会議概要

日時	平成26年7月23日(水曜日)午後6時～午後8時30分
場所	旭川市1条通8丁目フィール旭川 7階 旭川市まちなか市民プラザ 旭川市シニア大学 講座室
出席者	委員11名 東委員、小川委員、坂井委員、重綱委員、高橋委員、鶴見委員、富田委員、橋本委員、古里委員、 松野委員、山本委員（50音順）
欠席委員	踊場委員
会議の公開・非公開	公開
傍聴者の数	0名
会議資料 (PDF形式)	次第（PDF形式 63キロバイト）

会議内容

1 各委員意見に対する意見交換

（事務局）

• 第7次総合計画点検報告書について説明する。
• 概要版は、体系とその構成、期間等、本市の現状と課題、目標の達成状況、重点目標（1～11）ごとの主な取組・成果と主な課題を記載している。
• また、点検報告書本編では、本市の全体に関する現状と課題として、「人口減少」、「急速な少子高齢化」を取り上げており、基本目標（1～4）ごとに取組状況、成果指標の達成状況、課題等を記述している。
• 中段は、各論部分について触れており、重点目標、施策の方向毎に細かく点検評価、主な取組・成果、今後の課題等を記述している。
• 後段では成果指標、まちづくり市民意識調査結果等についての内容となっている。

（職員ワーキンググループ）

• 職員ワーキンググループの第3班（安全・都市基盤）において検討、作成した「旭川市の地域資源・地域課題」について説明する。
• 防災分野の地域資源としては、「災害の少ない街」、「出先機関」を挙げている。
• 市内に国、道の出先機関が多数あるため、災害発生時等において迅速な対応が可能となっている。
• 地域課題としては、「災害が少ないため防災意識が低い」、「建築物の耐震化」を挙げている。
• 消防・救急分野の地域資源としては、「緊急通報システム」、「出火率の低さ」、「旭川市消防団」、「防火クラブ」、「救急体制」を挙げている。
• 本市は、消防団、防火クラブの活動と密接に関連して、火災発生件数が少なくなっている。
• また、救急搬送時のたらい回しの発生は無い。
• 地域課題としては、どの分野にも関連するが、「人口減少」、「少子高齢化社会へ向けた消防力の維持」を挙げている。
• 交通安全・防犯分野の地域資源としては、警察機関の多さ、刑法犯認知件数の少なさから、「警察機関」を挙げている。
• 地域課題としては、道内他市町村から見て交通事故発生率が高いことを挙げている。
• 環境・リサイクル分野の地域資源としては、「旭川市環境アドバイザー派遣制度」、「環境学習バスツアー」、「3Rの推進」の本市が取り組んでいる3事業及び「水環境」を挙げている。
• 市民、リサイクル業者等及び行政が一体となりリサイクルに取り組んでいること、豊富な水資源が本市にとって重要な地域資源となっている。
• 地域課題としては、「大気環境」、「森林・緑地」を挙げている。
• これは、市街化区域における緑被地占有率が低い状況となっていることを根拠としている。
• エネルギー分野では、地域資源として、「旭川市個人住宅用新エネルギー・省エネ設備等導入促進事業」、「旭川市民間事業者省エネ改修等推進事業」、「バイオマス利用に関する普及啓発の推進」、「エココミ」、「市有施設におけるバイオマスの利活用」を挙げている。
• 地域課題では、本市の日照時間の短さ、高額な機器設置費用を理由として、太陽光発電普及率を挙げている。
• 都市基盤整備分野の地域資源は、「川のまち旭川」、「あさひかわの水」、「スタルヒン球場」、「旭川駅」、「旭川八景」、「平和通り買物公園」、「都市公園」を挙げている。
• また、地域課題は、「橋梁の維持管理」、「市道整備」、「雨水対策」、「建設業の担い手不足」としている。
• 交通分野の地域資源は、「交通事故件数及び交通事故死者数の少なさ」、「交通の要衝」、地域課題としては、「公共交通機関の利用者の減少」を挙げている。
• 住環境分野の地域資源は、「市街化区域内の居住環境」、地域課題は、「適正に管理されてない空き家」を挙げている。
• 最後に雪対策分野の地域資源として、「旭川冬まつり」、地域課題として、「雪堆積場の不足」を挙げおり、雪は資源でもあり課題でもあるといえる。
• 意見の中には、川、水に関しての内容が多く挙げられたことからも、本市にとって川・水は特別なものであり、これら資源を有効に利用し、今後の街づくりに生かしていくことができれば、特色ある豊かな旭川市にしていくことができると考えている。
• 続いて、震災、水災、火山、竜巻といった旭川市の災害リスクについて説明する。
• 震災については、平成25年度に実施した震災のアセスメント調査を実施した内容から、都市直下型（断層）地震、プレート型地震、旭川市直下仮想地震の3つに分けて記載している。
• 都市直下型（断層）地震とは、全国どこでも起こり得るとしている地震で、規模はM6．9を想定している。
• 旭川市に影響のある活断層帯としては、増毛山地東緑断層帯地震（活断層）があり、発生した場合の規模は、M7．8、旭川市内の震度は、4～5強と想定されている。
• そのほか、沼田―砂川付近断層帯地震（活断層）があり、規模は、M7．5、旭川市内の震度4～5強と想定されているが、この断層帯については不確定な要素が多いため、あくまで参考値である。
• 次に、プレート型地震とは、海底に存在するプレートの動きにより発生する地震であるが、旭川市は海から離れており、海溝型地震の発生率、被害率は少ないとされている。
• 次に、旭川市直下仮想地震とは、国が全国どこでもM6．9程度の地震は起こり得るとしていることから、旭川市の直下でその規模の地震が発生した場合を想定すると、震度は5弱～6強となり、時期、時刻、風速等による建物倒壊数、被害者数等を記載している。
• また、旭川市は、30年以内に震度6弱以上の地震が来る確率は、0.3％以下であり、実際には、過去20年間における震度4以上の地震は1回であった。
• 同様に、札幌市の確率は0.3～6％、実際、過去20年間における震度4以上の地震は2回であった。
• 東京都の確率は、75％、実際、過去20年間における震度4以上の地震は37回といったことからも旭川市は比較的安全なまちだと言える。
• 水災については、過去10年間の水災の状況について記載している。
• 過去から見ても旭川市は水による被害も少なく、この点からも安全であるといえる。
• 次に火山によるリスクについての説明であるが、過去の十勝岳噴火による影響を記載している。
• 昭和37年6月の発生時は、網走市、羅臼町、帯広市方面に降灰したが、旭川市には影響なし。
• 昭和63年12月の発生時は、網走市、足寄町、音更町方面へ降灰したが、旭川市に影響なし。
• 平成元年1月の発生時は、帯広市、足寄町方面に降灰したが、旭川市に影響なしといったように、いずれも影響は無かったが、風向きによっては影響出るかもしれないので、注意が必要である。
• 次に竜巻であるが、本市の運動会会場でも最近発生したように、全国どこでも発生する可能性がある。
• 平成18年に佐呂間町で発生した竜巻では死者含め、大きな被害がでており、注意が必要である。
• 以上、説明した災害リスクに対して、旭川市としては、災害発生時等において、市、関係機関、民間、市民等が一丸となって取り組むことができるように旭川市地域防災計画を策定しており、予防、応急対策、復旧等に関しての具体的方法、役割分担を定めている。
• その他、テロ、武力攻撃等までを想定した国民保護法に基づく旭川市国民保護計画も策定しており、市民の身体、財産等を危機から守るための内容となっている。

（職員ワーキンググループ）

• 耐震化に関しては、平成20年に旭川市耐震改修促進計画を策定しており、平成27年度末までに建築物の耐震化率を90%まで上げることを目標としている。
• 平成25年3月現在の進捗状況は、市有施設では85.1%、民間住宅では、83.3%となっている。
• また、避難所に指定されている小中学校の耐震化状況は、近い将来改修を予定している建築物等を除き、来年度までで耐震化が完了する予定となっている。
• 次に全国的に課題となっている、放置空き家についてであるが、「旭川市空き家等の適正管理に関する条例」が今回の議会で可決され、10月1日から施行されることとなる。
• 条例の内容には、管理不全となった空き家の所有者の責任の明確化、所有者の管理に関する助言、指導、勧告、命令、また、場合によっては、氏名の公表、代執行、緊急安全措置が行えるよう規定されている。
• しかしながら、空き家の問題は、この条例だけですぐに解決できるわけではなく、庁内各部局、関係機関、専門家や町内会等とも連携を図りながら、個別に対応することが重要だと考えている。

（職員ワーキンググループ）

• 水道局事故対応ポケットブックについて説明する。
• 水道局職員が常に携帯して、非常時の水道に関する最低限の対応方法等が掲載されている。
• また、上下水道管の耐震化についてであるが、導水管については全て耐震性を有しており、送水管についても6割が耐震性を有している。

（職員ワーキンググループ）

• 昨年度策定した橋梁耐震補強計画についての説明をする。
• 平成7年の兵庫県南部地震の橋梁の被害状況を受けて、平成8年に国の耐震に係る設計基準が強化された。
• それ以降に設計した橋梁については東日本大震災においても被害がほぼ無かったことから、旧基準で作られた橋梁について、今後、耐震補強が必要となる。
• 旭川市についても旧基準の橋梁については、緊急時の道路ネットワークとして必要な橋梁等、重要度の高いものから、長寿命化と併せて計画的に耐震化を進めていく予定である。
• 除雪の体制については、建設業協会、道北造園建設業協会等と協定を結び、大雪時の災害応援態勢を整えている。
• また、通常時の除雪業務を行っている市内各9地区ある除雪業務受託企業で構成する協議会とも緊急時の協定を結び、大雪時等は地区を超えて応援できる体制となっている。
• 雪堆積場としても関係各所と連携を図り、その確保に努めている。
• 継続的な除雪体制の確保のため、夏期の維持管理業務等を併せた発注方法の検討を行っている。
• また、地域主体による高齢者など除雪弱者に対しての支援、除雪パトロールに関しても現在策定作業中である雪対策基本計画に盛り込み、除雪体制の充実を図る。
• 最後に、旭川の水害対策の状況であるが、旭川市は、石狩川水系の数本の国の直轄河川が扇状に流れ込んでいる。
• 過去の河川改修、ダム建設、永山新川の建設等により、現在の安全な都市基盤に寄与している。
• また、市街化により舗装化が進み、雨水の浸透量が減少したことから、豪雨時の浸水被害が発生している状況であるが、道路整備等と併せた雨水管の更新により、雨水処理能力の向上を図っている。

（職員ワーキンググループ）

• 洪水等の災害後には、大量に発生するごみの問題があることから、平成26年に旭川市一般廃棄物許可委託事業者連絡協議会と協定を結び、災害時に発生するごみ、瓦礫を処理することとしている。（し尿は含まない）
• また、災害時において、旭川市消防本部だけでは対応が不可能な場合には、法に基づき、地域、道内、道外の消防が応援できるしくみとなっているが、道外からの 応援を求める際、消防車両、救援物資を運ぶために、海を渡る必要があり、フェリーの手配に時間がかかることがリスクとしては存在する。
• また、災害時等の応援態勢の構築のため、医療機関、建設関連団体、交通機関等と様々な協定を結んでいる。

（委員）

• 旭川の浸水世帯の数は、昭和22年で約3,000戸、昭和45年で約1000戸、昭和50年で62戸、そして道内各地に大きな被害を与えた昭和56年で16戸と、これまでの治水に係る取組により、着実に水害は減り、水害に強いまちとなってきている。
• 1日200mmの雨が3日間降ったと仮定しても、今の計画では河川から川の水が溢れる、いわゆる外水氾濫は起きないとされている。
• ただし、外水氾濫の問題はある程度解決されたが、市まち地からの降雨による水が貯まり、浸水被害を起こす内水氾濫に注意の視野を広げる必要性がある。

（座長）

• 本日の会議の進行は、これまでの各委員が発表した内容からキーワードを抜き取った意見集計表を利用して、提言の内容を導き出す方法としたい。
• 課題・現状についての議論は省略し、テーマと対策・方向性にしぼって重点的に議論する。
• 各人が特に重要だと思われるものにマーキングし、マーキングが多かったものを中心に議論を進める。

(1)防災、(2)消防・救急、(3)交通安全・防犯、(4)環境・リサイクル、(5)エネルギー、(6)都市計画基盤、(7)交通、(8)住環境、(9)雪対策、その他の10項目に分類し、それぞれで特に重要なものを決める。

• まず最初にテーマについては7の意見があったが、全てに票が入った。
• 中でも「自慢できるまち、アイデンティティを持つ」と、「おもてなしよりおすそわけ」に同票ずつ入っていた。
• これを選択した方の意見を伺いたい。

（職員ワーキンググループ）

• 無理して呼び込むのではなく、住んでいる人が満足するという状況を作ることが先。
• そうすることによって、その魅力が外にも溢れ出して、自然に人が入ってくるのが良いと思い、この意見を選択した。

（委員）

• 安全なまちを作るという「コミュニティ」の意識が重要であると感じている。

（委員）

• もう少し積極的に旭川を全国に訴える意味からも、「自慢できるまち」というテーマにしたい。

（座長）

• これらのテーマを参考にしながら、提言をまとめていくこととする。
• 次に、防災については、「安心して暮らせる都市機能の充実を武器に企業誘致を増やす」と、「市民意識を向上させ、防災対策や避難訓練などを充実し、災害に強い体制整備」といった意見を中心に議論を進める。

（職員ワーキンググループ）

• 自分も旭川の住環境は満足しており、災害の少ない事を売りにしてもよいのではないかと思う。
• 仕事がなければ人が入らないので企業誘致も重要だと考える。
• また、それが今後の住環境の向上にもつながると思う。

（委員）

• 今まで安全だからといってこれからも安全という保証は無いため、みんなで守っていこうという意識が市民一人一人に備わっていることが大事。
• 安全・都市基盤としての提言を行う第3分科会においては、「安全を売りにする」ということと、「いつ起こるか分からない震災に対して安全とは言い切れず、ましてやこれまで大きな震災を経験していない市民の意識の低さからくる防災体制の弱さがウェークポイントとなることが予想されるため、意識向上が必要。」ということは、両論併記とはならないと考える。
• 検討、議論が必要なポイントである。

（委員）

• その通りだと思う。
• 防災組織があり、旭川市としての防災体制やマニュアルが整備されているとしても、実際、大きな災害が発生した時には、市民一人がどう動くかが安全を確保する上で、非常に重要になる。
• しかしながら、現在、人口減少問題は全国的に深刻な状況となっていることから、人口減少の抑制、人口の流入増への対策は重要である。
• その意味からは、大きな地震の発生率が全国で最も少なく、他の災害も少ないという数値で実証されたこのまちの強みは、最大限利用して、企業誘致、移住促進等に活用すべきと考える。

（委員）

• 上記に関しては、どちらも意見としては正しいと思うが、きちんと議論した上、この分科会としてのスタンスは決めるべきである。
• その結果としての両論併記はあり得ると考える。
• 30年以内に震度6弱以上の地震が来る確率は、東京は75%であり、旭川は0.3％である。
• リスクゼロということはあり得ない話で、その少ないリスクにきちんと向き合い、市民啓発を積極的に行っていくということは、防災上非常に重要なことである。
• リスクゼロということを手放しで対外的にアピールすることではなく、被害をどれだけ小さくするかについての対策も重視すべきだ。
• ただ、リスク対策を図りながら、このまちの自然資源、恵まれた条件である「災害リスクが小さい」ということは、歴史的に数値が示す事実であり、企業誘致等に際して、アピールしてもいいことだと考える。
• 現実に、札幌のバックヤードとして旭川を選んでいる企業もある。

（座長）

• 各委員の意見も重要であり、ここについては、もう少し議論を深めた上で、提言書の趣旨としていきたいと考えている。
• 他の委員の方々の意見はどうか。

（委員）

• 安全安心なまちであることは誇りにしてもいいと思うが、安全を売りに企業誘致することは厳しい。
• 商業対象となるような人口、コスト削減となるような要因がある等、その企業のメリットとなるような部分のアピールが不可欠である。
• 最近、若干の動きがあるものの、過去20年間、安全を売りにしてきたことによる企業誘致の実績はほとんどない。

（委員）

• ここは、安全・都市基盤、防災等について検討する分科会であって、企業誘致の話は、この分科会ではなく、第4分科会で真正面から議論すべき内容である。
• 我々は、防災・安全ということにピュアに提言するということが責務であると考える。
• ある程度、ストレートで角があるくらいの意見を提言としてぶつけてもよいのではないか。

（座長）

• 議論の内容から、安全都市基盤、防災等について検討する分科会である我々の提言としては、あくまでその部分を突き詰めた内容で検討する必要がある。
• また、一方で「災害リスクが小さい」ということも、このまちの自然資源であり、それを売りとして対外的にアピールすることも重要なことであるが、その点については、産業・交流について検討する第4分科会への引き継ぎ等含め、分けて考えていくこととする。

（委員）

• 防災対策、安全確保に関しては、体制等の充実といったハード面だけに頼るのではなく、防災意識の向上、住民同士の協力や横のつながりといったソフト面に強く意識を持つことが重要である。

（座長）

• 次に、交通安全対策について考える。
• 「自転車横断帯普及（冬は道路の雪置き場として利用）が必要」の意見が最も多かったので、それに焦点を当てる。

（委員）

• 近年、都市部においては、歩行者の安全確保のため、自転車と走行帯を分けて計画している事例が多いことから、冬期間、その部分を雪堆積スペースとして有効活用することにより、冬に道路が狭くてスムーズにすれ違えないという問題も併せて解決できるのではないか。

（委員）

• 交通安全・防犯については、もう少しマクロな視点で考えてもよいのではないかと思う。
• 旭川は、サイクリングロード、堤防沿い等自転車専用の道路が整備されている。交通手段としての自転車の活用には将来性を感じており、一つのテーマになり得るのではないかと思う。

（委員）

• 交通体系として、きちんとまとめる必要がある。
• 割と平らで川筋にサイクリングロードが整備されているが、冬は雪のため使えないといった条件をうまく組み合わせて、自転車をどれだけ使えるかを把握することが重要。
• また、車とこのまちはどう付き合うのか、それに自転車はどのように活用できるのかというテーマを考えていきたい。

（座長）

• 次に環境・リサイクルについてであるが、「既にある美しい地域資源を見つめなおし、市民もその価値を自覚し、アピールする」という意見に焦点を当てて議論する。

（委員）

• このまちの緑の配置、都市構造と緑の環境をどうするかが重要。周辺の緑に安心して中心部に緑が少ないことを問題視すべき。
• 札幌の中心部に大木があったりするのは、旭川も見習うべき。
• 既にある美しい自然資源に誇りを持つということと、足りない部分をどう埋めていくかがセットである。
• 先ほどの安全に関しての議論もそうだが、対立概念でなく、両方を足していくべきであるという考え方である。
• 項目として、「緑の配置を考える」ということを追加していただきたい。

（座長）

• エネルギーについては、様々な意見をいただいた中で、「各家庭でのバイオマス燃料の導入により、燃料費削減、林業雇用増加、森林整備を図る」が重要という意見が最も多かった。
• 次に都市基盤整備であるが、「人口の流出を止め流入を増やす手立てを積極的に検討すべき」、「リタイア世代だけでなく現役世代を呼び込める策についてあらゆ る検討をする」、「コンパクトシティ化」、「周辺地の切り捨てではなく、商業施設や文化施設等の再編・再配置を検討する」と、多数の項目が、重要事項とし て挙げられている。

（委員）

• 「人口の流出を防ぎ流入を増やす」という項目には反対する。
• 人口を増やそうとすることに労力を割くのは徒労に終わる。
• 人口減少は、日本が構造的抱えている問題であり、旭川市に魅力が無いから人口が減少するのではなく、東京を除く全国の地方都市は全て減少することになる。
• 現実を直視し、勇気をもって人口減少の現実を受け入れた上で、そうなった上でもうまく調和し、市民が安全かつ幸せに暮らしていくことができる都市を作るという方向に総合計画は向かうべきだと思う。

（委員）

• 自然増減と社会増減は分けて考えるべきである。
• 自然減が増加するのは、現在の人口構成上間違えないが、社会増をどうするかということが重要である。
• 人口の自然減には逆らえないが、その中で社会的な流入の可能性をどう探り、人口減少の速度を少しでも緩やかにするための手立てを考えることは十分価値のあることである。

（委員）

• 旭川の人口は減少傾向にはあるが、その原因としては、東神楽、東川といったベッドタウンとしての周辺地域への流出が大きい。
• 旭川の人口が減少してもその周辺地域も含めて減り方が少ないのであれば、将来的には圏域の「センター都市」という役割を果たしていくようなまちづくりを考えていく必要がある。
• 現段階では、子育てしやすい等のメリットがあることから、圏域内の周辺地域へ人口が移動しているのであり、札幌や東京など別な圏域へ流出しているような減り 方では無いと認識している。
• 圏域を含めたセンター都市的な機能を持っていれば、人口はそれほど減らないのではないかと思う。

（座長）

• 続いて、交通に関しては、「駐車場＋シャトルバスなど、自動車交通と機能的に補完し合うような交通環境の整備」、「空港へのJR乗入れによって、空港利用を増やす」といった意見に焦点を当てて意見をお願いしたい。

（委員）

• 上記意見とは別に、「周辺地域を結ぶ交通網の整備」、「柔軟なバスの路線の整備」、「旭川・札幌間の移動時間の短縮」も重要な検討事項であると考える。

（委員）

• 交通については、「自転車なども含めた総合的な交通体系」というような提案が相応しいと思う。先ほどの自転車交通に関しての意見に同感であるが、よりヒューマンな側面をこの部分には反映できると思う。
• 例えば自転車交通と自動者交通を組合わせた人間性のある交通体系の実現を目指すことが、旭川らしいのではないか。
• 「空港へのJR乗入れによって、空港利用を増やす」という考えには反対である。
• 旭川市だけで対応できる問題ではない。
• JRの企業戦略等、国レベルに関わる内容であり、旭川市だけでどうにかすることが難しいということが理由である。
• 理想論で終わることも懸念する。

（委員）

• 旭川で最も人口減少が進んでいるのは中心部である。
• 現在は、車交通が発達しており、住みやすい環境が整っている近隣も含めた郊外の居住者が多くなっている。
• また、交通の要衝であることから、必然的に重要路線、高速道路、鉄道等が各方面に対して、放射状に広がっている。
• 旭川は、北北海道における商業、流通等の拠点となっており、周辺から「頼れるまち」になることが望まれている。
• 旭川は自動車中心で交通網が発達しているから、それを前提で住みやすい街となることが、人口を維持する上で大事なことだと思う。
• 産業、事業が成り立つような地域が、ますます商売しやすくなるような施策を図ることが必要。
• また、牛朱別川以北の線路がまちを東西に分断していることは、周辺の生活、事業及び流通、医療をはじめとする北北海道の拠点性等に影響を与えていると考えており、その対策も必要である。
• また、中心部から放射状に広げるだけでなく、各地域間のネットワークを意識した交通体系を構築することも重要である。

（委員）

• 住環境については、「市庁舎は、広場等のランドマークとして人が集まれる場」、「中心部への住み替え促進」という意見が大半を占めており、この辺を中心に提言としてまとめたい。
• また、雪対策については、「雪の有効活用、利活用」と「行政による除雪と地域による除雪体制の整備」の同意が多かったが、補足等無いか。

（職員ワーキンググループ）

• 雪は毎年、厄介者ではあるが、それを味方につければ大きな資源になるのではないかと思う。

（委員）

• 最後に、その他分野については、「市立大学の構想」、「農業の六次産業化」、「子育てしやすくなる支援」への同意が多かった。

（委員）

• 子育てしやすい環境ということであるが、旭川は比較的子育てしやすい環境にあると思う。
• 地域で子育てサロンを行っており、「産声の贈り物」ということで絵本を配布したりしている。
• そこに参加いただいている市内のお母さん方に聞いたところ、旭川は住みやすいと思っている人が多かった。
• 共働きの家庭もあるがそれに関わらず、全体的に子育てしやすいという雰囲気を感じている。

（委員）

• 幼稚園、保育園等に申し込んで入れるかといったような話も耳にするので、その点からは、まだまだ充実を図る必要があるのではないかと思う。

（座長）

• 1、2回目の各委員の皆様の意見発表及び本日の議論等を踏まえて、今後、座長、副座長を中心に提言書たたき台としてまとめる。
• 提言所執筆等を希望される方がいれば連絡いただきたい。
• 次回は、たたき台について皆様から御意見を伺い、提言書をまとめたい。

2 次回の予定

日時

平成26年9月2日(火曜日) 午後6時から午後8時30分まで

場所

ときわ市民ホール 3階 会議室2

内容

• 提言書たたき台について検討する。

リンク

旭川市総合計画市民検討会議のページ