旭川市総合計画審議会平成30年度第3回会議の記録
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日時 |
平成30年11月5日（月曜日）18時30分～20時15分 |
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場所 |
旭川市9条通9丁目 旭川市職員会館3階 6号室 |
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出席者 |
委員13人 事務局7人 |
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欠席者 |
市川委員、岩井委員、大野委員、佐竹（明）委員、澤委員、髙橋委員、東郷委員、冨樫委員、山田委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0人 |
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会議資料(PDF形式) |
 次第（PDF形式 39キロバイト） |
会議内容
1 開会
2 議事録の確認
事務局
（資料4について説明）
3 議事
(1) 旭川市まちづくり基本条例の評価検証について
会長
本日は、前回の会議に引き続き、評価検証結果報告書（素案）をもとに、条例第4章から第7章、第9条から第20条の条文ごとに、事務局から、概要の説明を受けて、皆さんからの意見を伺うということになる。それでは、第9条から順に事務局から説明を受けたいと思うが、第9条から第 11条までについては、前回会議でも説明を受けている部分であるので、まとめて説明を受けたいと思う。事務局から説明願う。
第9条から第11条まで
事務局
（資料1の2ページから14ページまでについて説明）
会長
それでは、第9条から第11条までについて、御意見や御質問はないか。
委員
9ページのまちづくり対話集会の参加人数について、平成27年度と平成28年度が急に減っているが何か理由があるのか。
事務局
毎年度、広報広聴課でテーマを設定し、対象を地域にするか団体にするかを決めている。平成26年度と平成29年度は地域を、平成27年度と平成28年度は団体を対象としているが、地域を対象としている方が実施回数が多く、参加人数も多い。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
4ページに「地域で主体的に活動している市民の割合は～、いずれもわずかに低下傾向～」と記載があるが「わずかに」は削除した方が良いと思う。はっきり低下傾向にあるといわなければインパクトがない。平成18年度の調査で16.2％であったものが、平成29年度の調査では12.1％になっていて4分の3まで落ちている。「わずかに」とはいえないのではないか。
11ページの文言の語尾について、「～しているところである」という記載が多い。他の文章と比べて多い。また、「更に推進しているところである」という記載があるが、ここでは、「更に」も不要であると思う。
事務局
表現については、再度、全体を見て修正する。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
11ページのパブリックコメントについて、「旭川市市民参加推進条例の規定に基づき」と記載があるが、具体的にはどういう内容か。
パブリックコメントについては、職場が公的な建物の中にあることもあり、様々な計画等の意見募集が置かれているので、必ず目を通すようにしているが、分量が多く、意見を提出する期間が短いものもある。様々な計画についても「よくわかる旭川市まちづくり基本条例」のような概要版があると、もっと意見が挙がってくるのではないかと思う。
事務局
市民参加推進条例には、パブリックコメントなど、市民参加を求める必要があるものが規定されており、市の基本構想、基本計画など、施策の基本的な事項を定める計画等の策定や変更、市民に義務を課し、市民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改廃などは、条例上、市民参加を求めることとされている。
パブリックコメントについて、期間については1か月以上設けるように内部で定めているところである。総合計画や総合戦略の策定では概要版を付けていたが、他の計画等では、概要版を付けているものと付けていないものがある。頂いた御意見について市民活動課に伝える。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
計画等の意見募集について、行政用語は市民にとって難しいものであるが、用語の説明も欄外に記載されている等、分かりやすくされていると思う。しかし、計画等の意見募集の案内が地区センターや公民館に置かれているが、関心の無い方が多く、一般市民の目には届いていない。
市民の意見の把握については、市役所の職員が積極的に町内会に参加し、地域で一緒に活動したり、交流している中で様々な意見を得ることができると思う。地域に目線を落として、市民の困っていることや望んでいることを積極的に把握していただきたい。
事務局
町内会などの活動の中で、市民の方がどのように考えているか捉えているか職員が肌で感じることは重要であると思っている。職員一人一人がそのような意識を持つことがより良い市政を作ると思っている。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
今まで出た意見とも共通していると思うが、色々な人に目的と意味をどう周知させていくか、どう理解していただくかという取組がどうなのか。
つまり、広報活動は十分なのかと疑問に思う。市としても様々な広報活動を行っていることは分かるが、それが十分なのか、どこが足りないのか、広報活動の専門家を入れるとか、広報活動そのものの在り方を研究して評価の中に入れていかなければならないと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
5ページの「高齢化の進行などで地域コミュニティの機能が弱ってきている中」と記載があるが、言葉自体は間違っているわけではないと思うが、その内容に関するデータがない。関連するデータを掲載した方が良いのではないか。
3ページの「旭川市市民活動交流センターに登録する市民活動団体数の推移」について、年々増えているが、これは登録すると施設の使用料が安くなるという目的で登録しているところが多いのではないかと思う。平成29年度の399という数値は、旭川市の市民活動団体全体の中で何％か分かっていれば、教えて欲しい。
事務局
5ページについて、第14条の内容を含めてという部分で記載していることがあるので、再度、内容について検討させていただく。3ページの数字については、一般社団法人等でも非営利の活動を行っているところがあるので、全体の何％かということは把握が難しい。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
8ページにある市民アンケート調査結果の「ワーク・ライフ・バランスを実現できていると思う市民の割合」が16.0％ということで、低い数値であると思う。仕事が優先になって市民参加がなかなかできていないという現状を読み取ることができるので、市民参加の指標として、適切な指標であると思う。市民に対するワーク・ライフ・バランスの啓発の必要性についても、今後の方向性として記載してはどうか。
会長
他に御意見や御質問はないか。
無ければ、次に第12条、第13条について、事務局から説明願う。
第12条、第13条
事務局
（資料1の15ページから21ページまでについて説明）
会長
それでは、第12条、第13条について、御意見や御質問はないか。
委員
旭川市は災害が少ないといわれているが、根拠がない。平成26年に行政側で要支援者名簿を作成していると思うが、平常時は本人の了解がないと見ることができない。災害時は本人の了解が無くても見ることができるとのことであるが、それでは遅いと思う。個人情報で慎重になることも理解できるが、地域の自助力、共助力を高めるために情報を出していただきたい。行政が何でもしてしまうと地域の自助力・共助力が育たないと思う。
会長
他に御意見や御質問はないか。
委員
オープンデータライブラリについて、まず、この資料を見るまで知らなかったので、周知が必要であると思う。あと、教育・保育施設の一覧は、データとしてほとんど価値がない。地域の活性化のためにもオープンデータライブラリを見なければわからないというような情報を出していただきたい。印象として、経済や産業分野の統計がかなり少ない。犯罪件数についても、地区別や時系列で分かれているものではない。今後、より一層のデータの充実をお願いしたい。
事務局
オープンデータライブラリについて、まだまだ充実していかなければいけないと認識している。経済分野に関しては、総務部所管の旭川市統計書に掲載されていることが多い。見せ方について内部で検討する。
会長
他に御意見や御質問はないか。
副会長
16ページの「主なソーシャルメディアのアカウント」について、多数ある中に子育て支援課のものがない。子育て世代は、ＳＮＳの最先端の人たちだと思う。情報がタイムリーなものでなく、発信だけで双方向のものになっていない。先を見据えてもっとソーシャルメディアについては積極的に活用していく必要があると思う。また、各部ごとに別々に作っていくのではなく、組織的に総合メディアを作っていただけると良いと思う。
事務局
ソーシャルメディアについては、少しずつ充実させているところであり、現在は、ＬＩＮＥの活用について広報広聴課で検討している。若い人を含めて市の情報をわかりやすく得ることができるように検討していきたい。
会長
他に御意見や御質問はないか。
委員
20ページの主な取組の記載について、前回、配付された資料にあったものが削除されているが、何か理由はあるのか。付け加えた方が確実なのではないか。
事務局
内部の事務手続の手引に関する記載のため、今回、削除したものである
会長
他に御質問や御意見はないか。
職務代理者
ＳＮＳやチラシや冊子の作成、インターネットを使った広報と様々な媒体で広報しているが、必要なものと必要でないものが出てきているのではないか。費用対効果を踏まえた検証などはしているか。
事務局
情報発信はなるべく多くの媒体を使い、広くお知らせすることが重要であると捉える一方で、コストの面も考えなければいけない。例えば、広報誌の全戸配布をこのまま続けるのかという点については、違う方法で効率的に配れないのか等、内部で検討を続けているが、今まで長きに渡って広報誌を全戸配布していることもあり、急に変えるということが難しい。だが、問題意識としては持っているので、今後も引き続き検討していきたい。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
広報誌を全戸配布しているということであるが、様々なセミナー等の情報はライナーの掲載記事の方で知ることが多い。広報誌が毎月配布されることも分かってはいるが、ライナーの方が目を通している。もっと市民が目を通す媒体に情報を載せると良いと思う。また、例えば、cocode通信の内容についても、登録している人にのみ送るのではなく、ライナー等に掲載して、知らない人にも知ってもらえるようにしたら良いのではないか。
事務局
様々な情報発信の方法について、ライナー等の活用についても検討する。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
18ページについて、情報提供の最後の行に「市民・地域による自主的な活動に関する～仕組みの検討が必要である」とあるが、例えば、災害時、9月6日にあった断水の情報の件など、市民から市への情報提供があった情報をもとに、市が市民へ情報提供するというときには、何が正しい情報であるか慎重に判断していかないといけないと思う。危機管理の項目と関連しているが。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
先ほどの意見に関連して、ライナーは配布されていない地域もあることから、平等性を考えて検討していただきたい。また、広報誌は毎月15日前後に発刊されていると思う。町内会で配布しているが、配布が少し遅れた場合、掲載されている行事等が、配布されたときに既に終わっているということがたまにあり、「早く持ってきてくれたらいいのに」という声も聞く。掲載内容について、締切があるものや日時が決まっているものなどは、余裕を持って掲載した方が、配布する人も楽になると思うし、市民の皆様にも情報が効果的に伝わっていくと思う。
事務局
ライナーは一部の地域で配られていないということもあり、様々な媒体での広報が必要であると認識している。広報誌について、掲載する内容と時期には気をつけるようにしているが、直近の情報を順次載せているという傾向にある。頂いた御意見について、今後、参考にさせていただく。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
広報誌の配布方法は、町内会で配るか業者に頼んで配布してもらうかの2通りある。市民委員会ごとに配布するか決めることができるが、市民委員会の中で町内会が1つでも反対したら申し込むことができない。町内会で配布すると1部当たり5円の手数料が支払われる。旭川市社会福祉協議会の広報は、業者を通じて市民委員会の会長宛てに全戸配布するように配られる。町内会に入っていない方にまで配布するのが難しく、苦労している。市の広報誌と一緒に配るのは難しいと思うが、何か工夫できないか。
事務局
広報誌の配布について、市民委員会の御協力で配布していただいていることはありがたいと思っている。
委員
広報について、市民の意識を向上させるという意味でも、行政の業務に対して協力してもらいたいというメッセージを、機会を捉えて発信していただきたい。ごみ収集や除雪、救急等の関係で、ある一部の人によって支障をきたしているということがあれば、そういう細かいことも機会を捉えて広報していくことが大切であると思う。
事務局
そのような日常生活のマナー的な部分についても、繰り返し発信していく必要があるので、引き続き内容の充実について検討する。
会長
他に御意見や御質問はないか。
無ければ、次に第14条について、事務局から説明願う。
第14条
事務局
（資料1の22ページから29ページまでについて説明）
会長
それでは、第14条について、御意見、御質問はないか。
委員
29ページについて、「旭川市公共施設等総合管理計画」とあるが、その第1期アクションプログラムについて、まちづくり推進協議会でも説明を受けているが、現在、公共施設の老朽化が進んでいるとのことであり、修理するにもお金がかかるということで、施設の縮小についても様々な検討をしていると思うが、市民の活動場所の確保に関わるので、行政主導で動くのではなく、市民の声を聞いて判断してほしい。
事務局
お話にあったとおり、公共施設の在り方について検討しているところである。市民の方の意見を聞きながら進めていくので、ぜひ御理解いただきたい。
委員
28ページの町内会の加入促進について、「宅建協会やマンション管理組合連合会に協力を依頼し～」と記載されているが、実際、協力を依頼して反応はどうなのか、どれくらいの方が加入したのかについて把握しているか。その結果がヒントとなり、その方法では難しいということであれば、例えば、職域、働いている場所での加入促進の取組が必要なのかという検討の材料にもなるのではないか。反応がないのに続けていても、そのまま課題として残り続けると思う。
事務局
協力依頼した結果というものは把握していないが、課題認識は強く持っている。集合住宅では準会員という形で入っているところもあり、少しずつ協力を得られていると思う。
委員
昔とは価値観が変わってしまって、何か強く言うと転居してしまうこともある。地域差があると思うが、大きなマンションはまとまって町内会に入ってくれていて、個人経営のアパートは無関心のところが多い。札幌では町内会加入促進に関する条例制定の準備をしていて、金沢には既に条例があるとのこと。強制はできないが、市民全体の合意形成が必要である。
会長
他に御質問や御意見はないか。
副会長
町内会の加入率低下の問題は、少子高齢化が進む中、難しい問題であると感じている。町内会の班長があっという間に回ってくる。26ページにある「町内会・自治会調査の実施について、24ページにある結果の部分「町内会が市に期待すること」で「財政的支援の充実」の回答が多い。加入率が低くなってきていることから、町内会費や街灯費の徴収ができていない。町内会に入っていなくてもせめて街灯費くらいは払ってほしいと思っている。このようなことについても、何らかの財政支援、また、先ほど、条例の制定についても話が出たが、より良い方法について検討していただきたい。
会長
他に御質問や御意見はないか。
職務代理者
26ページの「町内会・自治会調査の実施」や「地域会館アンケート調査の実施」について、結果はいつ頃分かるのか。
事務局
調査結果について、全てを記載することはできないが、町内会・自治会調査の結果の一部を23ページに記載しているものである。
会長
他に御意見や御質問はないか。
それでは、第15条、第16条について、事務局から説明願う。
第15条、第16条
事務局
（資料1の30ページから32ページまでについて説明）
会長
それでは、第15条・第16条について、御意見、御質問はないか。
委員
32ページの「対応困難事例の組織的対応要領の策定」について、昨年度から始まっているが、実際に対応困難事例はあるのか。実際にないのであれば、どのように動くことが想定されているのか。
委員
新聞に載っていた件のことか。長々と意見を言う市民の方がいるとか。
委員
何人くらいいるのか。
事務局
個別の事例や人数についてはお答えできないが、不当要求行為まではいかなくても、いわゆるハードクレーマーといわれる方が市役所にもいる。組織でしっかり対応していかなければならないということで、記録を取って、その記録に基づいて対処すること、コンプライアンスの担当課が中心となり、組織的な連携を取りながら対応することを定めている。
通常の苦情的な御意見については、しっかり受け止めて対応しなければならないものであるが、長時間に渡るものや大きな声を上げる、再三にわたって同じことを繰り返すなどといった困難事例が日常的ではないが、ある程度はある。
会長
他に御意見や御質問はないか。
4 次回の審議会について
会長
それでは、次回の審議会について、事務局から説明願う。
事務局
次回の審議会についても、引き続き、旭川市まちづくり基本条例の評価検証について、検討していただくことになる。
なお、次回、第4回の審議会については、今回会議と合わせて、日程調整をさせていただいたところであり、その結果、都合の悪い方が少なかった時間帯である11月28日（水曜日）の18時30分から職員会館の2階 2・3号室で開催したいと考えている。後日、改めて、御案内をさせていただきたいと思う。
会長
全体を通して御質問等はないか。
5 閉会
会長
それでは、本日の会議はこれで終了する。
リンク
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