 旭川ウェルビーイング・コンソーシアム（以下「AWBC」） 3人 |
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欠席委員 |
青木委員、伊藤委員、大森委員、踊場委員、金田委員、小林委員、酒本委員、塩川委員、庄司委員、髙橋（仁）委員、竹内委員、永瀬委員、高田委員、古里委員、水落委員、水上委員、山田委員、吉田委員（50音順） |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
8名 |
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会議資料 (PDF形式) |
次第（PDF形式 19キロバイト）会議内容
1 開会
2 協議事項
(1) 提言書（案）について
（事務局）
（資料2「修正意見票の提出状況と対応」について説明）
（事務局案のとおりに修正し、提言書を決定することで了承された。）
(2) 市民発表会におけるプレゼンテーションの内容確認
はじめに
（議長）
- まちづくり基本条例には、「ひと」、「地域」、「まち」、「広域」をキーワードとする4つの基本理念と、「市民主体」、「地域主体」、「健全な市政運営」の3つの基本原則がある。
- 総合計画は、健全な市政運営を行うために策定することになっている。
- この市民検討会議に求められたことは、次期総合計画の策定に当たり、旭川市が目指すまちの姿とその実現のための方策を市長に提言することである。
- 旭川市の人口は、全国の自治体と同様に減少が続いている。
- 若年世代の減少が続く一方、高齢者世帯は微増傾向にあり、このことは第7次総合計画の市民検討会議からも指摘されていた。
- 第7次総合計画策定後、財政調整基金は増加したが、人口減少に歯止めをかけることができなかった。
- 若者が流出していく要因は、地元の就職先が少ないからである。
- 産業が弱さは、税収の減少につながる。
- 実効性のある計画を策定しないと、後がなくなってしまう。
- 課題は、相互に関連しているが、市民検討会議では、「福祉・子育て」、「教育・文化」、「安全・都市基盤」、「産業・交流」の4つの分科会に分けて検討を行った。
- 各分科会の議論の中で、共通の話題として挙げられていたのが市民意識の向上である。
- マイナス面に対する危機意識とプラス面に対する認識を深めていく必要がある。
- また、社会構造の変化とともに世帯構成が変わってきており、独居の高齢者が増加している。
- 地域によって、年齢構成やニーズも多様で、働く若い世代のサポートが必要な地域もある。
- このように多様化する地域ニーズを的確に把握する必要がある。
- また、効率よく行政サービスを提供していく必要がある。
- 限られた財源を有効に活用するためには、無駄を省くしかない。
- 市の歳出を見てみると、義務的経費が市税を上回るほど増加している。
- これまで、市は人件費の抑制をはじめ、義務的経費の削減に努めてきたが、その削減以上に扶助費が増加している。
- 市の職員を減らしていくような方法ではなく、効率よく財源を活用する方法を検討すべきである。
- 総合計画の市民検討会議は、市民が市の施策に意見を述べる機会として、10年に一度設置されている。
- 中間の見直しの際にも審議会が設けられたが、市民が意見を述べる機会をさらに頻回に設けるべきである。
- また、総合計画も市民意見を踏まえながら見直すことによって、無駄を省く検討をすべきである。
- そのためには、市民側も自分達のまちのことを自分達で考えていかなければならないし、
- 旭川のポジティブな側面を活かし、目指すまちの姿を「都会の利便性を豊かな自然環境の中で享受できるまち」とした。
- 全ての人達が豊かに暮らすことのできるまちを目指す、という意味を込めて考えたものである。
- その実現のためには、市民が自治のあるべき姿を再認識する必要がある。
- そして、全ての市民が「将来の旭川のために」という志を持ち、一人ひとりがまちづくりを担っていくことが重要である。
福祉・子育て分野（第1分科会）
（委員）
- 第1分科会は、グループワークを中心に旭川の未来について検討した。
- 平成18年に第7次総合計画がスタートしてからも、毎年1、000人近い人口減少が続いており、出生率も全国平均、全道平均を下回っている。
- 15歳から24歳までの若年層の人口流出が多い一方、老齢人口は、10万人を超えており、3割近い高齢化率となっている。
- 地域における相互扶助機能の弱体化、虐待、DV、パーソナルネットワークからの孤立など、表層的な部分から見えにくい課題がある。
- また、介護と子育て、経済的困窮と介護など、複合的な福祉的課題、中には緊急的な対応を要する課題もある。
- 平成25年度の旭川市の扶助費の割合は468億円となっており、3年連続で一般会計の30％を超えている。
- 10年前の平成15年度の扶助費の割合は、303億円（20％）であることから、この10年間で165億円（約10％）も増加していることになる。
- このことが旭川市の財政を窮屈なものにしている。
- 人口減少、増えない税収、扶助費の増加という現状に、このままで旭川の未来は大丈夫なのかという危機感を抱いている。
- 人口が減少する中、社会がどうあるべきか、自助、互助、共助、公助のバランスがどうあるべきか、多様化・複雑化する生活課題への対応はどうあるべきという課題意識を持ちつつ、また厳しい財政状況を踏まえて検討を行った。
- 第1回目の分科会は、福祉・子育て・医療の総点検、第2回目、第3回目は、福祉、子育て、医療、健康づくりの展望、第4回目は、提言書の検討を行った。
- 行政に、施設の建設を要求するのではなく、自助、互助の取組を充実させることを考えた。
- 市民が中心となって自助を展開するためには、まず第一に個人の力で解決できることは個人で解決し、個人の力で解決できないことは地域住民が相互に協力したり、企業や事業所が協力して解決する。
- それでも解決できないことは、行政が行うという補完性の原則に基づいて行われるべきである。
- 市民が本市の置かれている現状や自らの生活、さらに今後目指すべきまちの姿を見つめ直して、自らができることは積極的に取り組み、まちづくりに責任を持って参画することが重要である。
- こうした考え方のもと、(1)～(5)に掲げる5つの提言をまとめた。
- (1)と(2)は、短期的達成解題、(3)と(4)と(5)は、中・長期的達成課題である。
- 「(1)生活を営む地域において役割を持った支え合い」は、市民誰もがいきいきと健やかに生活できるまちを目指すというものである。
- 具体的には、各世代のつながりを意識した役割づくりが挙げられる。
- ボランティア活動や世代間の知恵の伝承、家事支援など、自分ができる役割を担うことことにより、地域の活性化が図られるものと考える。
- また、身近な地域で市民一人ひとりができることに取り組むにより、市民が生活課題を共有して解決できるような意識付けも重要となる。
- さらに、不安定な生活からの脱却やワークライフバランス、健康づくりの観点から、働きやすい環境の整備や就労支援が重要と考える。
- 高齢者のみならず、子ども、成人、障害者の垣根を超えた住民主体による地域包括ケアシステムを構築する必要がある。
- また、まちづくりに対して市民が直接意見を表明できる会議は、この総合計画市民検討会議以外にもあるが、地域円卓会議などの取組も継続的に続けることが大切である。
- 「(2)縦割り行政機構の改革」は、分科会で多くの意見が出されたことであるが、医療と福祉の連携による高い水準の支援を実現するための仕組みを構築する必要がある。
- 障害者福祉、高齢者福祉分野における縦割り行政を解消するために、市の相談窓口を持つ部課間の連携が必要である。
- また、複数の部局にまたがる場合は、マネジメントを行う部課を明確にし、行政側が率先して潜在化した問題を把握し、解決することが求められる。
- こうした取組によって、市民サービスの低下を防ぐことが重要である。
- 「(3)子ども・子育ての支援施策の強化」は、子育てを通じて市民同士が連携を深めるために、新しく建物を建てるのではなく、既存の施設を生かした活動拠点を確保し、世代間の交流を進めていくというものである。
- また、子育て世帯の経済的負担を軽減させる施策を充実する必要がある。
- 旭川市民の所得状況を考慮すると、子どもの医療費助成や保育費の減免を充実させていくことが必要である。
- さらに子育てと仕事の両立を支援するため、多様な保育形態の実現が必要である。
- また、子どもがまちづくりに積極的に参画することで、次代を担う子ども達が旭川に愛着を持てるような仕掛けが必要と考える。
- 子ども・子育て支援を通じて、子育てのしやすいまちとして、若年人口の流出を防ぐことに寄与できるのではないか。
- 「(4)身近な地域における総合相談拠点の整備」は、制度ごとに縦割りになっている圏域設定を見直し、適切な圏域の設定が必要である。
- また、地域における行政サービス拠点を整備し、市民に対して分かりやすく、ワンストップの総合相談を実現し、たらい回しにしない窓口同士の連携が求められる。
- 複雑化する問題や制度のはざまの問題、複合化する問題に対して対応するため、身近な地域拠点に、経験のある社会福祉士、精神保健福祉士、保健師など医療、福祉の専門職を配置するなど、コーディネート機能の強化が必要である。
- 「(5)市民が創るウェルビーイング・シティ」は、市民が心身ともに健康な生活を送れるまちを実現することである。
- 全ての市民が自らの健康づくりに取り組むことにより、生活習慣病の予防や精神的な健康を増進が図られる。
- このことが、医療費の削減につながり、市の財政の改善にも貢献できる。
- また、旭川は、健康診断の受診率が低く、このことが国民健康保険の医療費を全国平均の1．2倍に押し上げていると言われている。
- 健康づくりのため、インセンティブのある事業の実施も考えられる。
- 市民が支え合い、生活問題を解決することができる地域づくりを実現するためには、市民相互の気づきや声掛け、見守りが重要である。
- また、充実した医療資源を大切に使うこと、コンビニ受診をしないことも医療体制のさらなる充実につながる。
- 保険料の制度や仕組みを市民に分かりやすく知らせることも大切である。
- 市民が福祉・子育ての担い手や受け手となり、身近な地域で自助、互助、共助、公助で支え合うことにより健康都市あさひかわ・ウェルビーイング・シティを目指す。
- 「安心」、「連携」、「支え合い」、「役割」をキーワードとして挙げた。
- まず優先すべき課題は、身近な生活圏域を設定し、支え合いの仕組みを構築することと、縦割り行政を解消し、市民サービスの向上を追求していくことである。
教育・文化分野（第2分科会）
（委員）
- 第2分科会は、「学び合い ささえあうまち あさひかわ 世代をつなぐ 四季彩のまち」という目標像でまとめた。
- 話し合ってきた内容が色々な意味で凝縮されていると思う。
- 検討に当たっての共通認識は、人口減少対策と次代を担う人づくりが急務であることである。
- 若者世代への支援を重視することで、住み続けたいと思えるまちになるのではないか。
- シニア世代は、様々な経験を持っていることから、人材の宝庫とも言える。
- 若者世代がシニア世代からのサポートを受けるような仕組みを作る必要がある。
- 限界集落や廃村に追い込まれるまちは、最終的には高齢者しか残っていないという現実があることからも、若者世代への支援を充実させる必要がある。
- 市民、企業、学校、PTA、地域、市などが一丸となり、サポートに取り組んでいく必要がある。
- そうしたことが活力になり、まちを盛り上げることにつながるのではないか。
- 市に頼るだけではなく、自立した活動を展開していくことが重要である。
- また、もう少し長いスパンで考えた時に、このまちへの愛情を持ち、住み続けたいと思えるように郷土愛の育成も大切である。
- 旭川には良いものがたくさんあるが、それに気付いていない人が多い。
- 他のまちに住んでいる人から意見を聞くことで、自分の住んでいるところの良さを再認識する。
- こうしたことを教育現場で実施し、次世代を担う子ども達にも伝えていくことも大切である。
- 次に個別施策の(1)幼児教育、(2)学校教育、(3)高等教育、(4)社会教育（生涯教育）、(5)文化、(6)芸術、(7)スポーツ・レクリエーション、(8)家庭教育についての検討内容を説明する。
- (1) 幼児教育では、シニア世代からのサポートを充実させ、異世代交流を進めていくことが求められる。
- 子育てに悩んでいる親をシニア世代がサポートするような取組を充実させていく必要がある。
- (2) 学校教育については、木工をはじめとする旭川の特色ある産業など、地域のことを学ぶことが大切である。
- (3) 高等教育については、今の若者を育てる難しさはあるが、大学間の連携を深めながら、次世代を担う人材を育てていく必要がある。
- (4) 社会教育（生涯学習）については、市民活動交流センターの充実をはじめ、既にあるものの充実を図っていく必要がある。
- (5) 文化については、関係組織同士がお互いに情報を共有し、活動を充実させていく必要がある。
- (6) 芸術については、様々なイベントが開催されているが、広報活動を工夫し、魅力を発信していくことが必要である。
- (7) スポーツ・レクリエーションについては、旭川市のスポーツ環境は比較的充実しており、オリンピックのメダリストも輩出している。
- しかし、屋外のスポーツ施設は多いが屋内のスポーツ施設が不足している。
- 特に冬場は、屋内のスポーツ施設を利用して、市民が健康促進を図ることができるような環境を整備する必要がある。
- (8) 家庭教育については、学校、PTA、地域をつないでいくための軸となる人の育成が重要である。
- 第2分科会として、(1)生涯を通じた学習の推進、(2)社会で活躍できる「人づくり」の推進、(3)地域に根付いた「教育・文化」の推進、(4)地域（文化・芸術等）の魅力発信、(5)地域への誇り、ふるさと愛（郷土愛をもった「人づくり」の推進、(6)市民が力を発揮できる環境づくりの推進、(7)世代間の結びつき、支え合いの推進という7つの方向性をまとめた。
安全・都市基盤分野（第3分科会）
（委員）
- 第3分科会は、安全・都市基盤に関する各委員の考えを発表していただき、課題を洗い出し、その課題解決に向けたまちづくりの提言をまとめた。
- 安全・都市基盤の方向性として、「人口減少に果敢に取り組むまち」、「Urban＆Ruralな暮らしを楽しむまち」、「災害に強い道北圏の防災センター」というキャッチフレーズをまとめた。
- 検討に当たって、「周辺部と連携した計画的段階的なコンパクトシティ化」、「全ての市民が安心して暮らせるような人と人のつながりの構築」、「道北圏での防災・災害対応の拠点」を共通認識として、(1)都市環境整備、(2)住環境、(3)交通、(4)防災、(5)消防・救急、(6)交通安全・防犯、(7)環境・リサイクル、(8)エネルギー、(9)雪対策の分野別に提言をまとめた。
- (1) 都市環境整備の課題として、都市部の空洞化、インフラの経年劣化、建築物の老朽化が挙げられた。
- その解決に向けて、都市のダウンサイジングと社会資本の適正化を進めていく方向性を持ち、都市の規模や構成の再検討、特に高齢者のまちなか居住などを進めていく必要がある。
- (2) 住環境の課題として、買物公園の魅力が十分に伝わっていないこと、郊外型の大型ショッピングモールの進出による中心市街地の空洞化、空き家の増加が挙げられた。
- その解決に向けて、中心市街地の居住部分の拡充、買物公園や7条緑道の魅力を演出し、その素晴らしさを伝えていくこと必要がある。
- (3) 交通の課題として、バス路線が分かりにくいこと、雪により公共交通機関が遅延することが挙げられた。
- その解決に向けて、冬期間のバスの増便、観光客や外国人にも分かりやすいバスマップを作成する必要がある。
- (4) 防災については、旭川は災害の少ないまちであるが、災害に不慣れなまちとも言える。
- また、地域のコミュニケーション不足による要配慮者への緊急時の対応も課題である。
- その解決に向けて、「災害に強いまちづくり」をキャッチフレーズに防災対策や避難対策を充実させること、ハザードマップを充実させること、各地域に一時避難施設を確保し円滑な避難体制を構築すること、自主避難できない要配慮者の避難方法、体制を整備する必要がある。
- また、道北圏の防災センターの機能を持って、他の市町村との連携を進めていく必要がある。
- (5) 消防・救急の課題としては、消防団員の不足、救急車の不適切な利用が挙げられる。
- その解決に向けて、消防団員の地域での役割をPRし団員を増やしていくこと、救急に関する講習会を充実させることが必要である。
- (6) 交通安全・防犯の課題としては、独居の高齢者や子どもへの悪質商法被害が増加していること、悲惨な死亡事故が発生していること、自転車の交通マナーの悪さが挙げられる。
- その解決に向けて、高齢者に対する地域の見守り体制の構築、消費生活相談センターの周知、事故原因を追究しハード面の道路の整備を行っていく必要がある。
- (7) 環境・リサイクルの課題としては、中心部の緑化率が低いこと、鮭が遡上する川があるがその価値が認識されていないことが挙げられる。
- その解決に向けて、人が手を加えるレベルを数段階にゾーニングし、保全と活用のバランスを図ること、継続的な森林整備を行う必要がある。
- (8) エネルギーの課題としては、太陽光発電、森林バイオマス燃料利用が普及していないこと、雪の有効利用が進んでいないことが挙げられる。
- その解決に向けて、各家庭におけるバイオマス燃料の導入、省エネ化、森林整備、雪の有効利用を促進していく必要がある。
- (9) 雪対策の課題ついては、雪による交通障害や高額な除雪費用が挙げられる。
- その対策として、除雪を市に任せるだけでなく、住民合意のもと、除雪地域を大胆に見直すこと、見通しの悪いところの除雪を重点化すること、民間企業も含めた地域による除雪の仕組みを検討し、除雪情報を提供していくこと必要がある。
産業・交流分野（第4分科会）
（委員）
- 第4分科会は、旭川経済の基盤となる産業と、地域社会の結びつきや仕組みづくりに関わる交流について検討した。
- 旭川の人口は、現在約35万人であるが、2040年には25万人になると推計されている。
- 人口25万人は、現在の釧路、帯広、苫小牧の人口よりも多い。
- しかし、年齢構成を見ると、生産年齢の人口が1985年の25万人だったのに対し、2040年は12万人に減少する。
- 15歳未満の人口は、1985年の8万人から2万人まで減少する。
- 旭川市の生活保護の状況を見てみると、年400人のペースで増加している。
- 平成24年度は約14、000人となっており、約25人に1人、18世帯に1世帯が生活保護を受けていることになる。
- このうち15～64歳の働き盛りの人が6、200人いる。
- なぜこうなるのかを考えると、次代を担う若者や子供を持てる女性にとって希望を満たす職場が旭川に少ないからである。
- 旭川に魅力ある仕事があれば、若者たちは流出しない。
- 女性に安心な仕事があれば、積極的な人生を描ける。
- 若者や女性が集まり仕事に就けば、家庭を持って子供を作り、子供に教育を受けさせ、地域社会の交流にさまざまな貢献活動が展開される。
- しかし、そう簡単に産業を起こすことはできない。
- だからと言って、この問題を先延ばしにはできない。
- そのために、若者や女性にとって魅力ある「ビジョンの明示」、外発産業の「誘致」と内発産業の「育成」、費用対効果の高いものからの「選択と集中」、旭川の地域特性と豊富な「資源を有効活用」、外に売り、外から人・モノ・金を入れる「仕掛け作り」が求められる。
- 第4分科会は、「まごごろを込めて感動をつくる」～温かい心と秀逸なクオリティ～をテーマとした。
- 満足するだけの製品やサービスではダメで、感動を与えられる本物を目指すべきである。
- キーワードの1つとして、「プロモーションの強化」が挙げられる。
- 旭川は、最高ランクの「特A］の食味評価を受けている米の銘柄がある。
- しかし、「特A」ランクの米の知名度が低い上に、旭川が米の産地であることもあまり知られていない。
- また、大雪山の周囲には、優良な広葉樹が豊富にあり、それを使って家具を作れる産地は旭川しかない。
- そうした産品のプロモーションを強化する必要がある。
- 次のキーワードは、「高品質＆高機能」である。
- 第4分科会のテーマである感動を与えるためには、品質と機能が優れていることが前提条件になる。
- 農業と林業に関しては公設試験場があり、様々な成果を出している。
- しかし、食品加工業や機械金属業の研究支援体制は不十分である。
- また、積雪寒冷地という課題先進地を逆手に取ったエネルギーの研究体制も必要と考える。
- 国や道の研究員を旭川市に派遣してもらうような取組も必要と考える。
- 次のキーワードは、「グローバル展開」である。
- グローバルな時代を迎えたことから、空港を中心としたまちづくりを進めてはどうか。
- 旭川空港は北海道の中央に位置していることから、「北海道中央空港」と改名し、新千歳空港の負荷を分担することにより、道外からの来客者が増え、旭川産品の市場が拡大し、空港都市が構築される。
- また、北海道中央空港から道内各地への交通網も必要になり、やがてリスク分散ということで北海道庁も旭川に移転してくることも考えられる。
- さらに、北海道中央空港を入口として、スポーツメーカーとの連携し、世界的なスポーツイベントを開催して、官民一丸となって観光的なおもてなしをしてはどうか。
- やがて、オリンピックの開催も夢ではなくなるのではないかと考える。
- 「中心市街地(買物公園）の再生」については、食べマルシェをはじめとする様々な取組が功を奏して、その成果が表れてきている。
- 第4分科会でも、人口構造の変化に合わせて、高齢化向けマンションを中心市街地に建設する提言を挙げているが、最大の課題は、車社会への対応である。
- そこで、車による中心市街地へのアクセスを向上させるため、旭川駅の忠別川を挟んで南側に大型無料駐車場を設置する。
- そのことにより、観光面でもプラスになるのではないか。
- 「プラチナリゾートタウンの構築」は、北海道中央空港から旭川医大までの約7kmのエリアに都会の裕福な高齢者をターゲットとした住宅地域を形成するものである。
- 旭川のおいしい食べ物や高級な家具、自然、医療を提供するとともに、元気な高齢者は空港を拠点としてビジネスを展開したり、保育所の経営することにより、働く女性の支援をしてもらう。
- また、旭川市及びその近郊町にある芸術や芸能、音楽、アニメなどを融合した北海道学芸大学を設立する。
- さらに、地元から出ていった若者を呼び戻すUターンシッププログラムを実行することによって、活気あふれるまちづくりが展開されるものと考える。
- 終わりになるが、市民主体で感動あふれるエクセレントな取組を進め、付加価値を高めるバリューチェーンを築いていくべきである。
- その成果は、ターゲットとポジショニングを考えてアピールし、まち、企業、私たちにとって高信頼なブランドを向上させていき、多くの人がこのまちに住みたいと思えるようになっていくことを願っている。
おわりに
（議長）
- 日本全体が人口減少という大きな問題を抱えている。
- 日本創成会議は、首都圏や大都市への人口流入を抑制しなければ、消滅する可能性が高い自治体があることを指摘している。
- 国も地方の再生を図ろうとしているが、住民自らも自分達の自治を行うという気構えを持つことが重要である。
- また、時間がかかるかもしれないが、若い世代の人達がこのまちを支えるという郷土愛を育てていく必要がある。
- そして、豊かな自然や農産物、森林資源などのプラス面を伸ばしていかなければならない。
- 各分科会の共通認識として、まちづくりは人づくりであることを挙げた。
- 人づくりは、非常に時間のかかることである。
- 今後10年は、その次の10年のための方向転換をするための10年であり、思い切った改革をする必要があるのではないか。
- 今回の提言書をもとに、実効性のある施策が推進されていくことを期待して、市民検討会議のまとめとしたい。
（議長）
（プレゼンテーションの内容について意見を求めたが、異議なく了承された。）
3 連絡事項
市民発表会について
（事務局）
- 市民発表会は、平成26年11月11日(火曜日)18時30分から旭川市民文化会館で開催する。
- 多くの委員の参加をお願いする。
議長あいさつ
（議長）
- 5月23日の第1回会議から約半年間、各委員にはそれぞれの立場から貴重な御意見をいただき、感謝申し上げる。
- 副議長及び各分科会の座長・副座長には、分科会の運営や提言書の取りまとめ、プレゼン資料の作成等、多忙な時間を割いていただいた。
- 自分も時間の許す限り、各分科会に参加し、議論を聞かせていただいた。
- これまで接することのなかった業種の方の意見や各委員の将来の旭川に対する熱い思いを聞くことができ、大変勉強になった。
- 旭川が住みよいまちになってほしいと全員が願っていることを痛切に感じた。
- 今回の提言書には、各委員のそうした思いが込められている。
- 各分科会の議論を伺い、自分も将来の旭川のあるべき姿を考える思いが強くなった。
- 提言書の「はじめに」の中に、「国家があなたに何をしてくれるのかをたずねるのではなく、あなたが国家に対して何ができるのか自問してほしい。」というアメリカ合衆国第35代大統領のJ．F．ケネディの就任演説の言葉を引用した。
- 今まさに、自治の原則をもう一度考え直すべき時ではないか。
- 自分ができることは自分でやり、困った時は周りの人と協力する、それでも解決できない場合は、行政にお願いする。
- こうした自助、互助、共助、公助が自治の原則であると思う。
- 誰もが住みやすいまちになってほしいと願うのは当然であるが、願うだけではなく、市民として何ができるのかを、今一度考えてほしいと思う。
- 市が何かをしてくれるのではなく、市民が市に何ができるのかを考えていくという意識改革が求められる時代を迎えているのではないかと思う。
- 次期総合計画は、右肩上がりのまちづくりから、持続型のまちづくり、次世代のためのまちづくりへの転換となる計画とすべきであると思う。
- 今回、提言書の作成に関わっていただいた市の事務局、職員ワーキングには、次期総合計画を絵に描いた餅にするのではなく、実効性のある計画を策定していただきたいと思う。
- これまで、この会議の運営に力添えをいただいた旭川ウェルビーイング・コンソーシアム、学生スタッフに敬意と感謝を申し上げ、議長の任を降ろさせていただく。
4 閉会
（部長）
- 市民検討会議の委員の皆様には、5月から20回以上にわたり熱心に議論をいただいた。
- 内容の濃い、素晴らしい提言をまとめていただいたことに感謝申し上げる。
- 議長、副議長、座長及び副座長には、代表者会議の他にも、打合せや会議を行っていただいた。
- 大変な時間と労力を費やしていただき、調整、取りまとめをしていただいた。
- また、学生スタッフ、職員ワーキンググループ、さらに、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムにも、市民検討会議の企画運営に力添えをいただいた。
- 11月11日の市民発表会では、市民検討会議、次世代ワーキンググループ、職員ワーキンググループが提言内容を発表し、提言書を市長に提出することになっている。
- その後、提言書を市の各部局及び市議会に配付する。
- 市民検討会議からの提言は、次期総合計画の策定に向けて有意義に活用していきたいと考えている。
- これから次期総合計画の原案を事務局が作成することになる。
- その後、パブリックコメントを実施し、審議会、議会で審議を重ねていくことになるが、提言書の考え方を大切にしながら、新しいまちづくりの計画を作っていきたいと思う。
- これまでの御協力に感謝申し上げ、挨拶とさせていただく。
リンク
旭川市総合計画市民検討会議のページ
