旭川市総合計画市民検討会議第4分科会第3回会議の記録

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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会議概要

日時

平成26年8月12日(火曜日)午後6時~午後9時

場所

旭川市5条通4丁目
旭川市ときわ市民ホール 3階 会議室2

出席者

委員9名

岡田座長、浅沼副座長、髙橋副座長、小林委員、庄司委員、土田委員、藤井委員、水上委員、渡辺委員(50音順)

欠席委員

金田委員、関山委員、水落委員

会議の公開・非公開

公開

傍聴者の数

4名

会議資料

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会議内容

1 座長挨拶

2 総合計画課からの連絡

3 職員ワーキンググループからの報告

(職員ワーキンググループ)

  • 市民検討会議とは別に、総合計画に係る提言を行うために、旭川市の職員による総合計画職員ワーキンググループが設置されており、その第4班として「地域資源・地域課題」の「第4分科会(産業・交流)」という部分を担当した。
  • 「地域資源・地域課題」を作成するに当たり、最も苦慮したのは、最初の1行である。例えば、農業では、地域資源として「クリーンでおいしい農産物」と、地域課題として「高齢化と環境変化」とまとめたところであるが、そこの部分を決めるまでに非常に悩んだ。
  • また、例えば、農業でいうと、高齢化が地域課題かということなども非常に悩んだところである。農業に従事する方の高齢化ということは、当然、体力の問題などの面では課題の方に入ると思うが、農業に対する知識が豊富であるなどの面でいえば「地域資源」に入るものかも知れないなど、どのように見たら、課題と資源というものをしっかり見分けられるのかを悩みながらまとめた。
  • このような資料をまとめるときに重要視しているのが、相手との共感のポイントというところであり、どこをどのように表現すれば、相手が共感してくれるのかというところを常に考えている。そこがずれていなければ、お互いに良好なコミュニケーションをとることができると感じているところである。

4 分析手法の説明、グループ分け

(委員)

  • 全員を3班に分け、1班は第1次産業、2班は第2次産業、3班は第3次産業を中心にまとめ、最後に班毎に発表することとする。
  • 手法はSWOT分析を用いることとし、強み、弱み、機会、脅威の4項目について、考えられるものを挙げ、ブレインストーミングを行う。
  • 今後10年間に予想される機会に対し、強みをどう活かすか、また、今後訪れるであろう脅威に対し、弱みをいかに打ち消すかを考え、まとめていく。

5 グループディカッションとまとめ

(第1班)

(1) SWOT分析
【強み】
「木材資源が豊富である」、「水源が豊か」、「おいしい水」、「災害(台風)が少ない」、「土地が広い、耕作面積が大きい」、「食材の大きな市場がある」、「空港が近い」、「北海道がブランド」、「おいしいお米」、「農業に適した自然」、「フロンティアスピリットに富む」、「地震が少ない」、「野菜の種類が豊富」、「病原菌が少ない」
【弱み】
「高齢化」、「危機感が足りない」、「林産業が弱い」、「エンドユーザーから遠い」、「人口減、後継者不足」、「食材を活かしきれない」
【機会】
「温暖化」、「広葉樹王国である。48%が広葉樹」、「農(林)業を志向する若者の増加」、「ブロードバンド地域の拡大」、「サハリンが近い」、「温暖化が進む 他に比較有利になる」、「農業のIT化」、「TPP 品質のよい農産品の外国への販路拡大」、「あさっぴーとのコラボ企画」、「米粉ブーム」、「さらなる品種改良」
【脅威】
「TPP 生産性の高い外国産品との競争」、「米離れ+人口減少→販路の縮小」、「異常気象」、「TPPによる販売代金下落」、「後継者不足」、「消費増税」、「消費の減少」
(2) グループディスカッション結果

  • 農業のIT化を推進し、生産効率を上げるため、意欲の高い若者を就農させる。
  • TPPに向けたさらなる品種改良のための研究開発への投資
  • 豊富な広葉樹資源を生かしたエコ社会の推進

(第2班)

(1) SWOT分析

【強み】
「旭川のことを好きな人が多い」、「北海道の中心にある」、「北海道の一員であること」、「適正な労働賃金」、「素材 原材料の優位性」、「加工技術がある」「クリーンなイメージ」、「総理大臣賞などの商品がある」、「空港がある」、「水が良い」、「全国的に見ると人口が多い都市」、「災害が少ない」、「人材」、「空港~医大間に6kmの畑地がある」、「大きな駅がある」、「温泉と雪 暖冷エネルギー」、「自然」、「素材(農産品)の近く」、「高専がある」、「家具 カンディハウス」
【弱み】
「交通の便が悪い」、「売り方がへた」、「知識・技術の不足」、「安いことが良いと思っている」、「後継者不足」、「都市の規模の割に土地が高い、狭い」、「工業技術センターに研究員がいない」、「大企業が少ない」、「ものづくり関係の教育環境」、「市長の営業力」、「アイデア対価を大切にしない」、「創業力」、「廃業」、「6次産業の連携不足」、「現状に満足しやすいという性格」、「Uターンできる企業が少ない」、「プロモーションの低さ」、「人口減少」、「人材の流出」、「消費地から遠い」、「冬、雪、氷」
【機会】
「空港の拡大」、「地域連携(産業間)」、「観光客の増加」、「オリンピック2020」、「高級高齢者がやってくる」、「外国人労働者」、「遷都」、「留萌、増毛を合併」、「TPP 良い製品が売れる」、「日本沈没」、「プラチナタウン」、「東川、東神楽を合併」、「再生可能エネルギーの普及」
【脅威】
「他地域からの企業進出」、「TPP→安い材料が入ってくる」、「電力料金のアップ」、「安価な海外製品」、「もっと円安になる」、「原材料価格UP」、「後継者不足」
(2) グループディスカッション結果

  • オリンピック等、観光客の増加の機会に対し、優れた商品(素材、加工技術)のプロモーションを図る。
  • 高級高齢者の誘致により、高品質、高価格商品(例えば家具)産業を活性化する。
  • 地域の得意とする産業間連携により付加価値の高い製品・商品を開発、販売する。
  • 安価な海外製品に対し、高機能・高品質製品を開発できる研究員を増員する。
  • 後継者不足の産業に対して、参入しやすい生活・教育支援体制を整える。
  • 他地域からの企業を誘致することにより、地元企業との連携を促進させ、人材の流出を防ぎ、Uターンの機会を促進する。
  • 電気料金のアップに対し、旭川の自然を生かしたエネルギー産業をおこす。
  • 安全・安心の意識の醸成に対し、地産地消の産業構造を再構築する。

(第3班)

(1) SWOT分析
【強み】
「雪が降る」、「雪国」、「スキー場がある」、「寒さ」、「パウダースノー」、「雪を使って体に優しいクーラーを」、「水がおいしい」、「米がおいしい」、「農産物がある」、「地酒、地ビール」、「旭川食」、「旭山動物園」、「雪の美術館」、「大学コンソーシアム」、「病院が多い」、「病院数の多さ」、「一定の人口(道北マーケット)」、「地震の少ない街」、「大雪山」、「石狩川」、「四季が豊か」、「上川平野」、「北海道の中心に位置している」、「全国2位の橋の多い街」、「災害の少ない街」
【弱み】
「買物公園の成功体験」、「発信力不足」、「買物公園のシャッター街化」、「空き地の増加 パーキング化」、「専門学校不足」、「若者の流出」、「国際イベントの数」、「外国人と交流した経験の少なさ(特にアジア人)」、「交際交流に対する市民の意識の低さ」、「冬の道が狭い」、「PM2.5」、「就職先が少ない」
【機会】
「アジアでの北海道ブーム」、「外国人旅行者 東南アジア増」、「イオンモール」、「高齢化」、「バーサー大会」、「スポーツイベント マラソン、自動車、スキー」、「ソーラー産業企業の進出」、「オリンピックでのマーケティング」、「マスコミでの紹介(動物園、雪の美術館等)」、「美瑛・東川等、周辺の魅力」、「食べマルシェ」、「道庁を旭川へ」
【脅威】
「美瑛・東川等、周辺の魅力」、「外国人観光客受入体制の不備」、「エネルギーの変化」、「若者の他都市流出」、「人口減少」、「定住人口の減」、「少子化」、「北海道新幹線」、「イオンモール」、「買物客の流出」、「2次店産業(2) グループディスカッション結果

  • 強みを生かし市場機会を活用
  • 寒冷地である旭川の雪を活かして自然エネルギーの利用
  • 食べマルシェなどのイベントを地産地消の推進に活用
  • 弱みを打ち消しながら脅威を回避
  • 高等教育の充実によって若者の流出をとめる。

6 発表と質疑応答

(1) 第1班

(委員)

  • 旭川の第1次産業としては、やはり農業があり、特に米が強みとして考えられるところである。また、あまりイメージはないかも知れないが、野菜の種類が豊富であるし、果樹などもつくられているところである。その他、林業や、豊富な土地やおいしい水などを生かすという方向で、強み等が挙げられた。
  • 機会としては、例えば、農家の方の高齢化が進んでいる一方、農業や林業を志す若者が増加しているということや、農業についてもIT化が進んでいることなどが考えられる。
  • 農業のIT化を推進し、生産効率を上げるため、意欲の高い若者を就農させる。
  • フロンティア精神に富んだ、意欲の高い若者を就農させることが必要である。
  • そのために行政がどのようなことができるかについては、新たに就農する人たちへの助成などが必要になってくると考えられる。
  • TPPに向けたさらなる品種改良のための研究開発への投資
  • TPPを機会と見るか、脅威と見るかという部分もあるが、やはり脅威と捉えられる部分もあることから、TPPに向けたさらなる品種改良が必要である。
  • 北海道のブランド力等を生かし、また、農業を残していくためにも、新たな品種改良のための研究開発への投資が必要なのではないかと考える。
  • 農業を生かすためには、総力を結集して農業の生産性を上げたり、品種改良をしたりするということがこれからはますます必要になる。TPPによって海外から安い農産物が輸入されてくることに対抗するために力を結集しなければならない。そのことが機会をつくり、さらなる地域の強みにつながっていくのではないか。
  • 豊富な広葉樹資源を生かしたエコ社会の推進
  • 北海道は全国的にも広葉樹林が豊富であることから、豊富な広葉樹資源を生かしたエコ社会の推進が必要である。
  • 使わないということばかりがいいことではない。例えば、需要と供給のバランスがとれているのであれば、木材を燃料としても利用するなどということも含めて、エコ社会の推進を進めていく必要がある。
  • 旭川に限らず、北海道には天然林が広く残っており、広葉樹資源はまだまだ豊かである。そのような北海道、道北の特長である広葉樹資源をもっと生かす必要がある。
  • 家具をつくるなど、ただ単に産業分野に利用していくということだけではなく、森林との暮らし方に関する教育などを推進していく等、総合的に森林資源を使った、地域の特長を生かした社会をつくっていけばよいのではないか。

(委員)

  • TPPに向けて、韓国ではパプリカをつくり、利益を上げているという話を聞くが、旭川においては、野菜を強化する予定はないのか。

(委員)

  • TPPは、関税を撤廃するということが第1にあるが、野菜にはもともとあまり関税がかかっていないことから、あまり影響を受けないと思う。野菜の販売高は全体の15%くらいなので、やはり、米が1番影響を受けやすい。
  • 野菜はむしろTPPより、就農者の減少により、品種が減ることが心配される。また、野菜はどうしても手間がかかる作物である。

(委員)

  • 外国人の労働者を雇用する必要はないか。また、ある町では、木を倒し、植林するということを順番に、60年毎のサイクルの流れをつくって行っているが、そういうことは、旭川には必要はないか。

(委員)

  • 広葉樹というものはもっとサイクルが長く、100年~150年くらいのサイクルである。
  • 外国人の雇用については、日本全体でも流れとしてあるように、旭川でも、自分の会社でもあり得るかも知れないが、その辺りはまだよくわからない部分である。

(委員)

  • 第1次産業自体は、第2次産業、第3次産業との連携は絶対条件だと思うので、そこは考えなければならないと思う。
  • 私の会社では、北海道産の小麦のみを使って商品をつくっているが、そのようなことをやっている会社は、実は、日本でもほとんどない。北海道産の小麦はレベルの高い小麦とはいえないが、TPPによって、安い小麦がいくら輸入されてきても、それでも、北海道産小麦を使い続けるという会社を増やしていく。そういう連携により、付加価値をつけるということが必要である。品種改良以上に、連携が必要であると思う。
  • 広葉樹について、イタヤカエデは北海道に多くあり、それでメイプルシロップができるはずである。メイプルシロップ自体は超高級なものである。もし、北海道産のメイプルシロップが実現可能であり、産業として可能であるとすれば、次の産業になり得ると思う。

(委員)

  • 病院などが多いので、医療用の特保食品などの素材等はつくれないのか。そのようなことなども考えられるところである。

(2) 第2班

(委員)

  • オリンピック等、観光客の増加の機会に対し、優れた商品(素材、加工技術)のプロモーションを図る。
  • 旭川地域には、素材や原材料については、いいものがたくさんある。それに加えて加工技術もあるのだが、売り方や宣伝の仕方が苦手であるという部分があることから、その部分を強くしていく。
  • 高級高齢者の誘致により、高品質、高価格商品(例えば家具)産業を活性化する。
  • 医療や自然、住みやすさなどを背景に、旭川地域にお金を持っている高齢者を誘致する。そのような高齢者を誘致し、例えば旭川家具のような高品質、高価格の商品を売ることにより、産業を活性化する。
  • 地域の得意とする産業間連携により付加価値の高い製品・商品を開発、販売する。
  • 第2次産業は加工の世界であるところ、北海道や旭川地域には、素材はいいものがあるが、上手く加工できないことから、素材ごと本州、海外等の他の地域に行ってしまい、そこで付加価値が高められている。例えば、北海道からたらこが博多に行き、そこで博多明太子となり、何倍もするような高い値段で売られ、北海道は悔しい思いをするということがある。
  • 例えば、幌加内には、そば粉やそばはあるものの、それをお菓子や、他のものに加工する技術があまりない。そこで加工技術の連携を図ることによって、旭川で加工し、その地域に還元するなどの取組を行うよう開発していければ、もっと産業は活性化するのではないか。
  • 安価な海外製品に対し、高機能・高品質製品を開発できる研究員を増員する。
  • 安価な海外製品がたくさん入ってくるという脅威に対して、高機能・高品質な製品を開発できる研究員を増員するということである。
  • 先日の分科会でも話が出たが、各分野において、旭川には技術研究員がいない、又は少ないというというのが現状である。もっと研究し、技術を高めて、高機能・高品質な製品をつくれるよう、研究員などの人材を増やしてもらう。
  • 後継者不足の産業に対して、参入しやすい生活・教育支援体制を整える。
  • 今後は、経営者に加え、技術的なものも含め、後継者が減って行くことが予想される。そのような中で、新規で参入しやすいようにするためには、生活の保障や教育の支援が必要であり、そのようなものがなければ、なかなか飛び込んで来られないのではないか。
  • 金属加工、木工加工、食品加工には独自の技術が必要であるが、そのような分野にも参入しやすくしたい。
  • 他地域からの企業を誘致することにより、地元企業との連携を促進させ、人材の流出を防ぎ、Uターンの機会を促進する。
  • 弱みとして、人材がどんどん流出していってしまう、Uターンする企業が少ないということが挙げられる。また、脅威として、他の地域から進出してくる企業が考えられるところである。
  • だが、逆に、他の地域から企業を誘致し、地元の企業ともっと深い連携をとれば、その業界は活性化し、人材の流失を防ぐことができる。また、他の地域から帰ってきて働く会社があるということとなり、この地域が活性化する。
  • 電気料金のアップに対し、旭川の自然を生かしたエネルギー産業をおこす。
  • 今後、電気料金がますますアップするであろうという脅威に対し、旭川の自然を生かしたエネルギー産業をおこす。
  • 具体的にはまだ難しいかも知れないが、雪、氷、温泉などの様々な自然がある中で、電気に替わるエネルギーや電気をおこすエネルギーなどの産業をおこすことがよいのではないか。
  • 安全・安心の意識の醸成に対し、地産地消の産業構造を再構築する。
  • 安心・安全な食品の素材は、旭川地域にあふれているところである。また、旭川地域には、医療、福祉等の施設が多くある。
  • 医療、福祉等の施設において、米、野菜は地元のものが使われているが、それ以外の加工食品については、大手の商社が握っているのが現状であり、地元の食品加工業者が、安心・安全で、例えば高齢者の流動食に適している食品をつくって持っていったとしても、受け入れられないという業界の構造がある。
  • 地産地消の意識と安心・安全の意識により、産業構造そのものを打ち破るというようなことが必要である。

(3) 第3班

(委員)

  • 第3次産業においては、強みの数が多かった。第1回目の分科会の際、旭川の市民は、基本的には旭川のまちが好きで、現状維持を希望している方が多いという話が出たところであるが、機会と脅威という外部環境よりも、内部環境である、強みに関する数が多いということについては、まさにそういったことを実際に体現していると感じた。
  • 強みを活かし市場機会を活用
  • 寒冷地である旭川の雪を活かして自然エネルギーの利用
  • 雪を工場、倉庫等に残しておき、真夏の間に、企業や各家庭において空調設備として利用するということである。
  • 電気を使うクーラーとは違う、体に優しいエネルギーとして利用していくという方法があるのではないか。
  • 食べマルシェなどのイベントを地産地消の推進に活用
  • 各種イベントにおいて、イベントの回数を重ねていくことにより、そのイベントの当初の原点がぼやけてくるということがある。
  • 食べマルシェに関しても、第1回目の開催時には、旭川市内の食材や、道産の食材に関して主目的を置いていたが、現在では、海外の食材等を使って出店をしている店もある。
  • だが、せっかく旭川のイベントとして行っているのであれば、旭川産の食材や道産の食材の利用をもっと促進し、より魅力的なイベントを行っていく必要がある。
  • イベントの原点を忘れずに、何のためにそのイベントを行うのかということと、そのためにはどのようなことができるのかを考えていく必要があると思う。
  • 弱みを打ち消しながら脅威を回避
  • 高等教育の充実によって若者の流出をとめる
  • 総合大学の設立や、既存の学校において産学官の連携を強化することにより、若者の流出を防ぐことを目的とする。若者の流出を防ぐことによって、定住人口の減少に歯止めをかけることもできると考えている。
  • 旭川にも大学があるが、大学によっては、卒業生が市外へ就職することも多い。卒業後、旭川市内でそのまま就労してもらえるような学びの機会を増やすということも今後は重要であると考えた。

(4) 全体を通して

(委員)

  • 旭川の産業を見ると、第1次産業は安定しているという特徴がまずある。また、旭川は、第1次産業と第3次産業が強くて、第2次産業が弱いとよく言われているところであるが、今日の会議においては幸いにして、第2次産業について、意見を多く出してもらった。
  • 第1次産業と第3次産業については強いところもあり、今のままでの他地域に比べてかなり優位性はあると思うので、そのあたりのまとまりとしてはよかったと思う。あとは、連携の部分がやはり大切であると思う。

(委員)

  • 産業を第1次、第2次、第3次というように分けるのではなくて、もっと全体を包括して考えられるような枠組みが必要であると感じた。

7 最終回の日程について

最終回は、平成26年9月2日に開催する。
これまでの会議で出た意見等の内容を踏まえ、提言書の方向性を示す資料を事前に作成することとし、その資料に基づき、意見交換を行うこととする。

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