今年の冬の積雪の状況と除雪体制についてです。
今シーズンの気象状況は11月の下旬にまとまった降雪はありましたけれども、比較的穏やかな気象条件が続き、12月10日は積雪がゼロとなりました。
その後、冬型の気圧配置が強まった影響で大雪となり、12月14日朝までの24時間降雪量が、12月としては観測開始以来、最大の41センチを記録したことに続き、日本海で低気圧が発達し、17日には、暴風雪警報、18日には大雪警報が発表され、この1週間の降雪量は過去20年間で最大の102センチとなり、道路脇の大きな雪山により市内全域で渋滞が発生をしています。
この間、除雪出動を3回、延べ1100台を超える除雪車両で市内全域の除雪作業を行っているところです。
このため、道路脇の雪山により、道路幅が狭くなり、市内全域で渋滞が発生したことから、18日からバス路線を優先しながら、幹線道路の排雪作業を開始したところであり、年内を目処に完了させるほか、一部の生活幹線道路の排雪にも、着手しているところです。
また引き続き、年明け早々から排雪作業を開始し、学校周辺は3学期の始業式前まで、おおむね1月8日から1月13日を予定していますが、生活道路は2月10日までに排雪を完了する予定です。
除雪センターや土木事業所には多くの改善要望や問合せが入っており、市民の皆さまにはご不便とご心配をおかけしておりますことを、おわびを申し上げたいと思いますし、同時に、市民の皆さまの大きな期待も感じているところです。
昨日から今日にかけては、ご案内のとおり、全市的に、いわゆるざくざく路面が発生しているところでして、私も市の出先機関の挨拶回りを進めていますけれども、埋まってる車を見つけて助けようとしますが、余りに車の腹のところまで雪がついていてもう身動きもできないという状況でした。
昨日の夜もですね、安全に最大限配慮配慮しながら、日中に除雪車37台で緊急対応に当たり、昨夜は115台の除雪車で作業を行ったところです。
狭い生活道路でのざくざく処理は時間を要するため、現在も、昨日に引き続き、44台の除雪車で日中のざくざく処理対応を行っています。
今夜も降雪状況やざくざく路面の状況に応じた体制を整え、除雪の出動を予定しています。
市民の皆さまのご理解とご協力を頂きますようお願いします。
また、除排雪に関するお問合せですが、お住まいの地域により異なりますので、こちらをご参考にしていただき、各除雪センターにご連絡をお願いしたいと思いますし、また、市のSNSでも後ほど発信をしたいと考えています。

第65回の旭川冬まつりについてです。
2月7日から12日まで6日間の日程で開催されます旭川冬まつりにつきまして、メインとなる大雪像、また、例年、販売しているピンバッチについては、10月26日の記者会見においてデザインを発表させていただいていますが、本日は、その他の冬まつりに関するコンテンツ等について概略を紹介させていただきます。
まずはバルコニー雪像ですが、2024年に韓国の水原市と旭川市の姉妹都市提携が35周年を迎えること記念しまして、末永く交流が続くことや、韓国から来られる多くのお客様をお出迎えすることなどをテーマとして、デザインを公募し、応募があった8作品の中から、旭川市立共栄小学校3年生の熊谷円花さんの作品「あさっぴーとスウォニーは、とってもなかよしだよ」を採用させていただきました。
スウォニーというのは、水原市のマスコットキャラクターで環境を愛し、遊ぶのが大好きなかわいいカエルということでして、水原アマガエルという名前らしいのですが、水原市で最初に発見された韓国固有の種ということで、環境汚染により、現在、絶滅危惧種に分類されているということですが、「あさっぴーとスウォニーは、とってもなかよしだよ」をバルコニー雪像で採用させていただいたところでございます。
また夜のショーですが、これまで実施していたプロジェクションマッピングから改めて、例年の打ち上げ花火に光と音を連動させた新たなショーを実施することとし、10月26日の記者会見でも発表しましたクラウドファンディング型ふるさと納税による資金調達の結果、12月25日時点で約220名の方々から約1226万円の寄附があり、1000万円の目標金額を達成しましたので、トータル約4000発の打ち上げ花火を毎日打ち上げることとしました。
大雪像前のステージでは、2月10日に、東芝スノーステージが4年ぶりに復活します。世界で大ブレークしている、とにかく明るい安村さんと、平成ノブシコブシの吉村崇さんにご出演をいただくことになりました。
その他にも若手芸人や歌手の方のご出演について、現在、企画委員会で検討していただいているところです。
冬マルシェにつきましては4年ぶりの開催となります。
旭川ラーメンなどのご当地グルメ、旭川市及び道北の特色ある食材、物産を生かしたグルメを楽しむことができるようになります。
今回は36の事業者が出店することになっていまして、おでん、甘酒、体を温めるメニュー、あるいは米粉、高砂牛、こういったご当地メニューも提供します。
多くの来場者の皆さまに、冬まつりの飲食を会場内で久しぶりに楽しんでいただきたいと思います。
さらに、株式会社スクウェア・エニックス様のご協力をいただいて、ドラゴンクエスト公式グルメとしてスライム肉まんと、スライムカスタードまんの2種類を特別に冬まつり会場において販売することとします。
大雪像やピンバッジに登場するドラゴンクエストのキャラクターとあわせて、より一層ドラゴンクエストの世界観を感じられる冬まつりになるものと期待しています。
他にも、平和通買物公園においては、2月7日から競技が開始される氷彫刻世界大会、今年も国内外から多くの氷彫刻家が来旭し、高い芸術性を発揮をしていただきます。
このように、今回で65周年を迎える旭川冬まつりは、これまでにない多くの魅力あふれるイベントとなっていまして、まちの至るところで、旭川の冬を堪能できる内容となっており、ドラゴンクエストの世界感が味わえる大雪像やオリジナルグッズのほか、大雪像もですね、スライムやドラキー、竜王のキャラクターでし、先ほどご説明しました花火の音と光のショーでもドラゴンクエストのBGMを使ったり、巨大迷路もゲームに登場するいわゆるダンジョンですね、その世界感を表現をしたいと思っていますし、ウェルカム氷像もモンスターだったり、先ほど申し上げましたスライムまんや、かまくらもスライムの形で製作したり、ピンバッチなどオリジナルグッズを今回皆さまにぜひご覧になっていただきたいと思いますし、世界最大級の大雪像を前に、凛として澄んだこの夜空に打ち上げる花火など、これまでにない冬まつりになっていますので、私自身も大いに期待をしていますし、既に始まっているイルミネーションも14万球から21万球ということで、新しい冬まつり、そして旭川の新しい冬の魅力として、これからどんどんパワーアップさせていきたいと思います。
なお、来年1月10日から、陸上自衛隊第2師団の皆さまのご協力によりまして、大雪像の制作にいよいよ入っていくことになります。
会場内での様々なイベントの実施も含め、多くの市民の皆さまや観光客の方々にお楽しみを楽しみいただけるよう準備を進めてまいりますので、皆さまの温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。

旭川市パートナーシップ宣誓制度の開始についてです。
旭川市では、互いの個性や多様性を認め合う社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度を1月16日から導入します。
このパートナーシップ宣誓制度とは、一方又は双方が性的マイノリティであるお2人が、互いを人生のパートナーとして相互に協力し合う関係であることを市に宣誓し、市が宣誓書受領証や受領カードを交付する制度です。
宣誓の申込は電子フォームは1月1日から、電話は1月5日から受付をスタートします。
導入に当たりましては、職員自身が性の多様性への理解と正しい知識を得る必要があることから、今月20日に1市8町の合同の職員研修を実施したところです。
また制度を広く周知するため、広報紙1月号に特集記事を掲載するほか、制度を紹介するチラシを作成し、市内の企業や医療機関、法曹界、学校関係など幅広くお知らせをしてまいります。
宣誓などの手続は、原則、年末年始を除く平日の8時45分から午後5時15分まで、総合庁舎6階の女性活躍推進課でお受けをします。
各支所などでは手続ができませんので、ご注意をいただきたいと思います。
道内初の取組として、上川中部1市7町で同一内容の要綱を制定し、連携協定を締結しました。1市7町にお住まいの方は、いずれの自治体でも宣誓の手続ができるようになります。なお、上川町は令和6年4月に導入予定をしております。
共通デザインの宣誓書受領カードを使用し、圏域全体で多様性の実現を目指します。
既に制度を導入している札幌市など道内の8市とも連携協定を締結していまして、これらの自治体に転出する場合は、パートナーシップ宣誓制度の利用に伴う転出入の手続が簡素化をされます。
パートナーシップの宣誓に法的な効果はありませんが、性的マイノリティーの方々の日常生活における生きづらさを軽減しようとするものでございます。
本制度を利用される方々が適切なサービスや対応を受けることができるよう、ご協力をお願いします。
本制度の導入に合わせてLGBTQ電話相談も開始します。
毎月第1日火曜日、16時から19時まで専門の相談員の方々が電話相談に対応します。初回は2月6日火曜日の16時から19時までになります。
本制度の導入をきっかけに、性の多様性への理解が進み、誰もが自分らしく安心して暮らすことができるよう、着実に制度を導入していきたいと存じます。

12月ということですので、今年1年の振り返りを少し行いたいと思いますので、お時間ちょうだいいたしますがお許しをいただきたいと思います。
今年は5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行しましたから、北海道音楽大行進、食べマルシェなど、制限を受けることなく開催することができました。
長いコロナ禍をようやく抜け出したことを実感をしているところです。
また、今年は、物価高騰やエネルギーの価格の高騰など市民生活や地域経済に大きな影響がありました。
そのような中で、コロナ対策あるいは物価高騰対策として、総額121.9億円規模の対策を予算化しました。
子育て世帯等に対する給付金の対象範囲も、市民の皆さまの声を踏まえて、22歳まで拡大するなど、独自対策を行ってきたところです。
私にとりましても公約実現に全力を尽くした1年でした。
8月からは、中学生の医療費の無償化を実施しまして、道すがら、多くの方々から大変助かっているという声をいただいています。
他の市町村に比べて、東川町や東神楽町など近郊の町村が子育て施策が非常に進んでいる部分があって、我々はまだまだ後発ですけれども、明石市の独自の子育て支援策を参考に段階的な子育て支援をこれからも継続をして行っていきたいと思っています。
次に、LCCの誘致です。念願のLCCの誘致を実現をすることができました。
皆さまにも報道いただきまして誠にありがとうございます。
4月にWEB会議を関係者の方と行って、補正予算を組んだのが6月、そして9月に就航ということで、スピード感を重視し、短期間で、就航までのプロセスを進められました。
改めて関係者の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。
現在のところ搭乗率が非常に向上しているということですので、引き続き相互の状況、客数を増やしていけるように取組を進めてまいりたいと思います。
次に、エアコンの整備です。
今年の夏は本当に暑く、すぐに調査を実施し、担当職員の方々に早急に整備計画をつくっていただいて、早期対策に関わる予算を、議員の皆さまのご理解のもと、先議で議決をいただきました。
できるだけ3年以内を目指して、職員室、多目的教室、あるいは職員室もまだ設置されていませんから、整備を目指していきたいと思います。
11月には待望の市役所新庁舎が開庁しました。
1階から3階の低層階への窓口集約で市民の皆さまの利便性も向上しています。
また、椅子、テーブルなど約1億7000万円相当の旭川家具を活用させていただいています。
展望フロアの景色も多くの方々、今でも土日にたくさんの方にお越しいただいていますし、議場も多くの方に御覧いただいているところです。
DXの取組をしっかりとこのサービス向上とあわせて進めていって、5年後には行かなくてもいい、そして、行っても簡単、市民満足度日本一の窓口、そして10年後には、デジタル行政ナンバーワン、こういう環境を目指していきたいと思っています。
次に、デザイン都市の件についてです。
8月には、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野サブネットワーク会議が、ドバイ、ソウルと競合の結果、旭川が選ばれたところでして、まさに旭川の歴史が今回の勝利に繋がってきたものと考えています。
今年の10月にユネスコの総会があり、今まで、全ての7分野の加盟都市数が295だったものが350まで拡大をしました。
デザイン分野に限りましては、42都市が49都市まで拡大をしているということでした。
来年の10月の開催に向けて準備をしっかりと進めていきたいと思ってます。
さらに今年は国内にとどまらず、海外にも積極的に足を伸ばしました。
7月は姉妹都市提携60周年を記念してブルーミントン市、ノーマル市を訪問しました。
イリノイ州立大学では、旭川市立大学との交換留学についても了承をいただきました。
11月には、鈴木知事とともに、ベトナム、シンガポールに伺い、1市8町やDMOのPRを行うとともに、旭川市立大学の価値を高めるため、ベトナム国家大学ハノイ校日越大学や、ハロン大学との交換留学あるいは職員交流などの覚書も締結をしました。
また、1年を通じていろんな要望活動も行ってきましたし、私自身も成長に負荷をかけて取り組んできた1年でもございます。
国への要望活動においては、先ほどのエアコンのお話でもありましたが、北海道市長会を代表して、知事と共に文部科学省に行ってきました。
また今年度から日本下水道協会の副会長も担っていますので、全国の地方公共団体のためにも汗を流していきたいと思っています。
全国62都市の中核市市長会の幹事県国会議員担当として、会の要望活動をさせていただいていますし、全道的なものですと北海道基地協議会の副会長、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の副会長、さらには北海道市長会の理事も務めているところですし、もちろん、上川管内においては、総合開発期成会の会長も務めていますので、しっかりと旭川のみならず、上川全道、全国のために、これからも積極的に行動を行っていきたいと思います。
また、一次産業の底力をこれからもしっかり発揮をしていきたいと思っています。旭東地区の若手の農業者の皆さん、現在、国営の緊急再編整備事業が進んでいますし、市内の4JAの青年部の方々とも意見交換をして、まさに持続可能な農業についての在り方をお聞かせいただいて、これからまた次年度予算に反映をしていきたいと思っています。
また同時に、民間の人材の方々の活躍もあり、チームASAHIKAWAと言っていますが、御覧になっていただけますように、桝井補佐官、森本CDO、佐藤DMO副理事長、石川CDP、平岡康子さん、それにスポーツみらいアンバサダー、市政アドバイザーの宇都宮啓さんなど民間の方々、外部の方々のお力添えをいただいた1年でもありました。
また、あわせて職員の皆さまのお力添えがあり、先ほどからお話ししているようなエアコンにしてもLCCについても、中学生の医療費無償化含めて、本当に職員の方々のお力添えがあって、この1年仕事を進めてくることができましたので、改めてお礼を申し上げたいと思っているところです。
今後も市民の皆さまからご意見をいただいて、我々行政と議会の方々と、市民の方々と一体となって、また市政を発展させていきたい、未来を切り開いてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
改めて、市政記者クラブの皆さまには、情報発信等、この1年間、大変お世話になりましたことをお礼を申し上げて、私からの発表といたします。

パートナーシップ宣誓制度について

北海道新聞

パートナーシップ宣誓制度について、1市7町は、2024年の1月16日、一斉にスタートするという認識でよろしいか。

市長

はい。

北海道新聞

パブリックコメントを募集した際の要綱案の中で、手続きは個室で対応することになっていたと思うが、窓口で手続したいという声があった場合どのように対応するのか。

市長

旭川市ではプライバシーに配慮するということで、個室で考えています。
ほかの7町の対応については、まだ把握をしておりません。

北海道新聞

仮にどうしても、窓口で手続きをしたいという人がいた場合も個室で対応するのか。

市長

そういう御希望があれば、窓口でもよろしいかと思います。

北海道新聞

事前の予約が必要ということだが、例えば婚姻届であれば予約は必要ないと思うが、どうしてこの宣誓は事前予約が必要になるのか。

市長

今申し上げたプライバシーの観点から、事前に予約を頂いて、職員がしっかりと対応することになっておりますので、運用上そのような形をとっているところです。

北海道新聞

対応する職員というのは、女性活躍推進課の職員か。

市長

そうです。

北海道新聞

宣誓書受領カードのデザインは、例えば鷹栖町民の方が旭川で手続をしたとなると、鷹栖のカードではなくてこの旭川のカードを交付されることになるのか。

片岡女性活躍推進部長

例えば鷹栖町の方の受付を旭川で行った場合、旭川から鷹栖町に書類が行きますので、カードは鷹栖町のカードになります。

北海道新聞

パブリックコメントでは結構賛否が分かれている印象があった。生きづらさを解消するものとして賛成意見があったと思うが、その中でも「どうして条例にしないのか」という考えの方もいると思う。なぜ条例を制定しなかったのか。
また反対意見としては、伝統的な家族観が壊されるという意見があったと思うが、それに関しての市長の考えは。

市長

条例ではなく要綱にしたのは、私どもがお話を聞いた団体の方々が要綱を希望されていたということが大きな理由です。
条例にすると、時間がかかる、制度が複雑化するということが当時の団体の方のお話で、まずは要綱をつくってこの制度をスタートさせてほしいという当事者の皆様の声を聞いたということが一つです。
次に伝統的な家庭観が壊されるとの反対意見についての私の考えですが、これは生きづらさなどのお悩みを抱えている方々が社会的に認められるという制度ですから、家族観が壊されるといったことは当てはまらないのではないかと。
むしろ、多様性を認めていく時代なのではないかと思っています。
困っている方に手を差し伸べていくということが、私は大事だと思います。

北海道新聞

条例は複雑で時間がかかるというのは確かにそのとおりだと思うので、まず制度をスタートさせてほしいということになったところだが、将来的に条例化していく考えはあるのか。

市長

現在のところはありません。
この中で課題が生まれてくるとすれば、いろいろとお話を聞きながら進めていくことになると思っています。
ちなみに旭川市では、このパートナーシップ宣誓制度によって、市営住宅の入居の申込、市立病院での病状説明や各種同意などが、1月から提供可能となる予定です。
また市役所内部として、職員の扶養手当などが、1月からパートナーを配偶者と同等とみなすという対応を進める予定をしているところです。

毎日新聞

広域で行うというのは多分道内初めてだと思うが、これに至った経緯と、利用される方にとってどのようなメリットがあるのか。

市長

最も懸念されることは、窓口での手続きを希望される方もいらっしゃるということですが、やはり大きく挙げられるのはプライバシーの保護だと思います。
1市7町のいずれの自治体でも、宣誓などの申請手続が可能となりますので、そういった意味では、プライバシーに配慮した利用しやすい制度になるのではないかと考えています。
また1市7町が連携して、同時にパートナーシップ宣誓制度を導入することで、圏域全体での多様性が実現し、多くの方にとって魅力ある地域になることが期待できます。
今回のこの1市7町、後に8町になりますが、このパートナーシップ宣誓制度を広域で行うべきだと頂いたのも、近郊の町長さんのアイデアですので、これから効果が大きく出てくるのではないかと期待をしています。

毎日新聞

職員について配偶者と同等の扱いをするというのは旭川市だけか。

市長

今のところは旭川市独自の取組です。

読売新聞

この制度を通して、改めてどういう方、どういう形のパートナーシップ制度というのをこの1市8町の中で実現していきたいか。

市長

お互いの個性や、多様性を認め合う社会の実現を目指して、今回このパートナーシップ宣誓制度を導入しますので、広く周知をして、マスコミの皆さまにも周知して頂いて、より多くの方々に御利用頂ければと思います。
自己実現に少しでもつなげていければ、我々としてはうれしく思います。

政治資金について

北海道新聞

現在、市長も所属していると思うが、自由民主党ではパーティー券のいわゆるキックバックの不記載問題があり、現在も進行している。一方で、旭川市議会の所属の自民党籍の議員や、北海道議会の旭川市選出の議員の収支報告書も提出がなかったもしくは不記載の部分があったということで、政治不信というのが高まっているところだと思うが、この問題に関して、市長の受け止めと自身の政治団体に問題はないか。

市長

私の政治団体は問題がないと認識をしています。
また、市議会議員や道議会議員の先生方については、政治家の方々自らがお話をすることですから、私は差し控えたいと思います。

旭川市議会の会派人数の変動について

北海道新聞

旭川市議会で自民党・市民会議と公明党の会派の合計人数が18人から17人に減った。
あくまでも二元代表制ではあると思うが、いわゆる市長を支える市政与党が過半数を割った。この受け止めについては。

市長

私も就任当初から議会の皆さまには丁寧に説明をし、まさに両輪として、市政を担ってきたところですので、その姿勢に今後も変わりはありません。
各会派の皆さまは、市民の代表の先生方ですから、今後もしっかりと一つ一つお話をさせていただいて、共に市政を担っていければと思っています。

北海道新聞

今後の市政運営に影響があるという考えはないか。

市長

今のところ、現段階では考えていません。

旭山動物園のゼロカーボン化について

北海道新聞

旭山動物園について、先の一般質問の理事者の答弁の中で、ゼロカーボンZOOを目指すという内容があった。改めて、このことについて市長の考えや思いは。

市長

旭山動物園は、行動展示などの特徴ある展示手法で、今や日本だけではなく世界にも誇れる動物園であると思います。動物が住む自然環境について身近に考えてもらい、環境保護につながる意識、取組を伝えるメッセージを発信できる施設でもあると思っています。
私はゼロカーボンシティを目指し、世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市旭川という宣言をしていますが、その象徴的な取組としまして、メッセージ性の高い旭山動物園を、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡が図られた施設にしたいと考えています。
そのため、今年度から、園内で伐採した木や枝を原料としたペレットストーブを設置しているところですし、園内の電力を道内の再生可能エネルギー由来に切替えました。
さらに、地域で生じる刈草やもみ殻などを活用したバイオマス発電の可能性を探るなど、ゼロカーボン動物園の実現に向けて着実に取組を進めていきたいと思いますし、旭山動物園のメッセージ性の高さに私自身も期待をしているところでして、しっかり着実に進めていきたいと考えています。

北海道新聞

新年度の予算も編成がそろそろ始まるかと思うが、新年度でも新たな取組はあるのか。

市長

現在、様々な方面からも検討しているところです

いじめ問題の第三者委員会報告書の流出について

北海道新聞

11月に、2021年に亡くなった女子中学生のいじめの問題で、第三者委員会が作成した黒塗りの報告書の一部が流出したことについて、度々メディアでも取上げられた。
教育委員会は、刑事訴追などを現時点では求めないという答えを出したが、市長の受け止めは。

市長

令和4年9月12日に、いじめ防止等対策委員会から答申を受けた調査報告書については、一部に黒塗りを施した上で公表しているところですが、旭川市議会議員のＳＮＳ上で、「流出した旭川女子凍死事件の黒塗りではない報告書を入手しました。」との内容が発信されたことに対し、遺族側から調査等を求める要望書が提出されたことを受け、教育委員会において調査を行ったものです。
調査は、教育委員会内部のほか、私も含めた市長部局、北海道教育委員会、文部科学省を対象として行われたものです。
調査の結果、盗難等が疑われるような形跡や不正行為は確認できず、関係議員も既に調査報告書は廃棄したとのことで、流出したとされる文書の存在が確認できないこと、報告書が流通したという確証がないことなどから、教育委員会では告発を見送るとしたものと伺っています。
しかしながら、調査結果においては、流出文書の確認や犯罪の存在が明らかとなった場合には、告発等も含め厳正に対処していくこととするとされているので、当面はその状況を注視していきたいと考えておりますし、今後、再調査の結果報告も予定しているので、その際には、このようなことが起こることのないようにしっかり対応したいと思います。

北海道新聞

調査対象には市長も入っているとのことだが、市長はその聞き取り調査の中でどのような説明をされたのか。

市長

教育委員会からは、私が持っている報告書についての確認があったので、私は手元にございますというようなお話をしたところです。

北海道新聞

流出の事実についても確認があったのか。

市長

誰かに配ったことなどはないということをお話ししました。

いじめ問題の再調査委員会の調査進捗について

北海道新聞

いじめ問題で市長直属の再調査委員会は、設置1年を迎えて、尾木委員長と野村副委員長が改めて会見を行なったが、その中で、結果について年度内を目指したいと発言があった。このことについて市長は、年度内という考えでよいか。

市長

現時点では、年度内にできればベストだということを委員長がおっしゃったということは認識をしていますが、私は調査をお願いしている立場ですので、引き続き見守っていきたいと思っています。

北海道新聞

再調査委員会からは経過説明を受けているか。

市長

2度受けています。

北海道新聞

直近ではいつ受けたのか。

市長

日にちは定かではないが今月です。

北海道新聞

会見前に、改めて現在の経過の説明があったのか。

市長

はい。