旭川市総合計画市民検討会議第1分科会第4回会議の記録
| 日時 |
平成26年10月1日（水曜日）午後6時30分～午後8時35分 |
|---|---|
| 場所 |
旭川市1条8丁目フィール旭川 7階 |
| 出席者 |
委員9名 大石委員、大森委員、工藤委員、栗田委員、酒本委員、塩川委員、中島委員、永瀬委員、山田委員（50音順） |
| 欠席委員 |
伊藤委員、高田委員 |
| 会議の公開・非公開 | 公開 |
| 傍聴者の数 | 0名 |
| 会議資料 |  次第（PDF形式 167キロバイト） |
会議内容
1 座長あいさつ
第4回目の第1分科会を始める。この分科会は今回で最後になった。8月25日開催の前回分科会から本日までの動きを報告する。
9月上旬に執筆を依頼した委員に対して依頼を行い、9月18日を締切日として提言を執筆いただいた。そして、9月24日に執筆者が集まって、文言等の調整を行った。その結果が、本日持参いただいた事前送付資料である。ご多忙の中、執筆にご協力いただいた委員に心からお礼を申し上げる。
この分科会の特色は、グループワークを通して毎回参加者全員が発言すること、提言書の執筆は委員の分担執筆で行ったことである。この方法はとても良かったと考えている。
まず、執筆をご担当いただいた委員より報告を受ける。その後、参加委員よりコメントをいただき、その後討議を行いたい。まず、座長より提言書の「総括」部分について報告する。
総括
（座長）
旭川市は、人口減少や低出生率、老年人口の増加に並び複合的な福祉的課題が生じており、その中には緊急的な対応を必要とする問題も存在している。また、あらゆる地域で多様化・進行している個人情報の保護についても我々の生活に密接していると考えられる。
特に、地域の福祉力を高めていくべきではないかという点では、誰もがサービスの担い手であり、また誰もがサービスの受益者となる支え合いの意識を高めていけなければ実現できないのではないだろうか。
以上を踏まえて、市民や専門職、事業者、市民活動組織、行政が相互に連携・協力して市民生活の課題解決に取り組む必要がある。
ただし、旭川市の生活圏域については、必ずしも制度ごとに統一されていないという問題があり、解決が求められている現状となっている。生活圏域が定められていないことで市民の間に混乱を招いてしまっている。
また、5月23日の全体会議において情報提供が行われた財政状況について目を向けたところ、市税収入は過去10年間ほとんど変わっていないにもかかわらず、扶助費は10年間で160億円の増加を示している。これは、市民の立場からしても見過ごすことのできない問題である。
さらに、国民健康保険における一人当たりの医療給付では、旭川市は全国の1．2倍となっており、介護保険料についても道内で4番目に高いことが挙げられている。
また、第3分科会でも指摘があったのだが、生活保護の不正受給に関する問題が様々に取り上げられているということで問題視する必要がある。
これらについて、市民・企業・行政が何らかの取り組みを行うことによって改善、または伸びを抑制できる余地が残されているのではないかという投げかけの意味を含み、現状認識とした。
目指すまちの方向性として、あらゆる施策の充実といった総花的な政策は限界なのではないかと考えられるため、旭川市が北北海道の中心都市であり続けるという自覚と共に、中心都市でありながらも人口減少を止められないという現実も認識した上で、あらゆる施策というよりは、まちづくりに関して、市民の主体性に重点を置き、財政規律を保ち、製作・予算配分の選択と集中を意識しながらも、市民の生活ニーズに応えた施策を実施し、結果として、人口推計を上回る人口規模を維持することはできないだろうかと指摘したいと思う。
また、陳情型のみの考え方ではなく、自助・互助・共助という補完性の原則を意識することによって、地域での支え合いが生まれ、これからの市民生活を支えていく非常に重要な役割となるであろう。
つまり、市民が、旭川市が置かれている現状と自らの生活、目指すまちの姿を理解し、自らできることに積極的に取り組むと共に、まちづくりに対して責任をもって参画することが重要であると指摘する。議論の結果として、(1)子ども・子育て支援施策の強化、(2)市民が生活を営む地域において役割を持った支え合いの実現、(3)「縦割り」行政機構の改革、(4)身近な地域に行ける総合相談拠点の整備、(5)市民が創る「ウェルビーイング・シティ」の実現の5点に絞り込み、方向性として示している。
(1)については、子ども子育て世代の若年化に伴い、経済的負担が相対的に重くなっている傾向がある。そのため、旭川市は、経済的にも精神的にも安心して子育てができる環境を目指し、取り組む必要がある。また、ネットワーク構築や地域で子育てを行うという仕組みづくりに取り組み、その結果として旭川市は「子育てをしやすいまち」であるというインパクトを与えるということをしていきたい。
(2)については、特に第2回・3回目の会議において、役割をもって支え合うという話が非常に多く見受けられていた。やはり、個人主義が進行するにつれて、互助や共助に助けを求めるというよりは、公助への依存が強くなり、地域の機能そのものが縮小してしまう。そのため、近年では様々な災害等も視野に入れ、コミュニティの重要性が再度、認識されているところである。相互に支え合って地域づくりをするためには、日常生活を営む地域において、ボランティア活動や若者への知恵の伝承、または助け合い、市民後見人など何らかの役割を市民が持って課題共有をし、解決に導いていくという意識付けが必要である。また、本討議のような会議は継続的に開催し、市民の声を直に聞き、自らが生活を送るまちについて考えるという場を設けていくべきではないだろうか。
(3)に関してもまた、意見が集中し、相談者を支援するにあたって何か所も相談窓口を訪れても問題解決には至らなかったという事実も挙げられている。市民生活を考えた時に、ワンストップに近いシステムづくりが必要だと思われる。なおかつ、マネジメント行う部課を明確にし、情報共有や職員間の連携を図り、市民サービスを提供していかなければならない。
(4)については、第1回目の会議で紹介した「旭川市民アンケートの調査」において、「相談の機会が充実していると感じる市民の割合」が24パーセントまで低下しており、4分の1以下となってしまっていることが非常に問題視されている。相談をしたくても出来ない、不便さや困難さが伴っていると考えられる。やはり、小地域ごとに圏域設定を行い、行政サービス拠点の整備と並行して総合相談機能を向上に重視してもらいたい。また、多様化・複雑化する問題や狭間の問題など顕在する中で相談機能が一か所に集中するというよりかは、ある程度、分散することにより相談のしやすさを図ると共に、専門職によるコーディネート機能の強化についても努める必要があるだろう。
(5)の「ウェルビーイング」とは、人間は身体的・精神的・社会的に健康な状態であることを指している。人間が精神的・社会的にも健康であるためにはまず、身体的に健康でなければならない。そのために介護予防・医療・福祉の一貫した保健医療福祉の体制を整備する必要がある。また、精神的健康や生活習慣病の予防も含め、市民・企業・事業所が主体的に取り組めるような仕掛けづくりも行わなければいけないだろう。
子ども・子育て支援
（委員）
旭川市における合計特殊出生率は1．17から1．28となっており、全国の1．26から1．41に比べると低位となっている。
また、子育て環境についても決して良いとは言えず、子育て中の親は孤立傾向にあるため、周囲に子育てに関して相談することも出来ず、子どもへの対応に悩みを抱えている親が数多く存在している。
核家族化の進行により、子どもには適さない大人中心の生活リズムとなってしまい、子どもの発育が健全に行われていないという現状もある。また、子どもに対する接し方が分からず、親がストレスを感じてしまい、そこから虐待へと発展するケースもある。
女性の就業率は改善されてきたのだが、働きながら子育てをしていくにはまだまだ環境が整っていない。子育て支援センターは市内に9か所設置されており、認可保育所等の整備も進めた結果、待機児童は年々減少してきているものの、今後の保障はされていないため十分な状況とは言えない。市民（親）の保育サービスに対するニーズが多様化していることからさらなる保育環境の充実が求められている。子育てと仕事どちらも疎かにならないように両立した支援を行う必要がある。
子育て環境の変化に対応するために、子どもと子育て家庭を支援する取り組みが重要となる。そのためには、まず、子育て家庭がどういった支援を望んでいるのか、どういう支援が今必要なのかというニーズの把握をしっかり行い、それらに対する支援を単発的に行うのではなく、継続的に行っていくことが求められる。
また、支援の内容に関しても、子育てをしている母親・父親に対する支援も重要であるが、子ども自身が今、何を考えているのか・何を必要としているのかという視点も忘れずに考えていかなければならない。
旭川市の次代を担うのは、今を生きる子どもたちであることに変わりはないので、子どもの主体性を尊重することは旭川市にとっても非常に重要なことである。
地域において子育て家庭が安心して暮らすことのできる取り組みが必要である。町内会で子育てサロン等を開き、若者が積極的に参加し、世代の異なる地域の方と交流を図ることで高齢者も子育てに参加することでき、地域全体で子どもの成長を見守る環境を作ることができるのではないだろうか。
また、子ども間による遊び体験の取り組みを支援することによって、異年齢との関わりが多くなり、社会性を身に着けることができる。さらに、少子化の影響に伴って空き教室が存在している学校が多くあるため、それを有効活用し、子どもの放課後の活動拠点、または子どもの居場所づくりとして使用するため、既存の学校校舎の複合施設化を推進する。
また、地域ごとで親が抱えている課題は違うので、各々の地域に合った環境づくりを進めていくことが重要である。
子育て家庭への経済的負担が大きく、所得も低いことから子育てや子どもに対する予算配分を図ることが必要だと考える。
また、子育て相談窓口の整備や多世代家庭への保育料優遇措置の実施、医療費の助成についても取り組むべきではないだろうか。
保育サービスへのニーズがとても多様化しているので、子育てと仕事の両側面における支援の充実が求められる。具体的には、夜間保育、病児保育ができる施設の増設などが挙げられる。
また、9か所存在している地域子育て支援センターの機能を今以上に強化していく。さらには、それぞれの地域にある育児サークルを通じて母親だけではなく、父親に対してもサポートできるようにネットワークを構築していく必要がある。
旭川市は、15から24歳の若年人口の流出が顕著である。そのため、意識をもって自分からまちづくりに参加できる取り組みを充実させることが求められる。子どもたちが継続的に参加できる機会を増やすことで、「旭川市とはこういうまちなんだ」というイメージを持つことができ、旭川市に対して愛着を抱くことができるのではないだろうか。また、大人たちが教えすぎず、子どもたちが自発的に考えて行動できる環境を設け、子どもの主体性を育むことも必要である。
高齢者福祉
（委員）
本市の地域資源と課題の部分では、大きく3つのことについて取り上げている。
まず、1つ目に、旭川市には多種多様なサービスがあり充実している、地域資源も豊富である。しかし、各セクションの支援者、サービス間でのつながり・連携が少ないために、サービスの利用にあたって弊害が出てきていること。
2つ目に、高齢化に伴った高齢者人口の増加の一方で、それを支える若者(働き手)が減少している、また、福祉領域にとどまらず雇用問題により若者自体が減少していること。
3つ目に、高齢者の地域における役割が減少していること。活躍の場を与えることで目標ができ、健康へとつながっていくのではないか。
施策の方向として、提言書にまとめた通り、「高齢者が健康を維持し、様々な地域・分野で役割を持ちながら活躍し充実した生活が送れるよう、支援環境・体制を構築していく。支援環境・体制を整えるにあたり、高齢者を支える世代が心身ともに健康であり、雇用状況の改善・就労環境の整備を実現していくことで、このまちが活性化し、高齢者・支える世代の相互が幸せに暮らせる街を目指す」ことを提言する。
それを達成するためには、医療・福祉だけではなく、地域等、各セクションとの連携が重要となるだろう。互いの言い分ばかりを述べるだけではなく、様々な意見を聞いた上で、自分の立場をもとに主張する等、互いを受容していきながら、医療・福祉の連携が充実した地域・まちづくりをしていきたい。
提言としては3つ上げる。
1つ目には、医療・福祉が連携し高い水準の支援ができる仕組みづくりとして、連携シート等のツールを利用し、連携をスムーズに行うためのきっかけづくりをしていきたい。さらに、窓口を訪れることができない高齢者に対しても、行政や事業所がアウトリーチを行っていく、または情報を発信していくことを積極的にやっていかなければ、全ての人がサービスにつながるということが難しくなるのではないかと考える。
2つ目に、高齢者・市民のつながりを意識した役割づくりということで、高齢者だけにとどまらず、一地域住民・一市民としての役割を全うしなければならないが、今現在は個人情報の問題等、様々な生活圏域の問題により、役割自体がない状況なのではないか。地域住民に何らかの役割をつくっていく必要がある。
3つ目に、高齢者福祉における縦割り行政の解消による体制整備ということで、いろいろな課があり、尋ねても「あそこに行ってください」「次はの窓口です」等、移動に多くがかかっていることから、市役所は市民にとってワンストップの場所であってほしい。そうすることで、スムーズなサービス利用や情報の共有がはかれるだろう。
障害者福祉
（委員）
本市の地域資源と課題ということで、まず、障害福祉サービス事業所数が、障害者総合支援法は施行された平成18年から現在までの間に大幅に増加し、それに伴い、給付費も増加している。また、本市の事業所数は全国平均よりも大幅に多いという現状である。
次に、相談機能に関しては、ここ数年で障害分野だけにおいても「相談」という名前がつく事業所や制度が増えてきている。また、障害だけに限らない健康保険等の相談窓口も多くあるのだが、それに対して市民意識調査では、充実していると感じないという声もある。
福祉に関する法・制度が毎年変わり、支援体制は専門的に増え充実したように見えるが、対して市民から見ると何なのかわかりづらく、たらい回しにされてしまうことが現実には存在している。
障害者にとって暮らしやすいまちづくりとは何か。障害のある人だけが使えるサービスをどんどん増やすのではなく、全ての市民にとって使いやすい地域資源を充実させ、共生社会のまちづくりを進めるべきである。
施策の方向としては、大きく言うと、障害者やその家族を含め、市民誰もが笑顔でつながり支え合うまちづくりを目指すということが挙げられた。
具体的には、提言書にあるように、(1)福祉サービスの質の向上、有機的な連携体制づくり(2)障害のある人の力を生かした活躍の場づくりや、就労支援の充実(3)障害の有無に関わらず、市民が集い、活躍できる場の充実(4)身近な地域でさりげなく見守りができる関係づくりの4点である。
そこで、4つの提言を挙げる。
まず1つ目に、わかりやすく身近な相談窓口としては、どこに相談して良いのかわからない、また、相談を受ける職員にとっても複雑すぎてわからないということがあるため、そこを整備する必要がある。専門家にとってではなく、市民にとってわかりやすい相談窓口を、障害のある人でも行きやすいという面でもコミュニティソーシャルワーカーとして身近なところに設けるべきである。
2つ目に、障害者をめぐる行政による市民サービスの低下を防ぐということで、特に障害者に関しては、障害サービスの申請は支援の一部であり、障害があることによって様々な困りごとを抱えているため、支援は多岐に渡る。よって、障害者やその家族がたらい回しにされることがない体制づくりと、福祉相談関係部局の定期的な会議が必要である。
3つ目に、障害者就労支援の充実として、本市の障害者雇用率は平均よりも高いが、生活面や通勤に関して困っている人は多い（特に冬場）、そのため、どうしたら障害のある人が仕事を続けられるか考えていかなくてはならない。また、地元企業と福祉事業所の連携を強めて、新たな商品開発等を行う必要がある。
4つ目に、身近な地域で市民一人ひとりができることとして、建物面に限らずに、身近な地域で本人たちが暮らしやすいと感じられることが大事であると考える。身近な町内会の活動にはまだまだ参加しにくいので、気軽に参加できるようにすることが大切である。
医療・健康づくり
（委員）
本市の地域資源と課題は、地域資源としてはやはり本市は充実しているといえるが、この充実した医療資源に頼りすぎず大切に使っていくという視点をもって医療財政を維持していくこと。医療費や介護保険料をどう節約していくかも課題。医療保険等の制度の仕組みも複雑でわかりにくいことから、市民一人一人が健康になっていくこと、介護予防をしていくことが制度の維持にも関わることについて啓発活動をしていく必要がある。
健康課題としては、生活習慣病があげられる。人生を支える資源としての健康を大切にしていくためには、啓発活動等で市民の意識を高める必要がある。
本市は、特定健診やガン検診の受診率は全国、全道平均より低い状況にあるため、他人事にならずに生活習慣を見直す必要がある。またこれらの取り組みを地域単位で進めていきたい。
また、人工妊娠中絶や自殺率の数字が高いことから、いのちの大切さ、健康の大切さを啓発していくことも重要である。
施策の方向としては、この分野は全ての人々に関わっているため、ひとり一人の意識向上が必要となる。高齢者が健康になることは、財政を支える次世代の負担軽減にもつながるだろう。提言書にあるように、「市民が創るウェルビーイング・シティをめざし、誰もがいきいきと健やかに生活できるまちづくりの推進、近隣市町村と連携し住民が安心して生活できる保健医療福祉体制の整備」を目指したい。
提言としては、1つ目に、市民が創るウェルビーイング・シティとして、市民が自分たちで健康的な生活を創ることができるまちを目指していきたい。
2つ目の、誰もがいきいきと健やかに生活できる市民が支え合うまちづくりを目指すにあたり、市民が支えあい、声を掛け合って健診を受診する取り組みをもっと進めていきたいということで、市民委員会チャレンジ事業という名称を使い、市民が声を掛け合って、受診率向上に努め、その地域に健康モデル地区の予算をもらおうという具体的な提案をした。こうした取り組みが地区ごとのまとまりを強くするのではないだろうか。さらに健康に関する市民ボランティア等の人材育成も重要である。
3つ目に、道北医療の中核として近隣町村や関係機関との連携を充実し、市民が安心して生活できる保健医療福祉体制の整備として、豊かな医療資源を大切に使う健康都市を目指していくということで、様々な世代が、財政面を意識した上で健康づくりに取り組み、自分の生活を大切にしてもらいたい。また、体制整備の具体的なところでは、様々な職種が活動しているため、他職種連携の促進や、連携を強くする連携パス等の活用を進めたい。同時に、顔が見えるつながりの強化も図り、ウェルビーイングの視点からは、心と身体の健康相談ができる体制が市役所にあるということのPRも必要である。
（委員）
地域の福祉力・福祉の地域力というのがあるが、後者を支えるのが前者でこのシステムはあるが連携されていない。福祉の地域力はあるが、地域の福祉力は生活圏域をしっかりと決めなければならない。専門職の不適切な対応が問題である。1番対応が悪いのは行政である。孤立している人は必ず行政に1度行くが、そこでの対応が悪いともう一度行ったり、他につながることがない。相談窓口が複雑すぎる。これを生み出している原因になっている。あと一つは職員のスキルである。
相談を受けている中で人生の話を聞くが、ふるさとの物語があると思う。失われているふるさとは何だろうというようにどのようにしてふるさとを作っていくのかを考える。これには子どもから高齢者までみんなが参加することが大事。これは「ふるさとがない」と言われたことがきっかけでふるさとをつくることが大事だと考えた。
（委員）
子どもの下校後の集まる場所がない。だから公民館などに集まってゲームをする。これに対して、近隣の大人はこれを「たむろしている」という表現する。ではその子たちはどこに行けばいいのか。小さくてもいいから子どもが安心して集える場所や建物が必要ではないか。今、徘徊者がふえている。徘徊に関して永山地区ではSOSネットワークを作ろうとしている。平成23年と24年に地域支えあいマップづくりを行った。これは近隣の人の情報によって作り、完成させた。徘徊した人を探すのではなく徘徊予備軍の人を支えていくことが大事。地域で子どもや高齢者を見守ることが大事である。
（委員）
連携シートについて色々な視点から意見を聞いている。様々な地域の話を聞くことがあるがどこも市民みんなが地域のことをどれだけ考えて、どれだけ本気で関わるのかが問われている。人と人がつながるこれが大事で、どうつなげるかも大事である。専門職同士でもダメならダメという、そしてダメなものはダメと指導してほしい。その代り私らの話を聞いてくれと言っている。
自分の業務でなかったら放っておくのではなく、適切なところにつなげていくなど自分にできることをしっかりと真剣に考える必要がある。
（委員）
子どもへの接し方についてはとても大事にしていることなので提言においても意識してほしい。「地域の活動に参加したほうがいい」と言っているが、若い世代は年上の方々がたくさんいると何か言われるのではじゃないかと不安になってしまう。固定の人たちが盛り上がっている活動の中に入るのはすごく勇気が必要。若い人が入りやすい工夫が必要。
（委員）
今回の案は自助、共助、公助に区分されているが、計画において具体的にどのようにしていくかが重要である。
（委員）
福祉が事業化してきていて事業をどうするのかという面が強くなりすぎている。
制度がないときは障害のある人は出かけるときにボランティアがついていたけれどヘルパーができてボランティアではなく事業になった。
また、監査でこれはダメなど事業のチェックがされるがその人がどう幸せに暮らしていくかがなくなっている気がする。市場経済のなかでは弱者は生きられないので、このなかでどう生きていくかを考える必要がある。一般事務職に今の時代の福祉の業務を行うことはできない。国家資格ができているなかで一般事務職の人が行うには無理がある。
市民としては誰にどこに行けば課題を解決できるかがわからない。
（委員）
行政に期待したいこと、民間や市民でできていることがある。行政だけではできないことを市民と協力して行い、それをまた行政が取りまとめる。これが大事である。
また民間からこういうことをしたいという案を出しても、初めての取り組みであったり、市全体で取り組みたいものでは、行政の協力がなければ実現することが難しい場合もある。そのため市の後押しが必要になってくる。
討 議
（座長）
第2回、第3回では時間に余裕があれば提言の短期・長期ついても話し合う旨を示していたが、時間の関係でそこまで入り込めなかった。委員から指摘があったように、この場で、優先度、長期・短期の別についても話し合いたい。
（委員）
市役所庁舎に来た人がどこにいけばいいのかをわかるようにすることはできるのではないか。市民の安全を守るときに介護課に納税課にマニュアルがあるといっても横につながり連携していないと意味がない。
（委員）
部署ごとにガイドブックを作っているが連携はしていない。福祉的に困っているときに責任者が誰なのかがわからない。
（委員）
市民のニーズの原則とそれを解決すための主体性とそれを計画して行くための話し合いの参画なので原則を先にやっていくことが大事であると思う。ニーズから出発してその中で体制を保って事業を進めていくことが大事だと思うので(2)が重要。
どういうふるさとをつくるかという話し合いにみんなが参画することが大事で自分のふるさとを自分で考えるということをしなかった時代が続いてきている。今の時代になって支え合おうと言っても無理である。これからのふるさとの物語を子どもから高齢者までどうやって作っていくか。それを次世代につなげていく。
地域包括システムを作らなければならないと思う。高齢の分野でしかできていない。分野を超えたシステムが大事。
関心は不安の裏返しである。世代ごとの不安を集めてシステムを作る。不安の裏返しは関心である。
（委員）
どうやってやったら出てきてくれるか。若い人が出てきにくいしあまり若い人のつながりを考えることがない。婦人会などがあるが来る人はいつも同じ。
（委員）
絶対若者しかいないみたいなくくりがあれば若い人は出ていきやすい。
職員ワーキンググループからの感想
（職員）
素晴らしい街になると思う。これから大事になるのは具体的に何をするのか。
一番いい方法はこのような場を計画段階だけではなく、続けていくことが大事である。
（職員）
気づくということの重要性について考えたが、気づくことからスタートして興味や関心が生まれると思うので気づくことが大事。
またこのような場をまた行うことが必要。
（職員）
このような場で行政の立場からの視点だったが市民の方の声を聴くことで問題意識持つことができた。
（職員）
このような場はあまり参加してこなかったが直接市民の方の声を聴けて勉強になった。このような計画が実行されて、まちが変わるまで大きな声で言い続けてほしい。
（職員）
市役所は配属が変わるのでそこにしか目がいかないような状態で、なんでこのシステムはこうなんだろうと思うことがあるが、外から見ても中から見てもうまくいってないとこがあるのでそこを改善していきたい。新たな気づきをできたので改善していきたい。
（職員）
縦割りのところなど真摯に受け止めなければいけないと感じた。
子どもができて健康保険証ができたら「～に行ってください」と言われて、小さなことに気づくことが大事だと感じた。プレイパークに行ったときに委員と会ってうれしく思い、このようなつながりが大事だなと感じた。
学生アシスタントからの感想
（学生）
徐々に話についていけるようになって勉強になった。
大学でのゼミの時間に、札幌のスクールソーシャルワーカーのお話を聞いていて、提言には幼児期のことが多く、児童期のところがないなと感じた。気づきという面では学校の中での気づきが必要だと思う。旭川にはスクールソーシャルワーカーが一人しかいなく、学校の中での相談役が今後必要になってくるので充実させることが必要だと感じた。
（学生）
同じく大学でのゼミの時間に、スクールソーシャルワーカーの方のお話を聞いていて、意識の高い学校はスクールソーシャルワーカーを利用するが意識の低い学校は利用しない。意識の低いところからは問題が見つけられておらず、本当に支援を必要としている人に対して支援できていない。
また、これは学校だけでなく、すべてのことに共通していると思う。意識の高い地域からは問題が見つかるが、意識が低いところからは問題が見つからないなど本当に困っている人を支援していくには問題をどのようにして見つけていくかが重要である。
（学生）
今回、色々な話を聞いて、目で見て障害があると分かる人にはすぐにこのような支援が必要だとわかるが、精神に障害がある人や心の問題を抱えている人は外見では障害を判断することができないのでどのような生活課題を抱えているのかわからない。
どうしてそれができないのとか思う人がでてくるが、その人は伝えることが苦手な人やそれが障害となっている人もいるので、専門職の人のスキルを向上させることが必要だと感じた。
陰で悩んでいる人に対して手を差し伸べてあげられるように地域で見守ってあげることが大事である。一番身近なのは地域なので障害を持っている方などに顔を覚えてもらうなど助けてあげられるよということをわかってもらうことで困った時にあの人なら助けてくれると思えるし、自分も困った時に助けてあげられる存在になれると思った。地域で人を育てていくのだと思った。
（学生）
素人の目線からでも現場の人の声がわかりやすくて旭川の現状を理解することができた。考えが深く、課題に対して理解して解決策の模索ということに対してしっかりと進められていて有意義な時間だった。もっと多くの若者に旭川の現状を知って考えてもらうことが大事だと感じた。
（座長）
分科会としては今回が最終回となる。毎回、有意義な熱い議論を交わすことができたと思う。今後の予定として、全体会議は10月30日に開催、市民発表会は11月11日に開催される。以上で本日の分科会を終了とする。
閉会
リンク
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