令和6年度の予算案の概要の発表に皆さんお忙しい中お集まりを頂きまして誠にありがとうございます。
まず、私から冒頭おわびを申し上げます。
本日、本市の小学校の教員が北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
一部報道されておりますが、教育委員会から今朝報告を受けたところです。
教育に携わる教員が逮捕されるという事態はあってはならないことであり、大変残念で、市民の皆様に申し訳ない気持ちです。
教育委員会には、このような不祥事が繰り返されることのないよう、教員の服務規律の確保などの再発防止に取組み、児童生徒や保護者はもちろんのこと、市民の皆様の信頼回復に努めるよう強く求めたいと考えております。
それでは、予算案のお話をさせていただきます。

令和6年能登半島地震の被災地支援

まず初めに、令和6年の能登半島地震の被災地支援の状況についてです。
改めて、この度の地震においてお亡くなりになられました方に、お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
本市におきましても、各全国の市町村と連携をしながら、あるいは北海道の指示のもとに様々な支援を進めているところです。
現在は、水道局の給水車の2次部隊が出発しており、間もなく市立病院を中心にJMATがこれから現地に赴く予定です。
さらには、保健師等の応援派遣、保健師、獣医師、あるいは事務方が、先般出発しました。
義援金も本市から100万円を送金させていただいており、合わせて、この庁舎や支所で義援金の募集をしています。
物資の支援も御覧のとおり行っているところです。

旭川市の防災の取組

旭川市の防災の取組ですが、今回は防災関係予算として1,571万円計上しました。
上水道の耐震化率は全国平均41％をはるかに上回る80％、下水道の耐震化率も全国平均で56％でありますが、本市は87％です。
防災に関する連携協定先は105となっていますが、今後もこのような取組を進め、あるいは備蓄状況も充実させていきながら、しっかり本市の防災の取組を進めていきたいと思います。

本日の説明内容

今日は、まず初めに今年度の取組、それから、旭川市の現状と課題、そして次年度予算、この順番でお話をさせていただきます。

今年度の主な取組

いじめ防止・教育・子育て支援

まずは、いじめ防止・教育・子育て支援ですが、いじめ問題の再調査委員会が、現在、調査の継続をしております。
令和4年12月12日に第1回の再調査委員会を開催し、令和4年、5年合わせて15回、今まで会議を開催しています。
聴取、検討に加えて、昨年の11月から提言についてという項目が記載をされており、着実に進んでいるということがお分かりを頂けると思います。
再発防止も大きな使命でありまして、旭川モデルの取組を進めているところです。
こちらの写真は、こども家庭庁の吉住局長と面談をしているところですが、「地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進」事業に全国8自治体の採択があり、旭川市と大阪府堺市、八尾市、熊本市、松戸市、伊勢市、箕面市、福岡県となっており、8自治体のうち最大の2,769万円を国からの補助を受けて進めています。
いじめ防止対策推進部が設立されたことにより、前年比3.4倍の認知件数4,517件です。
また、色々なツールで相談対応に対応をしています。
子どもSOS電話あるいはチャット、手紙など、様々な方法で対応しており、相談の件数も、令和4年度の2人から、現在は86人となっています。
さらに、この取組の成果としては、情報の一元化と迅速な初動対応ができたことから、いじめ対策会議44回、そして緊急支援チームの学校派遣53回実施しており、あわせて、児童生徒への継続的な支援もしっかりと行っています。
学校、教育委員会との連携によるきめ細かな支援として、学校ヒアリング49校、学校いじめ対策組織会議参加14校、いじめ対応の検証と再発防止に係る学校支援18校などとなっているところです。
また右側の二つの項目、いじめの重大事態の把握について説明します。
いじめの重大事態については、教育委員会の判断により、適切に対処されるべきものと考えています。
しかし、旭川では痛ましい出来事が起き、条例を定め、いじめ防止対策モデル旭川モデルの取組を進めている本市としては積極的に公表すべきと考えており、教育委員会の確認を得て、今回は私から公表させていただきます。
令和5年度は生命心身財産重大事態に該当するもの1件、そして不登校重大事態に該当するもの1件の発生について、教育委員会から報告を受けています。
また、令和6年の1月末現在において、いじめ防止対策推進部に相談のあった事案のうち、いじめを受けて長期欠席となっているものは12件です。
いじめ防止対策推進法では、いじめにより30日以上の欠席の疑いがあると認める事案は、不登校重大事態として調査を行うこととされており、これらについては、不登校重大事態の疑いがあるものとして、昨年12月、いじめ防止対策推進部において、学校、教育委員会と一体となった支援に加え、被害児童生徒及び保護者への聞き取り、学校の対応状況の確認を行ってきました。
こうした結果を踏まえ、不登校重大事態と捉えて、被害者の救済と再発防止の徹底を最優先に、教育委員会と協議を続けてきており、近日中に教育委員会から、重大事態の認定について報告があるものと考えています。
次に子育て支援の取組みです。
中学生までの医療費無償化、給付型奨学金制度の創設、これも新規です。
学校給食の高騰分を全額公費で負担をしました。
子育て世帯等多子加算給付金ですが、これは第一子5,000円、第二子5,000円、そして18歳までの子育て支援しかないという市民の皆さんの声を頂いて22歳、学生まで広げました。そして、第三子以降は1万円としたところです。
子育て応援給付金は、令和5年度に出生した乳児の養育者への支給で、児童1人当たり5万円、国の支給が妊娠時5万円、出産時5万円、合わせて15万円の手厚い数字となっています。

健幸福祉都市

次に健幸福祉都市です。
スマートウェルネス旭川プランです。旭川にゆかりのある、元厚生労働省の健康局長・宇都宮啓さんのアドバイスを頂いて、歩くことから健康になろうということで、健康寿命延伸をする取組みとして、スマートウエルネス旭川プランを策定しました。
昨年は講演会も行っていただき、それから地域まるごと支援員の活動を継続中です。様々な事情でごみ屋敷になってしまった方々や、体に障がいをお持ちで除雪できない方々など様々な方々に対し支援を行っており、対応人数は279件、延べ4,619件です。
今回の能登の災害でも、指定福祉避難所が非常に重要だと再認識をされています。花色さんという重度障がい児支援施設に訪問し、歓迎していただきました。これは「花色ラーメン」というラーメンをつくった子どもたちの写真ですが、この医療的ケア児の安心安全の取組みもしっかり進めていきたいと思います。

除排雪先進都市

次は除排雪です。
ご案内のとおり過去最大の当初予算を計上しました。
今年は20年に1度とも言われる、あるいは観測史上初めて、12月に非常に大雪が降ったことと、気温上昇に伴ってざくざく路面が発生したため、除排雪は非常に苦労をして、事業者の皆さまに頑張っていただいています。
クリスマスも年末年始も返上して行っていただいており、2月10日までの生活道路1回目の排雪を、先般私が各センターを回らせていただいて何とか1月中に終わらせてほしいと伝え、無事に市内全域の排雪1回目が終わったという報告を受けています。
これからもしっかり除排雪の取組みを進めていきたいと思います。
人手不足に対応するために、様々な免許の取得支援や、ICTを活用した除雪DXの推進も行っています。
さらに雪対策基本条例も制定しました。
未だにある違法駐車によって除排雪の作業が妨げられている部分もあります。
また、道路への雪出しがいまだに見られますので、市民の皆様のご協力をこれからもいただきたいと思います。
また、キックオフミーティングということで、国の岩下開発建設部長、北海道の竹澤上川振興局長そして両警察署長と一緒に宣言を行ったところです。
今のところ、警察からの強い指導はありませんけれども、今後悪質な雪出しに関してはしっかり警察と連携しながら対応を進めていきたいと思います。

経済・まちづくり

次に経済・まちづくりです。
ご案内のとおり、ジェットスタージャパンが就航しました。
残念ながら、年末年始に一部、組合や機材の関係で、旭川に飛んでこれなかったという影響がありましたが、それ以外は今順調に飛行を続けているところでございまして、多くの市民、観光客の方々に利用いただいているところです。
その日のうちに、旭川から成田に着いて国内では8空港に行くことができますし、国際空港はマニラ、上海、台北、ケアンズ、ブリスベンの5ヵ所に行くことができます。
さらに、それ以外にも全て合わせると国内は18路線、国際線は12路線ありますので、今後、旭川の観光あるいはビジネスで色々な可能性が広がってくると思っています。
ユネスコ創造都市ネットワークの2024年のデザイン分野サブネットワーク会議が開催を決定しました。
295であったユネスコ創造都市の数が、七つの分野で350都市に増えました。
そしてデザイン分野も42都市から49都市に増えましたので、しっかりと1人でも多くの方にこのまちにお越しいただける取組を進めていきたいと思いますし、投票した28の都市のうち、21都市が旭川に投票していただいたということでありますので、皆さんの期待を裏切らないように、しっかり取組を進めていきます。
企業誘致は、IT企業進出支援補助金を創設した成果もありまして、過去30年で最多6件の企業誘致を進めることができました。

観光・スポーツ

次に観光・スポーツです。
間もなく始まります旭川冬まつり。フルスペックでの久しぶりの開催になりますが、旭川出身のスクウェア・エニックスの会長である福嶋さんのご協力をいただきまして、ドラゴンクエストの大雪像も完成するか、しないかといったところです。
自衛隊の皆様に改めて、寒い中も作業をしていただいて、また、市民の皆さんも色々な差し入れをしていただいてお礼を申し上げたいと思います。
街あかりイルミネーションも14万球から21万球となりまして、非常に評判がいいわけでありますけれども、山下観光コンベンション協会の会長からは、市の人口ぐらい増やしていきましょうというご意見も頂いておりますので、引き続き冬の新たな名所となるようにもっと高めていきたいと思います。
スポーツみらいアンバサダーは、旭川出身のゆかりのある、功績を残した方に就任をしていただいて、スポーツの、例えば生きる力だとか、あるいは努力する大切さだとか、諦めない気持ちだとかですね、それから技術や健康に関しても、色々と教えていただきたいということから創設いたしました。
例えば星野伸之さんですが、桑田選手とか松阪選手と並ぶ176勝投手ですから、歴史的な大投手です。
スタルヒン球場で野球教室開催をしていただきましたが、今年もお願いをしようと思っています。
次は北口榛花さんですが、パリオリンピックに向けて皆で応援していきたいと思います。
JALの運動教室を昨年も行っていただきましたし、町田瑠唯さんも、今年、日程調整がつき次第、バスケットの教室を行っていただきたいということをお話をしています。

一次産業・ゼロカーボン

一次産業・ゼロカーボンです。
このお2人はもうおなじみになってきたのではないでしょうか。
食のアンバサダー下國さん、それからグリーンアンバサダーの吉田小夏さん、それぞれ食のイベントだったり、ゼロカーボンの啓蒙活動だったり様々な取組を進めていただいております。
農業の可能性は無限大です。可農性の農は、農業の「農」にあえてしております。
泉大津市さんと連携協定を結ばせていただき、また後ほど発表しますけども、オーガニックビレッジ宣言をこれから行いたいと思います。
有機農産物としてまずはお米20トンを現地の子どもたちに給食として提供いただけるということであります。市長さんからは、たくさんつくっていただいて、泉大津市に送ってほしいという力強いお言葉もいただいております。
旭東地区の若手農業者の皆さんとの意見交換です。大規模化に進んでいく若手の皆さんが市政に対してどのような農業政策を希望しているのか、それから、農協青年部の皆様ともお話をさせていただきました。
ゼロカーボンシティーの実現に向けてに関しましては、ゼロカーボンZOOのプロジェクトをスタートいたしまして、ペレットストーブを3台導入するなど、取組を進めています。
またASAHIKA.WARMBIZです。庁舎の温度を19度に設定して、皆様に呼びかけて、ウォームビズの取組を進めてもらっています。
また、国のデコ活といって、Decarbonizationとエコの言葉を合わせてデコ括という、脱炭素の取組にも参画をしているところです。

DX・市役所改革

DX、市役所改革ですが、例えばAIチャットボットは、市民の皆さんから6万3630件、職員の方々からも1万7140件の問合せがありました。色々な質問に対してチャットボットが答えてくれるということで、職員の皆さんの電話対応など、いろんな負担が軽くなるということで、効果を高めていきたいと思いますが、まだまだ学習能力が必要です。
ある議員の方が「死にたい」と入れたものの、その質問には答えられませんという返事があったとのことでありまして、私もこの間チェックして、「死にたい」と入れてみると、もう、いのちの電話の番号や、苦しいときのLINEの相談窓口とか10項目ぐらいずらっと並んでいて、日々進化をしているという状況であります。
ノーコードアプリは職員の皆さんが自ら、キントーンを使って、例えば旭川市独自の子育て世帯の支援などもオンラインで申請できるように、プログラムに基づいてやるということで、業務負担の軽減が図られるというもので、17課35業務で5516時間の削減がなされています。給与換算で1150万円です。

それから歳入歳出の確保、ふるさと納税の財源確保、これをどんどん進めていきたいと思いますし、しっかり普段の業務改善の見直し、歳出削減に向けて、そして歳入を増やしていく、こういう取組も進めていきたいと思います。
組織的には三つの新たな部署の創設を行いました。
いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、そして女性活躍推進部です。

国・道・他都市との連携

国と道、他都市との連携も進めています。
エアコンの要望に関しては、私は市長会を代表して、鈴木知事、倉本教育長、町村会を代表した興部町の硲（はざま）町長と一緒に文部科学大臣に要望してきたところです。
また、昨年度からは、日本下水道協会の副会長に就任をして、全国の地方公共団体の下水道のインフラ整備、管の交換や技術開発、予算確保のために頑張るという、新たな役職もいただきました。
中核市市長会では、幹事兼国会議員担当ということで、意見交換を行っています。
またその中核市市長会で同じ役員を務めている豊中市の長内市長といろいろと相談をさせていただき、ぜひ、空港同士で連携協定を結ぼうということで、豊中市は伊丹空港があるので、伊丹空港を訪問し、豊中市と空港を結ぶ友好都市に関する協定ということで、例えば音楽大行進にお互いにチームを派遣したり、旭川市の物産展を伊丹空港で開催するなど、そういう取組を進めています。
1市8町の大雪圏の取組も進めていますし、また、上川地方総合開発期成会の会長としても、新幹線やミッシングリンクの解消など、しっかり汗を流していきたいと思います。

旭川市の現状と課題

財政調整基金・市債残高

次に、2番目です。
旭川市の現状と課題をお話しさせていただきます。
財政調整基金は、中核市62市の中で37番目です。
市債残高は62市の中で47番目と、依然として厳しい状況です。ただ、一部昨年から比べると、財調も、46番目から37番目になっているという改善の兆しは見られますが、非常に厳しい状況に変わりはありません。

人口動態

人口動態は、令和元年に旭川市は転出超過ナンバーワンでしたが、今その汚名は返上をしたところですが、全体的に人口は、社会減、それから自然減とあわせて減り続けているところです。
しかし社会減は、110人と持ち直しています。昨年は社会減110人、一昨年が314人、3年前が542人。これは外国人の方が非常に増えてきたということですから、何とか社会減を持ち直しつつあるという状況です。
ただ、依然として若い方々、特に女性の方々がこの町から顕著に流出しているという状況に変わりはありません。
また同時に、色々な部門において人手不足の状況が続いており、こういった人材確保も大きな課題です。

旭川市の産業構造

産業構造の分析ですが、三次産業については、旭川は約8割関係していますので、しっかりと観光産業を中心に、多くの方に、交流人口、あるいは関係人口を増やして、このまちに来ていただいて、外貨を獲得する取組が必要だと思っていますし、一次産業も2．6％と非常に少ない数字ですが、まだまだ伸び代があると思いますので、ここも力を入れていきたい、ものづくりも然りです。

課題解決のために

またこういった、今お話ししてきた課題の解決のために何をしていくかということで、総合的にまちの活性化を図る五つの柱をお話させていただきたます。一つは人口減少対策、二つ目が地域経済対策、三つ目が交流人口拡大を行っていく。さらにDX・行財政改革で不断の改革を続けていく。そして市民生活の安全、安心。この五つの柱から基本の予算を策定をしたところです。

次年度予算について

当初予算規模

次に、次年度予算についてです。
当初予算の一般会計は1、716億円、特別会計が1、264億円、合計2、980億円になっております。
一般会計は1、716億円で、前年度比で23億円の伸び、伸び率は1．4％となっております。
この理由は、歳入では市債や市税が減となる一方で国庫支出金や地方交付税の増など、歳出では総務費が減となる一方で民生費や職員費の増などによるものが挙げられます。
一般会計の予算規模は、歴代で3番目、平成14年度以降では最大となっております。
特別会計の伸び率は2．2％、介護保険事業特別会計の増などにより20億円の増となっています。
合計の伸び率は1．7％、5年連続で前年度を上回っているという状況です。
この歳入歳出の見込みについては、歳入では地方交付税や地方特例交付金の増などにより15億円の増、歳出では職員費や学校給食・用務管理費の増などにより9億円の増となっています。

令和6年度一般財源歳入歳出見込み

次に歳入の見込みが前年度比で15億円の増となる要因です。
地方交付税は、国の地方財政対策で会計年度任用職員の人件費の増が基準財政需要額に反映されたことなどにより20億円の増となる一方で、地方交付税の振替の臨時財政対策費が7億円の減となり、二つを合わせた実質的な交付税では13億円の増となっております。
また、市税は、国が実施する定額減税の影響で8億円の減となる一方でその減収分の補填として、地方特例交付金が12億円の増となるため、実質的な市税は4億円の増となっております。
次に、歳出見込みが前年度比9億円の増となる要因についてです。
職員費は退職手当や共済費の増などにより9億円の増、学校給食・用務管理費は会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給により3億円の増、子ども医療費助成費は中学生までの無償化が通年化されることに伴い3億円の増などとなる一方で、新庁舎開庁準備費が新庁舎の開庁に伴い9億円の減となっています。

令和6年度財政調整基金の取崩額・残高

次に、令和6年度の財政調整基金の取崩しと残高についてです。
現時点で、令和5年度末の残高は77億円と見込んでおり、令和6年度取崩しについては、前年度比6億円減の27億円を予算計上しているため、令和6年度末の残高は50億円と見込んでいるところです。

旭川新時代・創造予算

私は1年目に「新市政スタート予算」という名前をつけました。
舵を切っていくこと。職員の皆様に自分の方向性だったり思いや考えを伝えていくこと。部署や人を知ること。これを「新市政スタート予算」という名前をつけたところです。
2年目は「旭川再起動予算」としました。
今までの慣例やしがらみをリセットする。再起動してよりよい取組をどんどんブラッシュアップ、アップデートしていくということです。それから、具体的な取組を進めて結果を出すこと。このことに力を注いでまいりました。
そして、令和6年度は、「旭川新時代・創造予算」とさせていただいたところです。
この「旭川新時代・創造予算」の理由ですが、向こう100年と言われている庁舎建設に続く歴史的な事業がこれから山積していますが、確かな判断で進めていきたいという思いです。
また同時に、本格的なアフターコロナがこれからいよいよスタートしますが、旭川の力をしっかりと発揮をすべく、新たな挑戦をしていく。そのことから、「旭川新時代・創造予算」と命名をさせていただきました。
主要10項目をこれからお話をさせていただきたいと思います。

1 いじめ防止・教育・子育て

まず始めに、「いじめ防止・教育・子育て」です。
旭川モデルをしっかり進めていく。その一つにいじめ防止・青少年育成サポーター制度というものを創設します。
これは、今、旭川のいじめ防止対策推進部にも市民の方々から色々ないじめの通報も寄せられるときがありますが、いじめの防止だけではなくて、青少年の健全育成も含めて、地域の大人が子どもたちを見守っていく取組を新たに進めていきたいと思います。
また、いじめの積極的把握で、チャット相談を次年度から学校でも家庭でも相談可能にしたいと思います。
24時間365日、ただ返信は17時から22時ですが、対象は小学校5年生から中学校3年生までです。
これから、色々なICTツールを自宅へ持ち帰ることが可能になるので、この効果も発揮されるのではないかと思います。
あわせて、このいじめ防止旭川モデルを推進するための基金を創設をして、この旭川モデルの推進に充てたいと思っています。
またICTを活用した不登校児童生徒への支援ということで、「ゆっくらす」が常磐館にありますが、インターネット環境が良くないため分室を日章小学校に設置して、ICTを活用して不登校の子どもたちの教育の拠点にすることを考えています。
エアコン設置ですが、令和5年度までには26校の保健室に設置をしたいと思います。
普通教室・職員室は令和6年の夏までに74校を考えています。
そして、同時に多目的教室には43校で設置し、随時計画どおり進めていきたいと思います。令和9年度までとなっていますが、色々な状況を鑑みながら、できるだけ早く終了するように努力を続けていきたいと思います。
また小・中学校以外にも、放課後児童クラブ、児童センター、神楽保育所、近文保育所、この保育所の事務室には設置されていませんので、児童クラブと児童センターのエアコン設置率も100％を目指していきます。
waka・baのプレイルームの有効活用ということで、土日、常時開放して色々な取組を進めていただきます。
また、waka・baの名称も未来会議2030でいただいた意見ですが、未来会議で同じようにいただいた意見で、こどもーるというサイトがあり、この使いやすさや利便性をアップしてほしいということで、色々な暮らしや病院や隣町などありますが、ここに「つながる」という項目を今年付け加える予定になっています。
また、こども誰でも通園制度（仮称）という、国の試行的実施自治体に決定しました。
保育所に入るためには、一定時間の就労や長期の療養などの条件がありますが、この条件がありません。
多胎児、双子や三つ子などのお子様から優先的に、まずは定期利用を支援をしていこうということで、6人ずつ二つの施設を想定をしています。
医療的ケア児の総合窓口も設置します。
医療的ケア児は、痰の吸引や栄養を経管から摂っていく、こういった日常的にケアが必要な子どもたちのことを表現をしている医療的ケア児ですが、どこに相談をしたらいいのか分からない。
ある方は病院に相談をして、ある方は保育機関に相談をするということがあるため、これはワンストップの窓口を設置して、そのコーディネーターの皆さんの御意見をいただいて、医師や看護師に相談をし、それから各機関へつないでいただくという取組です。
またあわせて、医療的ケア児の保育の充実を行っていきます。
市立保育所2施設で看護師の配置を行っていきます。
認定こども園1施設で看護師の配置などを行っていきます。
また、保育施設5施設で介護士の配置または派遣への補助を行っていきます。
安心して預けられる体制を構築してまいります。
小・中学校のインクルーシブ教育の推進も行います。
看護師の数を15名から17名に、特別支援教育補助指導員を71名から83名に増員、保育士の加配を行っていきたいと思います。

2 デザイン創造都市

次にデザイン創造都市の取組についてです。
新たにデザインシステムというものを導入します。
これは石川CDPから御案内をいただいたのですが、分かりやすい情報発信と業務負担軽減を図るため、デザインシステムを導入します。
イメージとして、オスロー市の事例が載っておりますが、オスロー市の市章は紋章をベースにしたロゴでしたが、これをデザイナーの方が分かりやすく分断して、そこから、新たなロゴを構成をして、色々な市の広報物や車、サインなどに使っているというこのシステムを、旭川市で展開をしたいと思っています。
例えば広報紙のデザインやホームページのトップ、封筒、記者会見のバックボードなど、色々なところにデザインシステムを導入したいと思います。この詳細については、4月の定例記者会見で発表したいと思っています。
IFDA、今年は3年に1回、旭川市で開催されますので、この取組を支援をしていきます。
ユネスコのサブネットワーク会議を10月に予定をしているところです。
現在の時点で29都市から61名ですが、昨年は18都市27名ですから、それから比べると非常に多くの方にお越しいただける状況ですが、もっとたくさんの方に来ていただきたいと思っています。
例として、デザインセンターや北彩都、北鎮記念館、動物園、見本林、AT(アドベンチャートラベル）のツアーなど、用意をしているところです。
また、さらにこのデザインという取組を力強く進めていくために、一つは、4月16日から21日までミラノサローネというイタリア・ミラノで行われている世界最大規模の家具見本市に、私は行ってまいります。
先日、ミケーレ・デ・ルッキさんという世界的な建築家でデザイナーの方が旭川のカンディハウスの紹介でお見えになったときに、ミラノサローネの責任者ということもあったので、ぜひ私どもも参画をさせていただきたいというお願いをしたところ、快くお受けをいただいて御招待をいただいたものです。
まだ検討中ですが、ジャパン旭川ブース、こういったものもミラノサローネの中で展開をしていきたいという構想を描いているところで、検討を進めていきたいと思います。
またあわせて、私が就任1年目に出席をしたユネスコ創造都市ネットワークの総会は、ブラジルサントスだったわけですが、出席したことによって非常に旭川市のPRにつながり、色々な人間関係が構築されました。
昨年は訪問できませんでしたが、今年はデザインのサブネットワーク会議があることから、ポルトガルのブラガの年次総会で、旭川のPRを行ってくるところです。

3 除排雪先進都市

次に除排雪先進都市です。
先ほどお話をさせていただきましたとおり、非常に降雪状況が厳しい中、歯を食いしばって雪対策課、土木事業所、企業団体の皆さんに頑張っていただいているところです。
しかし除雪オペレーターも、非常に若手が少ないものですから、技術の継承が課題です。今までも、先輩が後輩に教えていくという講習会を行ってきましたが、この取組をさらに進めていきたいと思いますし、時間外労働の上限規制があり、こういった是正のためのICT化などの取組が必要になってきます。
予算規模としては36億1、998万円です。
これは、労務単価、そして資材の単価上昇、今申し上げた働き方改革に対応をするものです。
積雪センサーとライブカメラも、現地まで行かなくてもセンサーの数値が携帯に入りますので、非常に利便性が高まってきていますが、これを最終的に13か所に設置をしたいと思っています。
「i-Snow(アイスノー）」は、ホワイトアウトでも除雪作業が可能になるモニターの設置、これも3台設置をしたいと思います。
また、ETC2．0、携帯のデータからどういったダンプが除排雪作業で動いているかをデータ化する取組、これもしっかり行っていきたいと思います。
また、条例の周知啓発もさらに取組を進めていきたいと思います。
本当は、「どこどこの地域はいつ除排雪が入りますよ」「明日北星地区は、あるいは永山3条5丁目は排雪が入ります」と出したいですが、そうすると、市民の皆様が雪出しをされてしまうという現状は否めないため、市民の皆様の協力が得られるならばそういった取組を将来的には進めていきたいと思っていますし、排雪が終わったそばから、どうしても雪出しされる方がいるので、なかなか理解を広めていくには時間がかかりますけど、しっかり粘り強く広報誌などを通じて行っていきたいと思います。
除雪グレーダーも1台増強しますし、除雪車両の運転免許の取得の助成も拡充をしてまいりたいと思います。
昨年は31人、次年度は40人まで拡充をしていきます。
また、持続可能な除排雪体制の構築という意味では、さらに、この国・道・市の連携を深めていかなければならないと思っています。
例えば、1条から4条、緑橋通りは道道です。
しかし、4条から9条までは市道です。
市道がきれいになっても、信金や北大学力増進会から向こうは排雪がされていないというミスマッチがあるので、そういったことを、交換除雪を進めるための検討を始めたいと思います。
言わば、1条から9条まで旭川市がここはやります。
道の方は違うところの市道をお任せする。
こういった取組をスタートしたいと思います。また、あわせて、市の中心部は非常に大切です。
経済的にも、あるいは通院・通学、色々なバスが通ったり、JRもあります。
タクシーも、さんろく街でいっぱい待っていらっしゃいます。
こういった中心部の除排雪を向上させるための取組もしっかり行っていきたいと思っていますし、市民の改善要望への体力、対応力向上のためのDXという意味では、今までは電話で、各センターに電話をいただいて、「どこどこの3丁目の田中さんところの角の雪を何とかしてほしい。」
「私はどこに住んでるんだけど雪が置いてあって大変なんだ」というような要望がありますが、そこは、例えば家の前を写真を撮っていただいて、位置情報なども今送れますから、そういったものとあわせて、送信をしていただければ、それをリアルタイムで除雪センターが受けて、それを除排雪作業中の車に通達をして、すぐ対応を行っていただく、こういう取組を実験的に開始したいという準備を進めていきたいと思います。

4 健幸福祉都市

次に健幸福祉都市です。
健幸アプリの運用を開始いたします。4月にリリース予定です。
旭川市初となる健康づくりの支援アプリです。歩数などで健幸ポイントをためて、商品をゲットできるようになりますし、測定スポットも総合庁舎に3月下旬に設置します。これは、靴を履いたまま、両手で持てば、自分の体脂肪だったり筋肉量を測定できる体組織計を市内の総合庁舎合わせて3か所に設置をして、市民の皆さんの健康意識をまず高めていきたいと思います。数値入力もこの健幸アプリにはできるようになっておりますので、まず数値を測ってもらって、アプリに入力をして、そしていろんな取組でポイントを貯めていただく、健康まつりに参加してポイントを獲得をする、ハーフマラソンに行ってポイント獲得をする、地域の公民館のイベントでポイントを獲得する、そしてどんどん健康の好循環を生んでいこうという取組です。
アピアランスケア用品の購入助成ですが、これは、未来創造ポストのアイデアポストに寄せられたご意見をもとに反映いたしました。
がんに罹患された方の色々な治療に伴って、ウィッグやエピテーゼなどを購入する補助を行っていくというものです。
骨髄等ドナーへのサポートでありますけども、ドナー登録者が通院、入院する場合、最大で10日まで助成をします。入院する場合は大体3泊4日と言われておりますが、10日まで準備をすれば、しっかりこの費用負担の1万円を賄えていけると思います。
介護人材が不足しておりますので、委託をして、2回、定員30名の介護初任者研修を開催をしていただく計画をしています。
また、介護職員初任者研修補助金の新設としまして、市内の訪問介護事業所に訪問介護員として6か月勤務した方に上限4万円の研修補助金を、60名の方に補助したいと思っています。
次に福祉タクシーの利用助成です。
対象者を、4、500人から8、500人に拡充しました。身体障害者手帳の総合等級へ変更することとあわせて、精神障害者保健福祉手帳2級などを追加いたしました。
タクシー乗車のみで使用する場合は、今までは1万4、400円でありましたけれどもそれが2万円になります。
自動車燃料給油のみで使用する場合は、若干減りまして1万4、000円でございまして、共通券が40枚になっておりますので、それぞれの実情に合わせてお使いいただければと思います。
補聴器について上限5万円で、対象50名でございまして、アンケートを行って事業成果を今後の事業に反映をしていきたいと思います。
介護予防のインストラクターを、200回から300回、色んな地域、地区センターなどで元気になるような取組を進めていきたいと思います。
民生委員、児童委員の担い手確保に向けて、昨年からiPadなどのICTツール導入しておりますが、今年からは本格運用を始めたいと思います。
民生委員の方々が地域住民の方々から意見をいただいたら、それをiPadあるいはICTツールで、その質問に答えていく、そういう取組を試行的に実験をしていきたいと思います。担い手対策につながると思います。
地域まるごと支援員は、色々な昨今の状況を鑑みて、やはりなかなか現行8名は厳しいという状況ですから、2名増員し、そして統括指導員を新たに設けまして、11名体制で生活再建に向けたごみ屋敷の清掃でありましたり、80・50世帯への支援などを行っていきたいと思います。併せて、地域づくりの支援です。高校生ボランティアと連携した除雪イベントなど、地域づくりの取組を進めていきたいと思います。
また、全国手話劇祭が、次年度旭川で開催されます。約800名の皆様が本市にお越しになると予定をしております。

5 食・一次産業

次に、食・一次産業です。
フードフォレスト旭川ということで、2023年度は、石川CDP自ら、市内のお店だったり、農産地、圃場などの生産現場、食品関連企業など、色々と探求をしていただきました。
その結果、まず第一歩目の取組として、朝の旭川プロジェクトというものを開始をいたします。
最終的には、2027年度から2028年度は、デスティネーションの開業ということでありますけども、イメージ的には食に携わる料理人でしたり、あるいはデザイナーでしたり、生産者でしたり、色んな方が旭川に来て様々な取組を進めていく、そういうのを目標にしているところです。まずは朝の旭川プロジェクトとして、次年度スタートしたいと思いますが、なぜ朝なのかということでありますけども、夜は、さんろく街など色んな個性的なお店もあります。
今までは泊まってもらうためには、やはり夜を充実させていくべきだという考えがあって、これはこれで、しっかりと夜景などで磨き上げ、進めていきたいと思いますが、より泊まっていただく方を増やしていくために、朝食というものに焦点を当てて、旭川のおいしい朝食を食べてみたいという体験を提供するということです。
例えば、旭川は、旭川市自身も安心安全でおいしい食の宝庫ですし、全道からオホーツク海、日本海、太平洋から海産物が集まってくる集積地です。
そして色々な店がありますし、食に関連する企業は、たくさんあります。
市場を中心にですね。
ですからこういった旭川の特徴を生かしていくということです。
理想的な形でいえば、例えばライナーなどでは、旭川ラーメンのクーポンがありますけれども、それが朝食のクーポンになっていくような、そういったイメージを持っていただくと分かりやすいかなと思います。
朝のあさひかわをまずブランディングしていくことによって、食の実験区、最終的にはデスティネーションとして食の実験区を色々な方が、食に関連する方々がこの旭川に集まってくる、そういった場所を目指していく。
そして旭川から発信をして色々なブランディングをしたり、食体験の立ち上げをしたり、あるいはデザインの開発などを行っていく。メイドイン旭川から、Designed in Asahikawaということで進めていきたいと思います。
食を通じた地域活性化の取組を進めていきたいと思いますし、多くの方々から「旭川はグルメタウンだ」とおっしゃっていただいてます。
昨年はバナナマンの日村さん、それからタカトシランドもありました。
それから大泉洋さんにも旭川の食を大絶賛していただいておりますが、誰もが認める、この食の魅力を、しっかりこれから発信をしていきたいなと思います。
全国菓子大博覧会が令和7年度に開催されますので、その準備をしっかりと進めていきたいと思います。
また、一次産業の可能性を発揮していくために、強い農業振興を進めていきます。
大阪府泉大津市と共同でオーガニックビレッジ宣言を行いますが、この共同で、生産地と消費地を結んで連携することは、全国初ということでございまして、先般、武村農林水産副大臣と、南出（みなみで）泉大津市長と3者でこの取組について会談を行いました。
学校給食の有機米提供とか、それから、もうお米だけじゃなくて全てが旭川の給食の日をつくるとか、泉大津さんが万博へプレ出店されますので、一緒に取り組んでいくとか、泉大津市さんで旭川のお米を食べてくれた子どもたちをグリーン・ツーリズムで旭川に受け入れる、こういった取組を進めていきたいと思いますし、有機農業に取り組む農業者は、やはり初年度経費がかかってしまいますから、この面積に合わせたサポートを行っていきたいと思います。
有機米は、現在、3者の方に生産をしていただいてますが、今「私もやってみたい」という多くの方が来ておりますので、しっかり有機への転換のため取組を進めていきたいと思います。
あわせて、スマート農業の導入支援です。
市と自己資金と補助率5割で行っていきたいと思います。
旭東地区の国営緊急農地再編整備事業の推進ももちろんでありましたし、それに関連して、国のこのスマート農業のモデルに指定をされましたので、旭川土地改良区の方々を中心に、これから実行をしていく予定です。

6 経済・まちづくり

次に経済・まちづくりです。
大阪万博と共創、共につくり、取組に参画いたします。
「TEAM EXPO2025プログラム」といいまして、大阪・関西万博を契機に世界へプロモーションを行っていきます。
齋藤精一さんという、この共創プログラムのデザイナーさんから御紹介を頂いて、進めていきます。
何をするかというと、旭川家具は、北海道産の木材の使用率が約6割、57．5％ですけれども、これを道産材国有林、あるいは市有林含めて、もっともっと高めて、SDGsに貢献しようというものです。
海外からの木材の搬入がなくなればその分、化石燃料も減ります。色々な効果が期待されます。
この取組を進めていきたいと思いますし、万博に行っていただいた方をこの旭川に呼び込む取組も今検討を進めているところです。
買物公園エリアの社会実験を8月から9月に開催をしたいと思います。
電動モビリティ、あるいは、そこに長時間滞在をすることができる空間を構築したいと思っております。
まずは、令和5年度で未来ビジョンを策定して、買物公園のあり方検討会議を進めてきましたが、次年度に関しては、社会実験の1年になると思います。
その結果を受けて、令和7年度以降、実装化に向けて何がこの買物公園にふさわしいのか、取組を進めていきたいと思います。
空港業務の人材確保支援です。
警備関係やグランドハンドリングで人手が不足しているため、ジェットスターのときも、最後までそこが非常に重要なポイントでありました。
今も海外含めて航空路線打診はありますが、バックグラウンドがしっかりできていないのでお断りをしているという状況です。
そういったことも含めて、保安業務だったり、地上支援業務の新規採用者の方に奨励金を支給することにしました。
基本的にはお1人10万円でございまして、要件はこれから検討していきたいと思います。
しっかり人材を確保して、航空受入れの拡大につなげていきたいと思います。
移住定住の促進ということで、上川管内以外から旭川で勤務、企業拠点開発する移住者の方々に支援金を支給をいたします。
人材確保、これもつながっていくのではないでしょうか。

7 観光・スポーツ・文化

続きまして、観光・スポーツ・文化です。
ジェットスター就航を契機としたPR強化を行っていきます。オーストラリア圏域にある、シドニーやブリスベンなどの空港がある地域で観光課と大雪カムイミンタラDMOでPRを行っていきたいと思いますし、現地法人とも連携していけるように検討を進めています。
文化等観光資源の磨き上げとしては、旭川の酒造りである男山や高砂酒造、しょう油はキッコーニホン、みそは北海道みその工場が豊岡にありますし、その先にゆきわみそもあります。このようなものに、例えば嵐山や、染物、デザインであったり、そのようなAT（アドベンチャートラベル）も関連させて、国のアドバイザーの色々なご意見も頂いて磨き上げをしていくというものです。
1市8町で、滞在型観光の取組を進めていきたいと思います。オーストラリアでは、これからは個人の長時間旅行が主流になってくるということで、オーストラリアの方は2週間から3週間、旅行をされるということですから、それに合わせたメニューを我々も考えていかなければならないと思います。
新規就航路線誘致活動の推進では、ジェットスターの成田便の複便、あるいは関西や伊丹、あるいはセントレアなども含めて、JALやANAとも連携をして行っていきたいと思いますし、ジェットスターの色々な就航地域がありますから、その地域の皆さんと連携をして、教育旅行などでお互いにお知らせしあうことや、相互交流を深める取組も提案していきたいと思います。
花咲スポーツ公園の再整備では、令和5年度までに整備方針の整理をいたします。
その後、令和6年度は花咲スポーツ公園の新アリーナ基本計画の策定に入っていきたいと思っています。
ハーフマラソンは、今年、新コースで開催をします。その理由としては、今までは陸上競技場からスタートして河川敷を走っていましたが、将来フルマラソン化を目指す上で、いきなり国道を走るのはなかなか制約が大きいということがありますので、まずは市道を走り、実績を作った上で、2030年を目途にフルマラソン化に向けて取組を進めていきたいと思います。5つの橋、平成大橋、雨紛大橋、緑東大橋、旭川大橋、両神橋、プラタナス並木なども走る予定ですので、非常に楽しみなイベントになると思います。
水原市との姉妹都市提携35周年です。今日の夜も、水原市の副市長との会食がありますが、今年度は35周年を記念して、訪問団を形成し、現地に赴いていきたいと思っています。昨年は市長さんに来ていただいて、本市からはアジア担当である菅野副市長に訪問をしていただいたところです。
優佳良織の普及促進事業補助金の創設です。今、優佳良織は、4条西の工場から忠和に移転をしまして、すごく広くなって、展示も織機もあり、非常に見やすく雰囲気がいい施設になっていました。優佳良織の素晴らしさは触れていただければ分かると思いますので、しっかりとファンの獲得や認知度の向上を行っていきたいと思います。
ミュージックウィークは、6月8日から16日までの開催で、御覧のとおりの日程で行っていきたいと思います。また、次年度は色々な周年事業がございまして、文化施設の企画として、市民文化会館の開館50周年企画、中原悌二郎記念彫刻美術館の開館30周年企画、中央図書館の開館30周年企画、博物館の100回記念企画展、このようなものもありますので、御期待ください。

8 ゼロカーボン

次にゼロカーボンです。ゼロカーボンZOOの取組を進めます。園内のペレットストーブを追加導入し6台にします。そしてゼロカーボンZOOを中心とした脱炭素エリアの方向性を調査・整理していきます。動物園通り産業団地、あるいはこの市役所を含めた中心市街地、あるいは空港地域になるのかは分かりませんが、このゼロカーボンZOOでどれだけ電力を作っていくことができるのか、今年はハード、ソフト、コストの面から検討を重ねていき、電力量を推計して、例えば下川町の一の橋地区で行われている電力の自給自足のような、そのような取組を旭川でもモデルケースとして、進めていきたいと思います。
さらに、各家庭の脱炭素化に向けた具体的な取組も行っていきます。木質バイオマス、ペレットストーブなどを導入する補助金も拡充しました。あるいはガスコージェネレーションシステムや太陽光発電を、市民や事業者の方が導入する際の補助金も拡充しました。そして、中小企業のCO2可視化支援として、工業団地を中心に、中小企業の温室ガスの排出量を見える化して、ちょっと二酸化炭素が出過ぎているとか、あるいは経費の削減につなげたりなど、産学官金で連携していけるように取組を進めます。また、公用車に電気自動車2台の導入を決定したところです。
そして、今年度に行った道産木材を活用した新築工事の補助金が、非常に利用が低調だったことから、そのことを踏まえて、最大500万円の高性能住宅の新築工事に対する補助を策定をしたところです。基本として、道内産材を15立米以上使用していただくと、100万円、そして子育て2世帯負担にはプラス100万円、加えて、道内産材のうち旭川産材を使用すると、5立米から10、15、20最大25立米までの使用量に応じて、補助額が50万円から300万円までアップしていきます。その結果、最大500万円の補助を実現可能にしたものです。

9 女性・若者・市民参加

次に女性・若者・市民参加です。SNSを活用した女性相談窓口の設置をいたします。24時間365日の受付で、返信は平日の夜間3時間の対応を予定しています。ワークショップや相談支援を組み合せたイベントも行っていきたいと思います。若年層の女性に対し、色々な相談に乗っていける体制を構築したいと思います。また、未来会議では、女性のキャリア保健室という提案を頂きました。働く女性の抱える色々な悩み、例えば介護やワークライフバランス、キャリア形成、子育て、このような多様な悩みを相談できる窓口を、まさに気軽に利用できる保健室として、設置することができないかという提案を頂いて、まずは週1回、3か月間の予定でスモールスタートをしたいと思います。対面は午後に3時間程度、オンラインは夜間に2時間程度の実施を予定しています。このトライの成果を踏まえて、来年度以降に、どのようなものが市民の皆様のニーズがあるのか把握をしていきたいと思います。
若者起業者育成プロジェクトを開始します。昨年、市政アドバイザーに就任していただいた岸教授の指導を頂いて、地元の企業、あるいは旭川市立大学などの高等教育機関や産業支援機関とも連携した、起業体験プログラムを予定しています。具体的には、起業に興味がある中高生を募集して、企業と一緒に課題解決のアイデアソンを行っていただきます。その中で起業について学んだり、課題の解決方法を考えたりする実践型のプログラムになっています。年5回程度を予定しています。そして、年度末に学んだことや成果を報告してもらい、その報告を受けて、企業の皆様にはぜひ商品化等を目指していっていただきたいと思います。

10 DX・市役所改革

DX・市役所改革です。4年後、日本一の窓口を目指していきます。グランドデザインは現在策定中でして、行かなくてもパソコンで対応や手続ができる、できるだけ行かなくても済む市役所、そして行っても簡単に色々なことができる市役所を4年後に目指し、企業の方々や森本CDOと現在検討をしているところです。
地域情報共有プラットフォームでは、健幸アプリを追加すると同時に、町内会が抱える課題を小中学生が考えて、あるいはおじいちゃんおばあちゃんと一緒になって考えることで、町内会の利便性を高める取組を進め、ダウンロードの増加にもつなげていきたいと思います。まだ一部の町内会でしか活用されていませんので徐々に広げていけたらと思います。
次に市史のデジタルアーカイブ化を進めたいと思います。市史は色々な歴史的背景などを詳しく御存じの方で、また色々な文献もよく御存じで、非常に文章力もある方でないとなかなか市史を書いていくのは難しいです。ただ、その場合、人を探したり資料を収集したりして、現在止まっている昭和20年からの市史を作ろうとすると、約10億円ほどかかると想定されます。それはなかなか予算的にも人材的にも厳しいので、事実を事実としてデジタルアーカイブで残していく取組を行います。令和6年度は、昭和20年までの市史の年表や写真等の資料を全てデジタル化します。令和7年度から9年度は、昭和20年から昭和の終わりまでの年表や写真等を各トピックごとに分けて掲載していく予定です。
電子入札の導入を建設工事約400件からスタートします。今までは、事業者の方々が、ホームページを見て、郵送して、印紙を買い来庁するなどの負担がありましたが、これからはインターネットでできるようになりますので、業務の効率化やコストの低減、さらには競争性や透明性の向上にもつながると考えています。
市有施設のオンライン予約を拡大します。導入施設は14施設から53施設に増える予定です。また、この53施設でクレジットカードやPayPayなどの電子決済に対応できるようにすることで、利便性を向上したいと思っています。
BPOによる業務改善業務では、いわゆる専門職員の方でなくてもできるような単純な入力作業や、ノンコア業務と言われるものが、市の職員の業務の42．3％を占めているととされています。このような作業はできるだけデジタル化しようということで、5年後、このノンコア業務にかかる4万5,800時間程度を委託で行うことで、金額で換算すると約1．8億円になりますので、歳出の削減につながります。その前に、導入の可能性や、どのような部署で実際に行うことができるのかということを、今年度は調査する1年です。
ふるさと納税は、令和5年度の寄付額は約27．2億円の見込みですが、次年度は35億円を目指していきます。ただ、広告代や返礼品で使う経費は5割以下という基準が厳格化されましたので、非常に難しい目標でありますが、あえて高く持って取組を進めていきたいと思いますし、特に高額納税をターゲットとした旭川家具などの返礼品を充実させることで取組を強化していきます。それから、旭川市独自の特設サイトも開設する予定です。仲介を通すとその分手数料を取られますが、本市独自のサイトを開設するこの取組、近辺でも東川や上富良野などで、そのような取組を行なっていますし、山口県の萩市など、取組をしているところが幾つか見られますので、旭川市も独自のサイトを開設していきたいと思います。
萩市では、ふるさと納税を納めていただければ、ポイントが貯まり、そのポイントを活用できるので、そのような取組も面白いので参考にしていきたいと思います。どのような層が旭川にふるさと納税をしておりリピーターになっているとか、そのような強み弱みについても業務委託で分析をしていきたいと思っています。
ふるさと納税も強化していきたいと思いますが、今回は特に企業版です。間もなく、青年会議所と信用金庫と会見を行う予定をしておりますが協定は結んだ形になっております。詳細についてはまた改めて皆様にお知らせをしたいと思います。青年会議所と信用金庫から旭川市に寄附の意向がある企業をご紹介いただいて、ふるさと納税をしていただきましたら、青年会議所には、活動費として納税額の一部を使っていただく、そのような取組を進めていきたいと思います。寄附額増額に向けて、地域力創造アドバイザーという総務省の制度も活用し、企業版ふるさと納税をしっかり強化していきたいと思います。そのためにも、寄附していただいた企業の方々には、旭川は寄附金をこのように使っているんだと分かっていただけるようにお伝えし、寄附の甲斐がある、あるいは一緒に取り組んでいける、そのような企業版のふるさと納税を目指しています。
以上、主な10項目について御説明をさせていただきました。

終わりに

終わりになりますが、公約の進捗率です。令和5年度は84％でしたが、令和6年度は89％まで上昇しています。進捗率は、一部実施以上のものを指しております。未着手のものは0、調査検討に上がったものが5つ、一部実施に上がったものが5つでそれぞれ項目数が上がりました。令和5年度の調査検討14項目から5項目が一部実施に上がったことで令和6年度の一部実施は24項目になり、令和5年度の一部実施29項目から10項目が実施・推進に繰り上がって令和6年度の実施・推進は52項目になっていますので、89％となっています。着実に公約を進捗させていきたいと思います。
令和6年度は、スピード感を持って取組を進めていくということとあわせて、色々な歴史的な事業がありますので、どっしりと腰を据えて取り組む1年としても、両立をさせていきたいと思います。大型事業が色々ありますので、道筋をつけていきたいと思います。
缶・びん等処理施設や清掃工場、最終処分場、学校増改築・耐震化には、これだけの予算が必要です。そして、買物公園は、あり方検討会議から社会実験へ、旧優佳良織工芸館の跡地については、ツルハHDと意見交換をして、具体化に向けて協議に入っていきます。
花咲スポーツ公園と市民文化会館は、今年度まで基本構想を策定をして、来年度から基本計画の策定に着手していきたいと思います。
道の駅は、今年度にアンケート調査を行いましたので、その結果を踏まえて庁内議論を進めるほか、色々な類似施設の調査などを進めていきたいと思います。あわせて、これから持続可能な財政をどのように構築をしていくかというのが大切ですので、そのために、不断の行財政改革を続けていく決意をしております。
100年への礎と、そして挑戦、この気概を持って、令和6年度取り組んでいきたいと思います。私は、市民の皆様のお話を色々と聞かせていただいて、それをこの公約に反映し、あるいは日頃の政治活動にも反映をさせていただいております。市民の皆様の思いを、しっかりと大切にして、これからもまちづくりを進めていきたいと思いますし期待にこたえていきたいと思います。
あわせて、職員の方々には大変お世話になっているところで、色々な知恵や今までの経験を生かしていただいて、ともに、まちづくりを進めてきました。ジェットスターしかり、コロナ対策しかり、新庁舎の移動しかり、福祉政策もそうですが色々な意味で、職員の皆様とこれからもしっかり意見交換をしながら、力をお借りして、ともにまちづくりを進めていきたいと思っています。
以上で私の令和6年度旭川新時代創造予算の概要の説明にかえさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。