旭川市総合計画審議会（第2回）会議の記録
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日時 |
平成27年5月12日（火曜日）18時30分～20時45分 |
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場所 |
旭川市6条通4丁目 |
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出席者 |
委員25名 西川市長 |
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欠席者 |
市川委員、加納委員、神田委員、東郷委員、山下委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
3名 |
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会議資料(PDF形式) |
 資料6 財政状況について（PDF形式 460キロバイト） |
会議内容
1 開会
2 基本構想（案）諮問
（市長から会長に「第8次旭川市総合計画 基本構想（案）」が諮問される。）
3 市長あいさつ
市長
皆様、本日はお忙しい中、第2回目の審議会に御出席をいただき、お礼を申し上げる。
只今、会長に基本構想（案）の諮問をさせていただいた。
旭川市の総合計画は、旭川のまちづくりの最上位の計画であり、今後の旭川のまちづくりの指針となる計画である。
また、第8次旭川市総合計画は、私自身、計画の策定当初から携わっており、強い思い入れを持っている。この計画を市民の皆様と一緒に作り上げていきたいと思う。
昨今、人口減少が全国な課題となっているが、旭川市においても、大変な危機感を持っている。
少子化に伴う自然減と、若い世代が、東京などの大都市へ転出してしまうという社会減という2つの要素があるが、本市においても、これらの課題に対してしっかりと取組を進めていきながら、市民の英知を結集して今後のまちづくりを進めていかなければならない。
今回の第8次総合計画は、目指す都市像を「世界にきらめく いきいき旭川～笑顔と自然あふれる 北の拠点」とさせていただいたが、国内外から多くの皆様を旭川にお迎えし、そして、本市の自然、環境、おいしい食などの様々な地域の優位性をしっかりとPRをしていくことで、地域の活性化につなげていくことが重要になってくると思う。
非常に大きなポテンシャルを持っている道北の拠点都市、それが旭川であり、第8次総合計画の中で、地域の資源の良さを更に高めていければと思う。
私は、市長に就任以来、人口減少や、地方の活性化という部分で、市民の皆様と一緒に、様々な取組を進めてきた。
その中でも特に、地域の経済の活性化については、雇用や経済が大変重要である。産業の振興をしっかりと進めていかなければならないし、加えて、新たな雇用創出という意味においては、企業の誘致にも、力を入れていかなければならないと考えている。
企業誘致については、10数年間、新たな企業進出はなかったが、ここ数年は、静岡の食品製造業であるヤマザキをはじめ、アクサ損保や日信工業など、企業誘致を実現している。これは、旭川が、自然災害が非常に少ないことや非常にまじめで勤勉な人材が多いことに、企業からも高い評価を受けていることがある。
企業誘致をこれからも進めていかなければいけないと考えており、昨年から、旭川市と東川、東神楽、鷹栖町の1市3町で東京サテライトオフィスを開設した。市の職員が東京に常駐し、連日、企業訪問しながら、誘致活動を行い、旭川のPRを図っている。
実は昨日、東京に日帰りで出張し、旭川に高い関心を持っている企業の社長にお会いしたが、この地域に、1社でも多くの企業の誘致を実現できればと思っている。
また、地場産業の振興では、地域の基幹産業がいくつもあるが、その中の1つとして、旭川というまちを支えている大きな土台となっているのは、農業であると感じている。この農業に関連して、食品産業については非常に競争力や優位性のある分野ではないかと考えている。
「北の恵み 食べマルシェ」を通じて、本市の農業や食のPRを行っている。また、サハリンにおいて道北9市の共催による物産展を開催するなど、海外への販路拡大などに努めており、引き続き、様々な機会を通じて、国内外に本市地域の食や農業のPRを進めていく必要がある。
さらに、海外や国内のいろいろな都市との連携も、旭川、道北の発展のためには非常に有効である。海外では、姉妹都市、友好都市として、これまで連携を進めてきたところであるが、先日、鹿児島県の南さつま市と、国内の都市としては初の姉妹都市提携を結ばせていただいた。北と南ということで、文化の違い等もあるが、ぜひ、様々な分野で交流を深めながら、旭川の活性化につなげていきたいと思っている。
また、観光分野では、旭川市には、旭山動物園という大きな集客力を持つ施設がある。一時期、年間入場者数が300万人を超え、その後は、160万人～180万人程度に落ち着いているところであるが、昨年度は、対前年度比で、若干ではあるが、入園者数が増となった。
そこに、地域のガーデンや様々な自然体験などを組み合わせ、通過型観光から滞在型観光につなげていくというような取組も、近隣の自治体、あるいは道北地域が一丸となって進めていく必要がある。
旭川には、市が管理する旭川空港があり、空港についても今後、更に活用し、多くの国内外からの定期便、あるいはチャーター便などの誘致を実現するなど、観光客の誘致や人の交流、物の交流などを進めていく必要がある。
また、安心して結婚し子どもを産み、育てることができるようなまちづくりということでは、雇用の確保も大変重要である。また、加えて、子育て支援の充実ということも重要な施策であり、保育所や小学校の留守家庭児童会における待機児童の解消や、医療費の助成拡大など、お父さんやお母さん方の経済的負担を少しでも軽減していくことなど、子育てしやすいまちづくりを進めておくことも重要である。
この地域は、首都圏や大都市から離れているという地理的なデメリットという部分は確かにある。しかし一方で、道北の拠点都市であり、都市機能が集積していることに加え、周辺には農村地帯や豊かな自然が広がっているという、大都市にはない、旭川らしい、良いところがある。この素晴らしい地域の魅力をもっともっと広く発信をしていくということが大変重要であり、この地域のキラリと光るものを、存在感をPRしていく、そんな意味を込めて、「世界にきらめく」という言葉を都市像に使わせていただいた。また、「いきいき旭川」の「いきいき」という言葉については、恵まれた資源を生かすという意味、産業や経済が活き活きとしていくという意味、さらに、市民の皆様が生き生きと暮らせるという意味も込めて「いきいき」という言葉を使わせていただいた。
これからも、旭川というまちが道北の拠点都市として、周辺自治体にも信頼されながら、そして、頼られながら、あるいはお互いに足りないところを補完し合い、連携を深めながら、道北地域が一丸となって邁進することができるような都市、まちを目指していきたいと思う。
4 市長との意見交換
会長
ただ今、市長から、旭川市のまちづくりへの思いについての話があった。
本日は、市長との意見交換の場を設けさせていただいた。
せっかくの機会であるので、委員の皆様から、御意見、御質問等をいただきたい。
委員
基本構想の中に5つの基本目標と13の基本政策がある。どれも重要で、優先順位をつけられないものなのかも知れないが、旭川市のリーダーとして、市長が真っ先に力を入れて、取り組みたいと考えているものは何か。
市長
いずれも非常に重要なテーマであるが、人口減少社会、あるいは少子化、高齢化社会に備えるという中で、人口を増加させるということは並大抵のことではないが、人口減少のカーブをどう緩やかにしていくかということが重要である。
若い人たちがこのまちで仕事を持って活躍し、お年寄りも旭川というまちで安心して暮らしていくことができる、そんなまちを目指して様々な取組を進めていく必要がある。
委員
先ほどの市長の話の中では、先に企業誘致のことが出ており、そのことが、1番真っ先に取りかかることという印象を受けていた。
人口減少という話が出たところであるが、産業の基盤をきちんとしなければ、市の基盤が揺らいでいくということとなる。
その辺りのこともよろしくお願いしたい。
委員
今の段階で、人口減少が、現実として直面している問題である中で、本格的な転換期を迎えるに当たり、人口減少の抑制ということだけではなく、中長期的な対応として、次の社会へ向けた構想の基本計画というものはあるのか。
市長
人口減少という問題は、全国的に非常に危機感を持ってマスコミ等で取り上げられているが、実は、日本が人口減少社会に入っていくということは、もう30年ほど前から分かっていたことである。
人口減少は、合計特殊出生率が2を下回った瞬間から始まっていくもので、1．1や1．2という数字がここ何年もずっと続いてきており、いずれこういう時代が来ることが分かっていながら、国も地方もそれに対して、抜本的な対策を取ることができずにきたのが、今になって、数字として表れてきていると思う。
団塊の世代は、全国でも1番人数が多く、旭川においてもやはり、人口構成としては1番多い。
団塊の世代がこの先に平均寿命を迎える時代になると、更に大きなスピードで人口減少が進んでいくこととなるが、そういう時代が来ることは、今までも予想されていたところであり、私たちはそれを受け止めていかなければならない。
旭川では、現在、65歳以上の方の割合が30%であるが、将来、40%になることから、それを見越したまちづくりを今からやっていかなければならない。都市基盤を含めて、超高齢化社会、人口減少社会に向けた備えということを今からしっかりとやっていかなければいけない。今からでは遅いくらいであるが、更に加速をして進めていかなければいけないと思う。
また、同時に、人口減を食い止めるには、現在の1．2、1．3という出生率を、どのように上昇させていくかということを考えなければならない。国が力をいれているところであるが、地方もやはり自分たちのこととして、できることは何でもやっていかなければいけないと考えている。
今年生まれた赤ちゃんが、結婚適齢期になるのが25年先、30年先であることから、その結果が数字として現れてくるのは20年後、30年後になるが、それを今、本当に進めていかなければ、旭川というまちもなくなってしまうという危機感を持たなければならない。
突然、人口減少になったわけではなく、これまでも予想できたにもかかわらず、対策がとれていなかったということもあり、将来に向けて、今からやっていかなければいけないということもたくさんあるという中で、第8次総合計画は、まさに正念場を迎える旭川にとっての大事な計画になると考えている。
委員
旭川でつくられる生産物の販路について、国内にとどまらず国外に向けても、競争力のある製品がたくさんつくられているのかと思うが、例えば、近隣のアジアやロシアにおいて、それらの製品の商圏として捉えた市場調査などは行っているのか。
市長
具体的な調査を行ったことはないが、例えば、道外の百貨店などで物産展を開催したり、旭川産品を恒常的に販売してもらうような取組を行っている。
例えば、鹿児島の山形屋という百貨店で北海道物産展を開催しているが、大盛況で、毎年、売上額が増加傾向にある。
物産協会が中心となって行っているが、旭川産品は、その場での中核的な商品として売られている。このように、旭川産品は、非常に高い評価をいただいており、北海道産、旭川産のものは、今後もいろいろな人間関係を駆使しながら、今までより上を目指していけば、まだまだ付加価値をつけて売り出していける可能性が十分あると思う。
そのような道筋をつけていくということは、なかなか一筋縄ではいかないものであり、山形屋との関係も、やはり何十年という、人間関係、信頼関係の中から少しずつ培われてきて、今日に至っているという部分がある。
そういう意味では、海外の姉妹都市、国内の関連する都市、首都圏での物産展もそうだが、例えばアンテナショップを出していくということをどんどん進めていくということで、地域の生産物の販路拡大につなげていけるのではないかと思う。
また、旭川には、農産物や食品だけではなく、工業製品などもたくさんあることから、例えば、地域で開発された機械製品等を販路に乗せていくために、行政として補助金を出したり、お手伝いをしたりということについて、これまでよりも更に力を入れていくことや、これから起業していこう、新しい商品を開発していこうという人たちに対し、先行投資というか、その芽が出る前の1番苦しい時期を少し助けてあげることによって、軌道に乗せていくということ、そういったシーズをどう探していくのかということだと思うが、そのようなことにも力を入れていくことで、生産物の出荷額を増やしていくということにつなげていけるのではないかと思う。
会長
人口減少、販路拡大についての意見が出たところであるが、ほかには地域コミュニティの再生・創生、安全・安心、防安だとか、そういった切り口に立った意見もあるかと思うが、どうか。
委員
「世界にきらめく いきいき旭川 ～笑顔と自然あふれる 北の拠点～」というタイトルは良いが、先ほどの市長の話にあった、自然災害が少ないという部分があまり強調されていないと思う。
そういう面では、旭川は直下型の活断層がない都市であり、地盤としては岩盤で、地震も少ない。そのようなことをまず、最初の方でアピールしたらよいのではないか。そういう取組を進めることによって、企業誘致なども、例えば、精密機械等をつくる場合にも非常に有利な場所だという、そういうポイントを先に持ってきた方がよいのではないか。
市長
貴重な御意見として受け止めさせていただく。
今回、都市像では、自然災害が少ないという文言は入れていないが、自然災害がない、安心安全なまちということは、大変な売りになることから、総合計画の中で、ある程度、まちづくりのPRポイントの大きな候補として取り上げていくということは非常に有効であると思う。
委員
主要な都市の中で、直下型の活断層がない都市がどれくらいあるのかは分からないが、札幌も直下にあり、もし、そのような都市が少ないということであれば、強調して、アピールした方が良いと思う。
市長
旭川に大きな地震が起きる可能性は非常に低いことが、具体的な数値として、研究所から出されている。
企業誘致の時などにはその数字を持って、いろいろな企業にアピールしているが、非常に、説得力がある。東京や東海地域と比較して、大地震が起きる確率が何百分の1ということを、自信を持って、いろいろなところでPRする必要があると思う。
会長
まだまだ御意見、御質問があると思うが、意見交換の終了時刻となった。市長については、公務により、ここで退席されることとなる。
市長
まだまだ皆様からの御意見はあるかとは思うが、今日はここで中座させていただく。
この後も皆様の思われていることを、御意見いただければと思う。
5 議事録の確認
事務局
（資料2に基づき説明）
会長
事務局から説明を受けたが、意見等はあるか。
委員
議事録の表記であるが、各委員は、「委員」としか標記されていない。どの委員が発言したことかというのは、議事録に載せないというルールであるのか。
事務局
公開する議事録に、「会長」、「副会長」、「職務代理者」、「委員」と表記することは、前回確認させていただいた。
委員
そのようには受け止めていなかった。
委員の中には、同じ内容の発言をされている方もいる。個人の名前が特定されることが良くないということであれば、各委員に、例えば番号を付けて載せるとか、記号を付けて載せるという方法があると思う。いずれにしても、現状のままでは、非常に分かりにくい議事録であると思う。
事務局
それでは、公開する議事録には「会長」、「副会長」、「職務代理者」、「委員」と表記し、各委員に内容を確認いただく議事録には、名前を載せるということでどうか。
委員
私の意見であるので、諮っていただければと思う。
会長
A委員、B委員という形で示して公開してはどうかという提案だが、他の委員の意見はどうか。
前回確認した「会長、副会長、職務代理者、委員」という表記では、どの委員が発言をしたのかが分からないので、そこを区別してはどうかという意見であるが、どのように考えるか。
委員
忌憚のない意見を言うということであれば、あまり個人が特定されてしまうと意見を言いづらいということもあるかも知れない。そういう面では、単に「委員」と表記するだけで良いのではないか。
委員を特定しなくても、会議に出ている人には、どの委員が発言したことであるかは分かるはずであるし、あえて特定する必要はないのではないか。
委員
議事録である以上、この場でお話ししたことを記録に残すということであれば、何らかの形で、どの委員からどういう意見を出されたのかということを区別できるようにしておくということが、本来の議事録の形であると思う。
例えば、30名の委員に1から30までの数字を振り、どの委員が何を発言したという形で、記録に残した方が良いのではないか。それが本来の議事録の在り方であると思う。
会長
事務局からは何か説明はあるか。
事務局
今回、皆様を「委員」と一まとめにさせていただいたのは、いずれ、議事録はホームページ等で公開させていただくということがある。
議事録の公開について、特段、規程というものはないが、運用上は、それぞれの審議会や私的諮問機関の議事録は、「委員」として一まとめにするパターン、あるいは、今、委員からお話があったように、例えば、A、B、Cとするパターンなどがあり、各審議会において柔軟に対応しているところである。
事務局としては、当初、委員の忌憚のない御意見を想定していたところもあり、「委員」として一まとめにすることで、前回、提案の上、確認をさせていただいたところであるが、委員の表記については皆様で議論をいただいて、例えば、多数決を採るなどして、決めていただいて良いと考えている。
会長
今の事務局からの説明を受け、ここで方法を決定したい。
現状のまま「委員」と表記するか、委員に何らかの記号を振り、区別するかということで、多数決を採る。
現状のままで良いという方の挙手をお願いする。
各委員
（挙手）
会長
挙手が多数と認められるため、現状のまま「委員」と表記することとする。
それでは、議事録を確認の上、修正等がある場合は、5月20日（水曜日）までに事務局に御連絡をいただきたい。
6 会議の進め方について
会長
会議の進め方については、前回、審議会の大まかな流れについて事務局から説明を受けたところであるが、より詳細な進め方について、提案をさせていただきたい。
（資料3に基づき提案）
委員
今回の会議において、グループでの議論を行うということか。
それとも今後は2つのグループに分けて議論を行うということか。
会長
基本構想答申まで、2つのグループに分けて議論を行うということであるが、意見等はあるか。
各委員
（意見なし）
会長
反対の意見がないので、提案を認めていただいたということで、改めて、副会長にはグループA、職務代理者にはグループBの座長をお願いすることとする。
7 議事
（1）全体会議
ア 意見提出手続の結果
会長
意見提出手続の結果について、事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料4に基づき説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
（意見なし）
イ 人口動態について
会長
人口動態について、事務局からの説明をお願いする。
事務局
（資料5に基づき説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
委員
将来推計人口の出し方については分かったが、計画を考える場合、その数字を是として考えていくのか。それとも、先ほど、市長は緩やかなカーブと言っていたが、緩やかなカーブということで、他の数字を用いて議論していくのか。
事務局
今回、31万2千人と推計をした結果についての考え方であるが、今の状況がそのまま続いたと仮定した場合、この程度まで落ち込むであろうという推計をしたものである。
ただし、このままの流れでは、平成39年には人口が31万2千人まで落ち込んでしまうことに対して、この数字を基礎としながらも、例えば計画の中で、合計特殊出生率をこの数字まで上げる努力をし、又は、社会動態の中で、転出超過になっている部分を改善していこうという取組を行い、少しでも落ち込みを緩和していくという計画のつくりにしていきたいと考えている。
そのような個々の目標については、この後、基本計画の中で、成果指標という指標の設定をしていく中で検討していくことになる。
委員
人口が減る中で世帯数が増えるということは、今、ある家庭がどんどん分散した結果、世帯が増えるという考え方で数字が出されていると思う。
基本構想の案にもあるように、そこを補うかたちで町内会、市民委員会、地域まちづくり推進協議会、NPOなどの活用を考えていることと思うが、基本的な部分において、世帯数を減少させずに、人口の減少に見合った世帯数を維持していく、若しくは、昔の日本というか、昔の家族の形態を取り戻していくことについて、事務局は何か考えを持っているか。
事務局
今後、人口が減少してく中で、地域のコミュニティなどの在り方については、大きな課題であり、地域の中で、お互いが助け合っていくようなコミュニティづくりを支援していかなければならないと思っている。
しかし、家族の形態について、具体的に、例えば、3世代での同居を勧めるというところまで行政が踏み込むことについては、なかなか難しいのではないかと認識している。
委員
NPOを含めた第三者機関などの活用を考えるということは、例えば、助け合いや、優しさを基にした思いやりという、家庭の中で本来あるべき基本的な機能の部分について、家庭の中で補うことができないことから、外部に頼ってしまうという側面があるかと思うが、本来、核となる家庭の大切さということについてはどのように捉えているのか。
事務局
基本的には、委員がお話ししているようなことができれば良いと思っている。例えば、介護の面や子育て面から見ても、家族が少しでも、一緒に暮らしているということが、理想的ではないかと感じるところである。
しかし、家族の住まい方について、行政としてはっきりと3世代の同居を奨励するとなると、そこには各家庭の考えもあろうかと思うし、一概には、なかなか難しいのではないかという認識である。
ウ 財政状況について
会長
財政状況について、事務局から説明をお願いする。
事務局
（資料6に基づき説明）
会長
今の説明に対して、意見等はあるか。
各委員
義務的経費のうち、扶助費の中身について、主なものはどのようなものがあるのか。
事務局
平成25年度の扶助費は468億円となっているが、217億円が生活保護費、130億円が児童福祉費、残りがその他ということで、障害者の自立のためのサービスなど様々なものとなっている。
委員
財政健全化に向けた取組として、人件費の削減と公債費の抑制について説明があったところであるが、義務的経費の扶助費の抑制に係る資料がない。扶助費の抑制については、生活保護を受けている人の自立をどんどん促すことにより、保護費の削減をしていくなど、いろいろな方策はあると思うが、そのような内容は、資料として出すことはできないのか。
事務局
扶助費は、基本的に法律に基づいた給付であることから、市の財政が厳しいという理由から、市の判断でそれを削るなどということが、一概にできるものではない。
もう1つは、例えば生活保護の部分でいうと、適正な給付をしていくということが重要な視点であり、生活保護の支給の適正化に向けた取組については、現在、福祉保険部の担当課において、訪問調査などを行いながら、これまでも継続して行ってきている。
今回の資料では、財政健全化に向けた取組として特に抑制、削減を進めてきたものを例示したところであり、その他の取組についても、必要に応じ、資料等の提供を行っていきたいと考えている。
委員
市議会議員の中にも、生活保護費の削減について声高に発言している方もいる。また、パブリックコメントの中にも、扶助費のことで、もっと切り込んでいけばいいのではないかという意見もある。
そのようなことも含めて、生活保護についても、一定程度削るとか、増やしていくとかいうことではなくて、今後、どのように接して、どのように自立を促し、どのように保護費を減らしていくのかといった視点が必要ではないかと思う。そのような内容についても、今後、資料の中に含めていった方が良いと思う。
また、財政調整基金については、今回、除雪費が余り、財政調整基金に繰り入れられるという話を聞いた。資料には、平成25年度までの額が示されているところであるが、平成26年度の財政調整基金は、もっと増えているということで考えても良いか。
事務局
財政調整基金については、毎年度の収支決算で黒字が出た場合に、その半分を自動的に財政調整基金に積み立てることを条例で定めている。
例えば、10億円の収支黒字が出た場合に、そのうちの半分の5億円については、財政調整基金に積み立てることになる。
これは、除雪費だけに限らず、あくまでも決算全体の中で、黒字が出た場合にその半分を積み立てるものである。
委員
人件費の削減ということにかかわり、資料の3ページの人件費の表現と、4ページの人件費の表現に差異があるが、これは、捉え方が違うから、このような差異があるということか。
事務局
会計の区分が違うことによる差異である。3ページ目は一般会計で、4ページ目は、普通会計ということである。普通会計は、全国的に、市町村の決算状況を比較するために、国で定義している会計であり、旭川市の場合、一般会計と動物園の会計と育英事業会計、母子福祉資金等貸付事業特別会計が入っているが、これらのものを合わせた会計の中で整理をしている。
（2） グループ審議
会長
グループ討議に移りたいと思う。
2グループに分かれて意見交換を行いたいと思うが、その手順等について、事務局からの説明をお願いする。
事務局
（事務局説明）
会長
Aグループは第1会議室、Bグループは第2会議室に、事務局の誘導に従って移動をお願いする。
（移動後、各グループに分かれて意見交換）
8 まとめ
会長
それぞれのグループで話し合われた内容について、発表していただきたい。
副会長（Aグループ）
まず、基本構想（案）の2ページにおいて、「（中略）」とあり、旭川市まちづくり基本条例の前文の一部が省略されているが、省略されるとやや分かりづらいとの指摘があった。
4ページの「（1）本格的な少子高齢・人口減少社会への対応」において、「31万2千人と」とあるが、この部分の「と」が気になる。「31万2千人と予想され」とするなど、表現を工夫する必要がある。また、「人口減少社会を迎えます。」と断定的に表記されている部分があるが、そこは断定しないでほしいという意見があった。
全体的に「～が重要です。」との表記が多いが、行政が離れて見ている感じを受けるので、もう少し身近に感じるような表現、例えば、「～に取り組んでいきます。」とするなど、もう少し積極的に取り組んでいるような表現にしてはどうかという意見があった。
少子高齢化・人口減少に関する意見も多かったが、批判的な表現をするのではなく、人口を増やすための取組を記載するなど、積極的な表現をしてほしいという意見や、人口を増やすということを冒頭に記載した方が良いのではないかという意見があった。
先ほどの全体会議の場でも意見が出たが、地震や台風などの自然災害が少ないことも冒頭の方に記載してはどうかという意見があった。
また、移住のことについても記載した方が良いのではないかという意見があった。
子どもが道外の大学に進学し、そのまま道外に就職してしまうケースが多いので、雇用の場を確保することが重要である。
少子化だけではなく、子どもを産むためには結婚が大きく関係してくるので、結婚を支援する必要がある。
また、他の市町村の先進事例を記載してはどうかという意見もあった。
職務代理者（Bグループ）
人口減少の問題については、経済的基盤が弱いということも大きく関係していることから、経済基盤を強化するために、産業を呼んでいただきたい。経済基盤が強くなれば、結婚や子どもを産み育てることができるという意見があった。
また、旭川は自然災害、特に地震がないという特長を持っており、若い人を取り込める魅力にはなるのではないかという意見があった。
また、今後、温暖化が進む中で、将来に向けた農業の在り方を検討してはどうかという意見があった。
自然災害が少ない、地震が少ないことは、絶対ではない。確かに今まではなかったが、それだけを担保として、新しい企業に旭川に来ていただくということにはならないのではないかという意見があった。
そのほか、若い人がもっと魅力を感じるようなイベントを多くやってはどうか、旭川におけるキャッシュフロー、エネルギーについても、旭川独自のものを進めてはどうかという意見があった。
9 次回の審議会について
会長
次回の審議会について、事務局から説明をお願いする。
事務局
第3回の会議は、6月1日（月曜日）18時30分から、上川教育研修センターで開催する予定である。
会長
本日の会議はこれで終了する。
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