第2回 旭川市総合計画策定に係る懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成26年2月19日（水曜日）18時30分～20時15分 |
|---|---|
| 場所 |
総合庁舎 6階 入札室 |
| 出席者 |
委員 4人 岡田委員、坂井委員、坂本委員、渡辺委員（50音順） 事務局 5人 |
| 欠席委員 |
大橋委員、栗田委員 |
| 会議の公開・非公開 | 公開 |
| 傍聴者の数 | 0名 |
| 会議資料 |
 資料1 旭川市総合計画の策定手法に係る報告書（PDF形式 1,524キロバイト） |
会議内容
1 開会
2 議事
（1）次期総合計画の策定について（資料1）
（事務局）
- 資料1は、前回の会議での議論を踏まえ、次期総合計画の策定方針をまとめたものである。
- 「次期総合計画の策定について」では、主に現在の第7次旭川市総合計画を策定してからの本市における状況の変化と、そうした現状を踏まえて、まちづくり基本条例の策定を進めてきたこと、また、地方自治法の改正により自治体の基本構想の策定義務がなくなったが、今後も総合的かつ計画的に行政運営を進める必要があるため、まちづくり基本条例に総合計画の策定根拠を盛り込んだことを説明している。
- また、まちづくり基本条例第17条第3項で、総合計画の策定に当たっては、その基本的事項を議会の議決を得て定めるとしている。
- 現計画では、「基本構想」が議決事項であったが、次期計画の議決事項に当たる「基本的な事項」に何を位置付けるかについても検討することになる。
- 「3 策定体制について」の前回からの変更点は、「各ワーキンググループ」のところに、「産業界等」、「子ども・学生グループ」の記述を加えたことと、国や道などの関係機関と各ワーキンググループの「連携」を加えたことである。
- 「(1)策定体制の考え方」では、市民提言組織、子ども・学生グループ、地域まちづくり推進協議会、各ワーキンググループ、他の地方公共団体などの関係機関と連携し、策定を進めることとしている。
- 「(2)庁内における策定体制」は、市長をトップとし、各部長で構成する、「策定推進本部」と、各部推薦の若手職員で構成する「職員ワーキンググループ」としている。
- 「(3)審議会」は、最終的な計画案が固まった段階で、附属機関である総合計画審議会を設置し、諮問を行う予定である。
（事務局）
「策定スケジュール」
- 前回の議論を踏まえ、資料2のH26の網掛けになっている箇所を修正し、市民提言組織と地域まちづくり推進協議会、子ども・学生分科会、各ワーキンググループがそれぞれ連携を図っていくことを示している。
（事務局）
「策定手法」
- 策定に当たり重視すべきことは、「策定の早い段階から市民参加による検討を行うこと」、「多様な市民参加を得るための工夫を行うこと」、「高等教育機関の知の活用や、各高等教育機関同士の連携を活用すること」、「市民提言組織等において、議論が効果的に行われるような運営体制とすること」とした。
（座長）
- 資料1「策定体制イメージ図」で職員ワーキンググループが市民提言組織に参加することが示されているので、資料2「策定スケジュール」でもそのことが分かるようにした方が良いと思う。
- 若しくは、資料2は、策定スケジュールのみを記載することとし、市民提言組織と網掛けの間の矢印を削除してはどうか。
（事務局）
- 資料2にはスケジュールのみを記載することとし、矢印と網掛けを削除することとしたい。
（副座長）
- 資料1「策定体制イメージ図」に提言の矢印が3つあるが、3つの提言がされるということで良いか。
（事務局）
- 各団体及び組織からそれぞれ提言をいただくことを予定している。
- 策定推進本部の本部長は市長であるため、それぞれの提言を受けるのは市長ということになる。
（事務局）
「市民提言組織について」
- 「（仮称）総合計画市民検討会議」とし、第1回市民検討会議で確認の上、決定したい。
- 前回の議論を踏まえ、設置目的、構成及び検討内容をまとめた。
- 分科会での議論をより活発に行うため、人数及び分科会数を見直し、分科会は6から4に変更し、各分科会は10名ずつとしてはどうかと考えている。
- また、子ども分科会を「子ども・学生ワーキンググループ」とした。
- 4分科会は、それぞれ学識経験者2名、団体推薦者等6名、公募市民2名の計10名で構成し、そこに市の職員が4、5名程度加わる予定である。
- 分科会は、事務局の体制や会議の取り回しやすさなども検討した結果、4つ程度が最も効率的ではないかと考え、前回の第3分科会（安心・安全）と第5分科会（環境・都市基盤）を統合し、安全・都市基盤分科会とした。
- また、前回の第6分科会（自治・行財政運営）は、主に地域づくりや行政運営に関する検討を行うとしていたが、地域づくり、行政運営ともに、全ての分科会に関わるテーマであるため、第6分科会は設けないこととした。
- 資料3の中段の「各分科会における検討の流れ」については、検討内容の概要のみを記載した。
- 資料4は、4つの分科会が取り扱う分野を記載している。
（座長）
- 資料3の「子ども・学生グループ」を削除した理由は何か。
（事務局）
- 子ども分科会は市民提言組織を構成する1つの分科会として位置付けていたが、「子ども・学生グループ」は市民提言組織と別組織とし、削除した。
（座長）
- 資料4「市民提言組織における分科会構成」で、各分科会が取り扱う分野の項目数が極端に異なるが整理が必要ではないか。
（事務局）
- 第3分科会の検討分野が細かくなっているので、例えば、道路、公共交通、自転車交通をまとめて「交通」とするなど、各分科会の検討分野が均等になるように整理したい。
（事務局）
「分科会の進め方について」
- 分科会の進め方は、「メンバーが本市のおかれた状況を共有の認識とすること。」、「できるだけ意見を言いやすい環境づくり、工夫を行うこと。」、「効率的な会議運営に心がけること。」が重要と考えている。
- また、合意形成の手法としては、最終的な提言をまとめるに当たり、合意に至った意見について、短期的に実現可能か、長期的に実現可能か、あるいはその優先度はどうかということを常に意識しながら意見集約していくことが重要と考えている。
（座長）
- 分科会と代表者会議が連携しながら進めていくことから、資料5「市民提言組織」にも代表者会議を記載してはどうか。
（事務局）
- そのように修正したい。
（座長）
- 計画骨子の考え方には、どのようなものが含まれているのか。
（事務局）
- 分野ごとの目指す姿が体系化されたものを考えており、計画の骨格となる部分の検討ができればと考えている。
（事務局）
「子ども・学生グループについて」
- 前回の意見を受けて、「子ども分科会」から名称を修正した。
- 人数等の自由度を持つため、市民検討会議の「子ども分科会」から、独立させて「ワーキンググループ」にした。
- 現時点の報告書では、小学生、中学生、高校生、大学生5名ずつとしているが、状況によっては人数を増やすこともできる。
（座長）
- 子ども・学生グループから出された意見をどのように生かすのか。
（事務局）
- 子ども・学生グループや市民提言組織、職員ワーキンググループの意見を市の方がまとめて最終的な案を作成することになる。
- 第7次計画策定時の子ども分科会からは、子どもの視点からまちづくりに対する意見が出されている。
（座長）
- 小学生、中学生、高校生、大学生を5名ずつとしているが、年代ごとのグループとするのか、各年代が混ぜたグループとするのか。
（事務局）
- 子どもが意見を出しやすいグループ分けができればと考えている。
（座長）
- 大学生は、グループの取りまとめ役ができると思う。
（坂井委員）
- 同じ年代のグループの方が、意見が出やすい面もあるのではないか。
（副座長）
- 同じ年代のグループに分け、座長役を大学生に任せるのも良いと思う。
- 大学生のグループの座長役は、大人が良いのではないか。
（事務局）
- 第7次計画を策定する時には、旭川市と市内の各大学が委託契約を結び、学生の協力もいただいた。
（座長）
- 大学に地域貢献が求められており、また、大学生の勉強の面やウェルビーイング・コンソーシアムの活性化を図る面からも積極的に関わっていくべきであると思う。
（事務局）
- 市民提言組織の学生スタッフに子ども・学生グループの手伝いをお願いする方法もある。
（座長）
- ウェルビーイング・コンソーシアムから各大学に依頼し、学生を募る方法も検討していただければと思う。
（事務局）
「地域まちづくり推進協議会について」
- 地域まちづくり推進協議会は、現在、市内全12地域に設置しており、地域の各団体が横のつながりを生かし、地域の課題解決や地域特性やつながりを生かしたまちづくりを進める協議会である。
- 平成22年度からまちづくり推進協議会による自主事業に取り組んでおり、各地域で市の補助金30万円を使って、それぞれ特徴的な事業を行っている。
- 例えば、神居地域では「カムイinマルシェ」を支所で実施し、地域の魅力を共有し、交流の場としたほか、神楽地域では防災手帳の作成、東部地域では、橋の橋脚の落書き消しなどを行っている。
- 現在、地域づくりは、町内会や市民委員会などの取組に加え、地域まちづくり推進協議会による活動をより活発化していこうとしている。
- 将来的には、地域の意見集約や地域内分権といった、地域づくりの中核となっていくことも視野に入れた協議会である。
- 今後のまちづくりの指針となる総合計画を策定していく際には、地域まちづくり推進協議会の意見を聞きながら、地域の将来像を考えていきたい。
- 現在の第7次計画の前の第6次計画では、市内12地域ごとの地域計画があったが、地域計画が必要なのか、そうでないのかといったことも含め、計画全体の構成を考える中で、検討していく必要がある。
- また、地域については、市長による「まちづくり対話集会」を市内各地域で開催し、計画の骨子が固まった段階で「地域説明会」についても検討したい。
（事務局）
「各ワーキンググループについて」
- 様々な産業関係者からの意見を計画策定に生かしていくための、ワーキンググループを設置したい。
- 常設の会議とするか、各業界との意見交換をメインとするかは未定であるが、本市の活性化に欠かせない経済界からの意見も聞きたいと考えている。
（事務局）
「関係機関について」
- 本市に所在する国や道などの関係機関、あるいは道北管内、近隣市町村との意見交換を行いたいと考えている。
- まちづくり基本条例の基本理念でも「広域」を重視しており、北北海道の拠点都市としての計画策定に生かしたい。
（事務局）
「現時点における本市のまちづくりの姿勢について」
- 資料6は、まちづくり基本条例から次期総合計画の検討に至るまでの考え方や目指す方向性を整理したものである。
（副座長）
- 地域まちづくり推進協議会からは、どのような意見が出てくるのか。
- 自分の地域だけを充実させるような意見が多いのではないか。
- 旭川市の人口は減少傾向にあるが、市街地が分散化しているように感じる。
- これからはコンパクトシティを目指すべきであると思うが、12の地域がそれぞれ主張し始めたら、コンパクトにはならないのではないか。
（事務局）
- 地域まちづくり推進協議会の委員は、市民委員会や消防団など、様々な形でまちづくりを担っている方が多い。
- 地域の具体的な課題はもちろん、まち全体のことを考えた意見もいただけるのではないかと考えている。
（座長）
- 地域まちづくり推進協議会と市民提言組織が意見交換するような場面があるのか。
（渡辺委員）
- 市民提言組織の委員に、市民委員会などからの推薦を受けた方がいると思う。
- そうした方と意見交換ができると思う。
（事務局）
- 市民提言組織と地域まちづくり推進協議会の間で情報交換をしながら検討ができればと考えている。
（座長）
- 市民提言組織は「ひと」の視点、地域まちづくり推進協議会は「地域」の視点、各ワーキンググループや関係機関は「まち」と「広域」の視点とすると、策定体制が論理的に説明できるのではないか。
（事務局）
- 例えば、福祉の分野であれば、「ひと」「地域」、産業の分野であれば「まち」「広域」というように、行政分野ごとに4つの視点が関連することになる。
（座長）
- 4つの視点と行政分野に関係は、縦糸と横糸の関係であるため、分科会でも4つの視点を踏まえた議論を行う必要がある。
（副座長）
- 「子ども・学生グループ」となっているが、小学生は児童、中学生は生徒が一般的であるため、「児童～学生グループ」とした方が良いと思う。
（事務局）
分かりやすい名称を検討したいと思う。
リンク
- 旭川市総合計画策定に係る懇談会のページ
