市長と市政記者会との懇談会(令和4年6月29日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2022年7月7日

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開催概要

日時:令和4年6月29日(水曜日)午後3時30分~午後5時00分

場所:第1委員会室

動画

令和4年6月29日定例記者発表

資料

6月29日配布資料一式(PDF形式 6,568キロバイト)

発表項目

大雨に係る被害状況と本市の対応について

6月28日(火)から29日(水)にかけての大雨に係る被害状況 と本市の対応について、ご説明いたします。
まず、6月28日(火)21時10分に、旭川地方気象台から「洪水警報」が発表されております。旭川地方気象台とは、警報の発表前から随時、気象状況の推移等について助言をいただきながら準備体制をとってきたところでしたが、29日(水)5時53分に、東旭川町米原地区の早苗橋上流でペーパン川が溢れているとの通報があり、消防隊により堤防が決壊していることを確認したため、「災害警戒配備体制」に移行しております。
現在把握しております被害状況といたしましては、まず、同地区において、2軒の住宅が床上浸水となっていることを確認しております。
住宅の居住者は、消防隊により救助するとともに、6時39分に「ピアフル岩山」を避難所として開設し、7時08分に2世帯、6名の避難を完了しています。 なお、避難者のうち、1世帯2名の方については、その後、ご親戚のお宅へ移られております。 農業や土木に関する被害についても一部、発生していることは承知しておりますが、堤防の決壊等の影響もあって現時点での全容把握までは困難な状況にあります。 
今後、関係機関との情報共有を図りつつ、天候や河川の推移の状況を見ながら、被害の把握に努めてまいります。 
特に今回、住宅が被災した箇所につきましては、平成28年の台風や平成30年の7月豪雨など、これまでたびたび水害を被ってきた場所でもあり、河川管理者の北海道による河川改修工事が今年度完了すると聞いておりましたので、タイミング的には非常に残念な結果と感じております。
今後は、今回被災された住民の皆様に寄り添った対応を行うことはもとより、堤防決壊の原因については今後、関係機関により調査されると思いますが、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部、北海道上川総合振興局建設管理部、更には関係機関と連携し、1日でも早く地域住民の皆様が安心して生活できるよう努めてまいります。

「(仮称)いじめ防止条例」の制定に係る懇話会について

「(仮称)いじめ防止条例」の制定に係る懇話会の構成等が決まりましたので、報告いたします。

本懇話会は、本市における今後のいじめ防止対策の基本理念を示し、また、いじめ防止に係る各種施策等の根拠となる「(仮称)いじめ防止条例」に関すること、及びいじめの防止等に係る取組に関することについて、市民、関係団体、学識経験者等から御意見をいただくものであります。

構成メンバーは、小中学校の関係者及び学識経験者、弁護士、医師、警察官、臨床心理士、保護者、そして公募による参加者2名の、合わせて10名であります。

懇話会の予定でありますが、明日6月30日に第1回目の会議を行い、第2回について は7月中旬頃に条例の骨子案について、第3回については10月中旬頃に条例の素案について、御意見をいただく予定であります。

懇話会のほか、旭川市いじめ防止等連絡協議会における協議や、児童生徒、保護者、地域の方々などから広く御意見をいただき、市長部局と教育委員会が両輪となっていじめ防止の取組を進めることができる体制の構築や、地域社会全体で児童生徒をいじめから守り育てることができる環境の整備に資するよう、令和5年4月からの「(仮称)いじめ防止条例」の施行に向けた取組を進めてまいります。

旭川市いじめ対策に関する有識者懇談会について

続いて、旭川市いじめ対策に関する有識者懇談会についてです。

この懇談会は、市長部局のいじめ対策専門部署の設置など、いじめ防止の取組の実施に当たり、いじめ問題をはじめ、教育や心理、法律などで知見を有する専門家の方々から御意見を頂くものであります。

構成メンバーは、お手元の資料のとおり、教育社会学、発達心理学、教育方法学、教育行政学の各分野を専門とする大学教員4名、弁護士1名の計5名であります。

意見聴取の内容は、本市のいじめ対策に係る基本的な考え方のほか、いじめ対策に係る組織体制、いじめの当事者への支援の在り方などになります。

懇談会の実施予定でありますが、御多忙な方が遠隔におられますので、まずは7月に市が個別に意見交換を行いながら、市としての基本的な考え方を整理した後、8月頃にオンラインでの会議の開催を予定しております。

令和5年度当初から「旭川モデル」が稼働できるよう取り組んでまいります。

新型コロナワクチン接種促進キャンペーンについて

新型コロナワクチン接種促進キャンペーンについてお知らせいたします。

まず、現在のコロナワクチン接種の状況ですが、2回目接種につきましては、市民の8割以上の方が接種済み、令和3年12月に開始しました3回目接種につきましては、6割が接種済みとなっております。
なお、6月からは、60歳以上の方及び18歳から59歳の基礎疾患をお持ちの方等を対象に4回目接種が始まっております。
3回目接種にあたりましては、約150の医療機関に加え、医師会や薬剤師会などのご協力のもと、3か所の集団接種会場を設けております。
また、受付体制につきましても、コールセンターやインターネット予約システムの運用のほか、対面予約が可能な予約サポートセンターを市内9か所に設置・対応しております。
さらに、未接種の方への接種勧奨、専門学校や市有施設へのポスター掲示、町内会や各メディア、ホームページやSNSによる広報など、接種、受付、広報それぞれの充実を図り、市民の皆様が接種しやすい環境づくりに努めてきております。
なお、こちらは7月の集団接種会場の開設予定ですが、通常の土日接種に加え、市民ニーズを踏まえながら、平日夜間接種や予約無し接種、若者優先接種を実施してまいります。

こちらは、ワクチン3回目接種に関する接種券の発送数と接種数を示すグラフです。
これまで、26万1千人の市民に3回目接種券を配布し、20万1千人が接種済となっております。
差し引きすると、「接種券が手元にあるものの、まだ接種していない市民」が6万人いるということになります。

こちらのグラフは、年代別の3回目ワクチン接種状況です。
50代以上は7割から9割程度まで接種が進んでいますが、20代から40代は、4、5割、10代は2割程度となっております。
なお、10代から40代で、「接種券が手元にあるものの、接種していない市民」は、4万2千人います。
市民全体の接種率は6割に達したところですが、現段階でワクチン接種事業期間の終期となっております9月末までに接種をさらに進めるためには、若年層が鍵となります。

最近の市内のコロナウイルスの感染状況を見ますと、10代から
40代で8割を占めており、まち全体の感染リスク、重症化リスクを少しでも減らすためには、若年層へのアプローチが重要なポイントとなります。
前段でご説明申し上げましたが、これまで様々な取組を進めて参りましたが、「接種率が低い」若年層をもう一押しするため、コロナワクチン接種促進キャンペーンとして、「ワクトクあさひかわ」を実施します。
事業の概要としましては、趣旨に賛同いただける市内の店舗や事業者様の協力のもと、市民が3回目のワクチン接種証明を提示することにより、飲食、買物、観光、アクティビティなど市内協力店ならではの割引やサービス、特典を受けることができるというものです。

事業期間は7月19日から北の恵み 食べマルシェの最終日である9月19日までを予定しております。
なお、参加店や特典の概要、協力事業者の募集などにつきましては、7月12日に、コロナワクチンのホームページやフリーペーパーのライナーなどでお知らせいたします。
また、サービスや特典を受けるためには、予防接種済証、国が提供している「新型コロナワクチン接種証明アプリ」の電子証明書、接種証明書のいずれかの提示が必要になります。
もし、紛失した場合は、ホームページから電子申請、もしくはコールセンターに再発行の申請をしてください。

旭川市民の日制定記念事業について

本市は、本年令和4年に市制施行100年を迎えるにあたり、これまでの100年を振り返り、「ふるさと旭川」への愛着と誇りを育み、未来の旭川へ思いを寄せる契機とするため、8月1日を「旭川市民の日」として制定しました。

市民のみなさんがふるさと旭川について理解を深め、この先のまちづくりを考える機会を創出するため、旭川市民の日制定記念事業を実施します。

事業の内容といたしましては、市民の日の前日である令和4年7月31日(日)午前10時から、市民活動交流センター(CoCoDe)において、「あさひかわ市民活動見本市」を開催する予定です。

また、市民の日である8月1日に「旭川市市制施行100年・旭川市民の日制定記念シンポジウム」を開催する予定で準備を進めております。

見本市では、市民活動団体等によるパフォーマンスや体験コーナー、企画展などを予定しており、シンポジウムでは、旭川やこの地域にゆかりのある方で、「未来のまちづくりにつながる」ようなテーマを基に基調講演やパネルディスカッションを行う予定です。

以上の二つを柱とした事業ですが、市民の日である8月1日には市有施設の無料開放やバス無料DAYの実施も予定しております。また、スタンプラリーも実施予定です。

こうした事業により、年齢や性別に関わらず、誰もが気軽に楽しく本市の歴史や文化に触れながら、市民活動や地域活動に対する「動機づけ」や「はげみ」となる機会を提供したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 

ユネスコ創造都市ネットワーク第14回年次総会の出席について

7月16日から22日まで、あさひかわ創造都市推進協議会の渡辺会長とともに、ブラジル・サントス市を訪問し、ユネスコ創造都市ネットワーク第14回年次総会に出席しますので、その内容についてご説明いたします。

ユネスコ創造都市ネットワークは、創造的・文化的な産業によって活性化を目指す都市が、連携・相互交流を行うことを支援する国際的なネットワーク組織で、現在、7分野において295の都市が認定を受けております。

本市は2019年に、デザイン分野で認定を受け、デザインを生かした産業振興やまちづくりを進めているところであります。

この度の年次総会では、市長フォーラムでプレゼンテーションの機会が与えられますので、本市の魅力を世界に発信するとともに、各創造都市との交流により、ネットワークを強化してまいりたいと考えております。

先週まで(6/18~26)行われた旭川デザイン・ウィークでは、多くの方々に参加していただき、デザインの取組が市民や経済界に徐々に広がり浸透しつつある中、今回の年次総会参加を契機に官民一体となって更にデザインによるまちづくりを進めてまいります。

旭山動物園開園記念日について

旭山動物園は7月1日に55周年となる開園記念日を迎えます。

このため、開園記念日を市民の皆さまと一緒にお祝いし、楽しみながら旭山動物園をもっと知っていただきたいと考え、7月1日、2日の2日間にわたり、様々な記念イベントを行う予定です。

それでは、記念イベントの一部を紹介したいと思います。

7月1日と2日は、マルチポイントガイド、インスタライブ、トークイベントなどの各種イベント、園内売店による限定サービス等の実施を予定しております。

また、7月2日10時から、およそ1時間の予定で私と坂東園長が園内を回るインスタライブを行う予定ですので、皆さん是非御覧ください。

なお、イベントの実施時間や会場などの詳細については、お手元の資料、又は動物園のホームページで確認できますので、よろしくお願いします。

7月2日の13時からは、昨年12月10日に誕生したホッキョクグマの子どもの命名式を行います。

愛称は、6月1日から12日までの公募期間内に応募いただいた1、547通の中から決定したものです。

当日は、命名者から愛称を発表していただくとともに、記念品の贈呈を行いますので、皆さん、楽しみにしていてください。

次に、今回、開園55周年記念限定Tシャツの販売についてです。

今年度、えぞひぐま館がオープンしたのと、ホッキョクグマの子どもの一般公開にちなんでクマをモチーフにしたデザインとなっております。

7月1日より、園内の旭山動物園くらぶ売店にて、550着限定で販売いたします。

最後になりますが、「旭山動物園のうたで踊ろう」の募集についてです。

開園35周年の時に作られた旭山動物園イメージソングに合わせたダンス動画を募集します。振り付けは自由に行っていただき、SNSに投稿していただきます。

投稿していただきますと、抽選で記念品をプレゼントします。

応募方法等の詳細につきましては動物園のホームページに掲載しますので、ご確認ください。

旭山動物園55周年を皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思いますので、皆様、お誘いあわせのうえ、ご来園くださいますよう、お願いいたします。

ANA 旭川=名古屋(中部)線 就航30周年について

7月15日からANAの旭川=名古屋線の今年の運航が開始されます。ANAの名古屋線は、平成4年6月1日の運航開始から今年で30周年の節目の年を迎えました。

運航初日には、旭川空港ターミナルにおきまして、到着便のお出迎えや出発便のお見送りのセレモニーを実施するほか、乗客の皆様に記念品などの配布を実施いたします。また、運航者である全日本空輸株式会社様や北海道エアポート株式会社様と共同で、当該路線のPRを行うほか、旭川空港ターミナル内の売店で名古屋にちなんだ商品の販売をするなど、様々な取組を予定しております。

当該路線は、令和2年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響などから、夏期のみの季節運航となっておりますことから、地域における名古屋線の知名度を上げ、多くの方々にご利用いただくことで、通年運航につなげてまいりたいと考えておりますので、報道各社の皆様にもお力添えいただきますようお願いします。

インスタグラムを活用したフォトコンテストについて

新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受入が再開されるなど、少しずつ経済活動が活性化し、今後、国内外での人の往来がさらに増えてくることが想定されます。

こうした中、多くの方に旭川市の魅力や特性を伝えるシティプロモーションの一環として、インスタグラムを活用したフォトコンテストを行うこととしました。

「撮っておきの旭川」をテーマに、旭川の魅力的な風景や食、スポットなど、皆様がオススメする、とっておきの写真を応募していただきたいと思います。応募方法は、市のインスタグラム公式アカウントをフォローの上、旭川の魅力や特性が伝わる写真を撮影し、指定のハッシュタグを付けて投稿していただくだけです。市民に限らずどなたでも応募できます。

写真の募集期間は7月15日から9月30日までとし、応募作品からいくつかを選定してインスタグラムの市公式アカウントなどで紹介することを予定しています。その際は短文による英語表記をすることで、海外の方にも興味を持っていただけるよう工夫します。

また、特に魅力的な作品については、こうほう「あさひばし」1月号の表紙として掲載するなど、今後の市の広報媒体で活用させていただきます。

インスタグラムは、素晴らしい景色や食を視覚的に伝えることができるので、国内外を問わず、旭川市の魅力を効果的にPRしていきたいと考えております。

写真を撮影したり、投稿を見たりすることで、改めて旭川市の魅力を再認識できるきっかけとなることを期待しております。ぜひ積極的にご応募・ご参加いただきたいと思います。

また、旭川市では今回ご紹介したインスタグラムの他、ツイッターやフェイスブック、LINEなど、SNSでの情報発信を強化しております。

直近6カ月では、昨年と比較して約2.5倍、6月単月では約4.1倍となっており、今後も細かな情報も含めて積極的に発信するように努めてまいります。

その他、テレビやラジオでは旭川市広報番組を通じて、行政情報のほか地域の魅力や話題などを発信しています。

見逃した場合は、ホームページやユーチューブチャンネルから、過去の放送分を視聴することができますので、是非ご覧ください。

未来創造ポストでのイベントアイデア募集について

次に、未来創造ポストでのイベントアイデア募集についてです。

6月から、「市長への手紙」に代わる新しい広聴事業として「未来創造ポスト」を実施しています。

「未来創造ポスト」は、アイデアポストと改善ポストに分けて募集しており、このうちアイデアポストでは、市政やまちづくりに関する新しい取組や事業についての提案を、改善ポストでは既存の事業や取組に対するご意見などを受付しております。

アイデアポストでは特に、7月4日(※)までの期間、「市民がわくわくするイベント」の提案を募集しております。これは、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を回復させるために経済部が行う「わくわくイベント」への提案事業として募集するものです。ぜひ市民の皆様から、市民がわくわくして参加でき、地域が元気になるようなイベント案をご提案いただきたいと思います。

いただいたご提案は来年2月までに実施されるイベントとして実現するチャンスがあります。応募方法は配布資料のとおりです。地域を盛り上げるイベント案をぜひご応募ください。

(※)7月8日まで募集期間延長

慶應義塾体育会野球部旭川合宿の開催について

慶應義塾体育会野球部旭川合宿の開催について、ご報告いたします。

期間は8月9日から14日までの6日間であり、慶應大学硬式野球部と旭川大学をはじめとした道内大学硬式野球部との交流戦をスタルヒン球場で行い、一般公開やマスコミの皆様への公開を予定しているところであります。

また、慶應大学硬式野球部の協力により、少年少女を対象とした野球教室の実施や、監督による指導者向け講演会の実施を予定しているところであります。

合宿の参加者につきましては、選手、監督、マネージャー、スタッフを含めた約60名を予定しております。

初の試みであります大学運動部の合宿受入れを行うことで、競技力向上や競技人口の増加、ひいてはスポーツへの関心を高めるとともに、市民との交流も実施し、まちの賑わい創出にもつなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

北海道新聞

(仮称)いじめ防止条例の制定に係る懇話会については全3回開催するとのことだが、公開するのか。

学校教育部長

少なくとも明日開催を予定している初回の会議については、公開することを考えています。

明日の会議につきましては、後ほど報道依頼をしたいと考えています。

北海道新聞

懇話会を終えた後のスケジュールについて。

市長

懇話会とあわせて有識者会議を開催することは先ほど申し上げたとおりですが、現在、庁内で全体会議を2回、検討作業打合会を8回行っています。

そして、(仮称)いじめ防止条例の制定に係る懇話会、旭川市いじめ対策に関する有識者懇談会を含めて、3つの部会を構成します。

1つ目が条例検討部会、2つ目が組織体制検討部会、3つ目が地域連携検討部会です。この3つを7月中にスタートしていきたいと考えています。そして、各部会の結果については、懇談会や懇話会でも御意見をいただいていきたいと考えています。

条例検討部会は(仮称)いじめ防止条例の骨子案について、組織体制検討部会はいじめ対策専門部署の設置の素案について、地域連携検討部会はいじめ防止対策の地域連携について、それぞれ検討していくこととなります。

スケジュールは各会議を行った際に、次を見据えて行っていくため、その都度報告いたします。

北海道新聞

(仮称)いじめ防止条例について市長個人の考えを伺うが、市長が視察した大阪府寝屋川市の条例では、加害者の出席停止、転校を市長が勧告できる内容が盛り込まれている。こうした内容を含めたいという考えはあるか。

市長

加害者の方が転校した際は、受入れる側の学校の体制といった課題もあるため、懇話会でも意見を聞きたいと考えています。ただ、今まではいじめの被害に遭った方が転校を余儀なくされています。そこについては、問題意識をもっていきたいと考えています。

北海道新聞

懇談会については、7月に個別ヒアリングを行って、8月に有識者懇談会を行うとのことだが、何回程度の開催を予定しているのか。

子育て支援部長

1、2回ということではないと思いますが、具体的な回数は現時点では決まっていません。

北海道新聞

8月から10月にかけて複数回実施するという想定で良いか。

子育て支援部長

そのとおりです。

北海道新聞

今回、構成メンバー5名が公表されたが、座長などは決まっているのか。

子育て支援部長

現時点では未定です。

STV

今日発生したペーパン川の被害状況について、決壊箇所が、北海道が工事していた場所という話もある。現在持っている情報で構わないが、旭川市としての認識はどうか。

市長

今回の洪水警報を受けて、北海道でも対応はとっていたということです。
ただ、4年前は約200mmの雨量であり、6年前は台風が3回来たことにより被害が生じたことを考えると、今回は70mmから80mmの雨量でこのような被害が出てしまうということは、なかなか想像していなかったことは事実だと思います。

STV

具体的にどのような工事をしていた場所が決壊したのか。

防災安全部長

どのような工事をしていた場所かは把握していません。

STV

工事をしていた場所だということで、旭川市としての受け止めはいかがか。

市長

来年度の完成を目指して工事を進めていた状況の中で、このような結果は残念だと考えています。被災された方は秘書時代にも接していた方でもありますし、過去の雨と違うような降雨量で被害があったことについて、受け止めは非常に重たく、ご心痛をお察ししているところです。

STV

北海道に対して何らか再発防止を要請するなどの考えはあるか。

市長

まずは原因を究明していただき、その後は、速やかに安全対策を行っていただきたいと考えています。このことは、今朝の段階から伝えています。

NHK

決壊した時間はいつか。

防災安全部長

正確な時間は不明ですが、5:45に最初の通報があったため、それ以前の時間だと考えています。

NHK

決壊した場所を確認できるカメラはないのか。

防災安全部長

ありません。

NHK

避難者のうち、今夜も避難所で過ごす方はいるのか。

防災安全部長

1世帯4名の避難者が避難所で過ごされています。まだご自宅に戻れないため市営住宅の手配等を考えていますが、現時点では、避難所でこのまま過ごされることが難しい場合は、防災センターでの確保も考えていますし、それも困難であればホテル等の借り上げも考えていますが未定です。

NHK

避難者のご意向はもう確認しているのか。

防災安全部長

確認はしていますが、現時点ではまだ分かっていません。

NHK

避難者のご意向に対してはどのように対処するのか。現時点でホテルの確保はしているのか。

防災安全部長

防災センターにも浴室等があるため、ご意向があれば同センターでと考えていますが、4名の世帯のため、ご意向によってはホテルの確保も視野に入れています。
なお、現時点でホテルの確保はまだしていません。

NHK

別に自主避難した方が2名いると思うがご自宅に戻れるのか。また、何歳代で、性別はどうか。

防災安全部長

自主避難された方は戻れると聞いています。年齢や性別は確認しておりません。

NHK

今回の雨で堤防が壊れたのか、又は、水が堤防を越えたのか。

市長

土嚢を積んで、川の流れを変更する工事の最中でした。土嚢が水の勢いに押されて、水が頭首工からため池に入り、ご自宅まで流れていったということです。

北海道新聞

今回の農業被害の金額や被害面積はいかがか。

農政部長

現時点では被害額や被害面積はわかっていません。農協等を通じて確認しているところです。

北海道新聞

旭川市にリエゾンが派遣されたと思うが、派遣の経緯について伺う。

土木部長

今回の災害を受けまして、国土交通省からTEC-FORCEを派遣していただいています。リエゾンはTEC-FORCEの一部として自治体との連絡調整役を担っていただいている方を指しますが、上川振興局にも別に1班が派遣されているとのことです。

北海道新聞

具体的にどのような連携を進めていく予定か。

土木部長

北海道や上川振興局が持っている情報を共有させていただきながら状況を確認していきます。現時点では、詳細は把握していない状況です。

北海道新聞

明日以降どのような対応をしていくお考えか。

市長

北海道や開発建設部からも、引き続き警戒体制を続けていくとの連絡が入っているため、しっかりと連携をとって対応していきたいと考えています。

北海道新聞

先日の創造と改革の例会で、市長は旭川市立大学の新学部を市中心部に開設したいと話していた。決定するタイムリミットはいつまでだと考えているか。

市長

出来るだけ早い時期だと考えています。年内に決めていかないとスケジュールが間に合わないという感覚を持っています。

あさひかわ新聞

新学部を中心市街地に設置することに前向きだが、どのような理由か。

市長

中心市街地活性化という観点、新学部が(仮称)地域創造デザイン学部であるという観点から、現状の永山地区よりも、可能性があるとすれば、市議から提案いただいている中心部あるいは常磐公園などを模索していきたいと考えています。
5月11日に、旭川平和通商店街振興組合、緑橋ビル商店街振興組合、三和・緑道商店会の連名による、市中心部への設置についての要望書もいただいています。また、市議から川のおもしろ館や常磐館などの活用についての提案もいただいています。
ただ、その場合は、現在、文学資料館や放送大学が入居されているという課題があるため、しっかりと意見をまとめながら対応していきたいと考えています。

あさひかわ新聞

川のおもしろ館と文学資料館を挙げられたが、市長の考えとしては、その2館ということか、それとも別の場所ということか。

市長

2館を含めた常磐公園や、旭川駅前の中心市街地も候補の一つとして選定作業を進めています。

あさひかわ新聞

大学で学問を学ぶということと中心市街地の活性化は別次元のことだと考えるが、それを繋ぎ合わせるというのは市民や入学する学生の理解を得がたいと考えるがいかがか。

市長

全国的には、大学が中心市街地に回帰している傾向があります。中央大学も茗荷谷に法学部を設置するだとか、地域から中央に行くという時代の流れもありますし、そうしたことを学生が求めているのではないかと思います。
例えば、中心部にあった方がそのまま買物やカフェにも行けますし、駅があり、バス停も集まっていて移動しやすく、近郊の市町村の方もJRを利用するなどして通学しやすいということもあります。永山地区の場合は、駅はあるものの、どうしても自動車の必要性が高いなど費用負担の面もあります。
できれば、中心市街地の活性化と学生が求めているものを満たすことの両方ができればいいのではないかと考えます。

あさひかわ新聞

校舎については、新しく建てることを考えているのか。

市長

まずは、常磐公園周辺や旭川駅周辺でも大学設置が可能かどうかということから議論のスタートだと考えていますし、それを今急いでいるところです。

あさひかわ新聞

校舎については具体的な方針は決まっていないということか。

市長

そのとおりです。

あさひかわ新聞

議会でのやりとりで、新しく校舎を建てる場合は15億円を要するということであった。しかし、当初、市は7億2千万円で校舎を建てることができるということであった。これがいつの間にか15億円になった。
また、川のおもしろ館等を改修した場合は5億7千万円で済むということである。この根拠はどこにあるのか。

市長

川のおもしろ館等の耐震工事に関しての金額は、建築部とも協議をしているかと思います。大学の設置に要する費用は12億円から15億円くらいで、7億2千万円というのは現状として把握はしていないという認識です。

あさひかわ新聞

議事録を見れば分かるが、7億2千万円を要すると回答されている。それが4年間で2倍以上になっている。耐震工事で5億7千万円しか要しないということについて根拠を明確にしてもらいたい。恐らく増えていると考える。

市長

資材や様々な物の価格も高騰していますし、そもそも物が入ってこないという状況も考えられます。しっかりと慎重に判断していきたいと考えています。

あさひかわ新聞

諸々を含めて年内くらいには結論を出したいということか。

市長

はい。

日本経済新聞

買物公園50周年の記念式典に市長が出席した際に、規制があるから発展できないというのはではなく、今から市民と考えていきたいとの発言があった。デザインウィークやまちなかキャンパスなどのイベントによって買物公園が盛り上がったということだが、一個人として何かワクワクしたことはあったか、また、どういう点を見てそう思ったのか具体的に伺う。

市長

買物公園の可能性についてあらためて感じました。
大勢の方に参加していただいているのを見て、イベントを待ち望んでいた方がこれだけ多くいたのだなと認識を持ちました。
また、ミュージックウィーク、まちなかキャンパスや買物公園まつりにしても、買物公園が好きな市民がたくさんいるのだなと感じました。そうした方々が、自分たちの活動を発表するフィールドとしての使い方を、あらためて提示してくれたのだなと私自身感じたところです。

北海道新聞

優佳良織工芸館について、2月に売却が決定してから5か月程度経つが、その後、工事の動きや新たな活用方法について情報が入っているか。

市長

1度、関係者がいらっしゃっいまして、今後、市としてどのような協力体制が取れるのか相談がありました。また、来週、札幌市にお伺いして関係者の皆さまとお話をしてまいりたいと思っています。

北海道新聞

その際に、市としてどのような施設があったらいいということを伝えたのか。

市長

優佳良織工芸館を始めとする3館は、観光地としても、文化的な場所としても市民に親しまれてきたこともあり、そういう場所であって欲しいというのが市の思いとしてはあります。しかし、購入をされた方の考え方というものがありますので、まずはそちらを大事にしていただいて、その中で協力を求められたことに対してはしっかり協力していきたいと考えています。
いずれにしましても、観光面、文化面のどちらについても地域の活性化に資する場所になって欲しいという思いがあります。

北海道新聞

4月までパブリックコメントを行っていた保育センターの件であるが、市立保育園を減らして欲しくないなどの多くの意見が反映されず、原案通り決まったものだと思うが、そこに至る考えや思いを伺う。

市長

保育所を維持するのももちろん大事ですが、そこに通っている子ども達をどう守っていくかというのが目的だと思っています。
旭川市でも取り巻く環境が大きく変化していまして、1つ目が急速な少子化の進行が挙げられます。4月1日現在の0歳児は約1、700人、1歳児は約1、800人、2歳児は約1、900人で、80歳は約4、400人であり、明らかに少子化が年々進んでいます。現状は既に市内全体の保育所の利用定員数が余剰となっており、今の状態が進んでいくと、さらに空きが出てくるという状況です。
2つ目は、保育の質の向上についてです。単なる預かりではなく、子どもを育てるということに注力していきたいと考えています。
特に私の地元でもある新旭川保育所がある地区でも非常に少子化が進んでいて、マンションやアパートが空いている状況ですし、新旭川保育所は6割しか入所していません。また、民間の保育所においても特別支援保育、幼児保育、病後児保育、一時預かりなどの各種サービスを進めていただいていることから考えて、まだ閉所を決めた訳ではありませんが、その検討をしているところです。
ただ、市民の皆さまのニーズもありますから、すぐに閉所するということではなく、現在お困りになっている方の意見をしっかりと聞いて、納得いただけるよう丁寧に説明を尽くして、その後、閉所について考えていきたいと思います。

北海道新聞

閉所はまだこれからということだが、実際にお母さんの声を聞くといった機会は今後も定期的に設けていくということか。

市長

はい。

STV

買物公園が50周年を迎えるに当たり、周辺の方々や通行されていた方々にインタビューしたが、現状には誰も満足していないということだった。特に駅寄りの地区は、居酒屋、ホテルやマンションばかりで買物をする場所ではないとのことであり、若い方の中には買物公園という名前すら知らないという現状であった。
前市長は民間のことは民間に任せるというスタンスを取ってきて、その結果が、現在の居酒屋が中心となった統一感のない姿ということだと考える。商店街の組合の方からも、個々での経営が難しく行政からのバックアップが欲しいという声をかなり聞いている。市長として、また、行政として今後買物公園にどう携わっていく考えか。

市長

中心市街地の活性化は、市政の長年の課題であると考えています。
観光庁の調査でも、観光客や移住を考えている方は、駅前に賑わいがなければリピーターにならない、そこに住まないというデータがあり、大きな影響があります。また、本来、買物公園が賑わっていれば市民にとっても有益です。
前市政のことは置いておいて、私が感じているのは、買物公園が衰退しているのを皆が見て見ぬふりしてきたのではないかということです。例えば、商店街の支援にお金を出して終わりというスタンスでここまで来てしまったのではないかと思います。やはり、買物公園の商店街の方々が何にお困りで、何を望んでいるのか、また、市民がどういう買物公園だったら行きたくなって、居場所ができて、子ども達の声が響いていく姿になるのかとうことを聞いてこなかった結果だと考えています。
若い方は買物公園という名前を知らないという方も居るかもしれませんが、やはり街の中心地であり、顔ですので、今までのイベントを見ても分かりますとおり、皆が笑顔になる場所だと考えています。
そもそも50年前に、民間の方々と行政が一緒になって、国の規制を取り払い、社会実験を行って実現したのが買物公園です。始まりからしても、その後の度重なる見直しについても、その都度、商店街の方と行政が協議してきましたが、ここ十数年間は行われて来なかったと思います。その象徴が、旭川駅前からの屋根に表れているのだろうと考えています。
しかし、これからは違い、買物公園の商店街の方々が歯を食いしばって色々と企画をしていただいたり、旭川はれてもオープンされるという状況です。
先日の記念式典でキックボードに乗って登場したことも一石を投じたかったという思いがあってのことです。規制によって発展が阻害されることはあってはならず、買物公園がこのままで良いのですかということを示したかったのです。
750回の街頭演説の中で、例えば買物公園の中でキックボードを乗れるようにしたら移動しやすいのではないかというお考えの方や、自転車に乗っていたら注意されて、せっかく遊びに行っているのに行く気がなくなったという方もいらっしゃいます。また、4条より北には社会実験で自動車を通した方がいいのではないか、あるいは、観光バスを停められればいいのではないかという人もいます。
そうしたタブーのない議論をしたいと考えており、そのためのアンケートの実施を考えています。旭山動物園が14枚のスケッチで復活したように、どういう買物公園だったら皆が来たくなるのかについてアンケートを取って、それを基に買物公園の今後についての懇話会を作り、これからの買物公園を背負っていく若い方や、大西さんや佐々木先生にも顧問として入っていただいて、未来に向けて議論をしていきたいと考えています。そこで色んな意見をいただきながら、また、色んな取り組みなどの実験を恐れずにチャレンジしていきたいと考えています。

STV

アンケートの対象者はどのような方か。

市長

無作為で市民に発送しまして、買物公園に対する思いや考え方を聞きたいと考えていますし、Webでも回答いただけるように準備をしているところです。

STV

それは市と振興組合による実行委員会のような組織を立ち上げて実施するおつもりか。

市長

そうしたものを立ち上げたいと考えています。五十嵐前市長も、買物公園は完成ではなくスタートであり、将来は、またその世代の人に挑戦して欲しいというお言葉を残されています。その言葉を受け継ぐ時が来たのかなと思っています。

北海道新聞

ユネスコ創造都市ネットワークの関連で、当初予算の記者発表の際に、リトアニアの件にも触れていたが、そのスケジュールは現在はどうなっているか。

市長

現在検討中です。

北海道新聞

ユネスコ創造都市ネットワークの関係でブラジルを訪問されて、加盟都市との関係作りを構築して来るとのことだが、その後、どういった取り組みに繋げていきたいと考えているか。

市長

例えば相互交流、観光客の誘致、食、文化的な交流として音楽大行進にチームで来ていただくなど、様々な取り組みが考えられます。

共同通信

いじめの問題について、先日、遺族側から提出された意見書の中で、当時の在校生へのアンケート調査結果に校内で仲間外れにされていたなどのいじめが疑われる回答があり、それが中間報告に含まれていなかった点について、市長としては、それが事実であればいじめとして認定されるべき内容だと考えているか。

市長

私はかねてからいじめがあったという認識であることをお伝えしていますが、今回、校内での事が事実だとすれば、それは認定するべきであると考えています。
そのことは質問書で出していますとおり、認定の判断プロセスを明示して欲しいなど6項目申し上げていますが、概ね取り組むという回答をいただいており、最終報告でしっかりと明示されるものだと期待しています。

共同通信

第三者委員会からの回答書ではアンケート調査については具体的に言及がなかったところだが、市長としては当該調査の内容についても当然調査が進み、認定するかしないかは未定だが言及があるものという認識か。

市長

当然そういうことになると考えています。
最近も、御遺族や弁護士とも連絡を取っていますが、その際もやはり、学校でのいじめ認定について最終報告でしっかりと明らかにして欲しいという非常に強い思いをお持ちです。
私は、引き続き、市長として御遺族の心情に寄り添った内容となるよう訴えていきたいと思っています。

共同通信

最終報告の期限が8月末ということで、第三者委員会も教育委員会を通じて、調査が順調に進んでいると議会に答えているところだが、今回のアンケート調査の内容が出てきたことによって、それがずれ込むような話は出てきているか。

市長

私からの質問書にも8月末を目指すという回答をいただいています。中間報告の際も遅いということは申し上げてきました。8月末という期限は第三者委員会から出た提案があったものであり、当然それは守って欲しいと思っています。