旭川市の人事行政の運営等の状況についてお知らせします。

詳しくは人事行政の運営等の状況のページをご覧ください。

1 職員の任免及び職員数

採用・退職者数の状況

採用・退職者数

区分	平成27年度	平成28年度（5月1日現在）
採用	新規127人、再任用56人	新規114人、再任用41人
退職	134人	-

職員数の推移

職員数は、平成18年度から平成25年度の8年間で294人の削減を行っていますが、平成26年度以降は、消防の広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加しています。今後、指定管理者制度の導入や業務の外部委託の拡大等を進め、簡素で効率的な事務の執行に努めます。

職員数の推移（各年4月1日現在）

年度	職員数
平成18年度	3,173人
平成25年度	2,879人
平成26年度	2,965人
平成27年度	2,995人
平成28年度	3,012人

2 職員の人事評価

各任命権者が職員の有する能力・勤務実績等に基づく勤務成績の評定を行う他、管理職を対象に、能力開発や人材育成を目的とした新たな人事評価制度を導入しています。

3 職員の給与

人件費の状況（平成27年度普通会計決算）

人件費とは、一般職と特別職の職員に対する給与や報酬の他に、共済費（民間企業での社会保険料の使用者負担分に相当）等を含む経費をいいます。

平成27年度の人件費は、203億7,336万4千円で、歳出額（1,572億7,216万3千円）の13.0％です。

補足：普通会計とは、一般会計と特別会計のうち、公営事業会計を除いたものを合算したものです。

職員給与費の状況（平成28年度普通会計予算）

職員給与費とは、人件費のうち、職員に毎月支給される給料に各種手当（退職手当を除く）を合わせたものです。

• 職員数 2,182人
• 職員給与費 129億6,131万6千円

内訳：給料 80億577万円（61.8％）、期末・勤勉手当 29億9,016万8千円（23.1％）、職員手当 19億6,537万8千円（15.2％）

• 1人当たりの給与費 594万円

ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

ラスパイレス指数の状況

基準日	旭川市	中核市平均	全国市平均
平成27年4月1日現在	98.9	100.1	98.7
平成22年4月1日現在	99.0	101.0	98.8

職員の初任給及び経験年数別平均給料月額の状況

職員（一般行政職）の給料月額（平成28年4月1日現在）

経験年数等	大学卒	高校卒
決定初任給	176,700円	144,600円
経験年数10年未満	209,190円	175,522円
経験年数10年以上20年未満	298,014円	265,106円
経験年数20年以上30年未満	378,108円	344,371円
経験年数30年以上	425,866円	397,843円

補足：決定初任給とは、卒業後直ちに採用された者に適用される給料月額をいいます。

一般行政職とは、行政職給料表の適用者のうち、税務関係等の業務に従事する職員を除いたものをいいます。

職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

職員（一般行政職）の平均給料月額と平均年齢（平成28年4月1日現在）

区分	旭川市	国
平均給料月額	309,154円	331,816円
平均年齢	42.1歳	43.6歳

職員手当の状況（平成28年4月1日現在）

期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当の平成28年度支給割合

区分	6月期	12月期	計
期末手当	1.225月分	1.375月分	2.60月分
勤勉手当	0.80月分	0.80月分	1.60月分

補足：職制上の段階、職務の級等による加算措置あり。

退職手当

• 最高限度支給率 49.59月分（勤続年数・退職事由により決定）

• 1人当たりの平均支給額 自己都合 140万3千円、勧奨・定年 2,215万5千円

補足：退職前の役職等による調整額あり。定年前早期退職特例措置（2％から20％を加算）

寒冷地手当

• 51,700円から131,900円

通勤手当

• 交通機関の利用者 運賃相当額（50,000円限度）
• 交通用具（自動車等）の使用者 2,000円から31,600円（使用距離による）

扶養手当

• 配偶者 13,000円
• 配偶者を除く扶養親族 1人6,500円（16歳から22歳までの子1人につき5,000円加算）

住居手当

• 借家等の場合 家賃の額に応じて支給（限度額27,000円）

• 持家の場合 5,000円

時間外勤務手当（平成27年度）

• 支給総額 9億1,176万7千円
• 職員1人当たり支給年額 33万円

補足：時間外勤務手当には、夜間・休日勤務手当を含まない。

 

4 等級及び職制上の段階ごとの職員数

等級及び職制上の段階ごとの職員数（平成28年4月1日現在）

等級	主な職務	人数	職制上の段階
1級	係員	197人	係員級
2級	係員	278人	係員級
3級	主任	520人	主任級
3級	係長・主査	111人	係長級
4級	主任	273人	主任級
4級	係長・主査	428人	係長級
4級	課長補佐	135人	課長補佐級
5級	主任	4人	主任級
5級	主査	8人	係長級
5級	課長補佐	35人	課長補佐級
6級	課長・主幹	97人	課長級
7級	課長・主幹	22人	課長級
7級	部次長	44人	部次長級
8級	部次長	6人	部次長級
8級	部長	26人	部長級
9級	部長	0人	部長級
合計	-	2,184人	-

補足：各等級の総人数と割合

1級＝197人（9.0％）、2級＝278人（12.7％）、3級＝631人（28.9％）、4級＝836人（38.3％）、5級＝47人（2.2％）、6級＝97人（4.4％）、7級＝66人（3.0％）、8級＝32人（1.5％）、9級＝0人（0％）

5 職員の勤務時間とその他の勤務条件

勤務時間（標準的なもの）

• 1週間の勤務時間 38時間45分
• 開始時刻 午前8時45分
• 終了時刻 午後5時15分
• 休憩時間 午後0時15分から1時

年次有給休暇の取得状況（平成27年度）

• 総付与日数 103,434.0日
• 総使用日数 31,937.5日
• 全対象職員数 2,757人
• 平均使用日数 11.6日
• 取得率 30.9％

補足：総付与日数は、前年度からの繰越し分を含む。

全対象職員数は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの全期間在職した職員の数。

6 職員の休業

平成27年度の職員の休業制度の取得状況は、育児休業が93人、修学部分休業が0人、自己啓発等休業が3人です。

7 職員の分限及び懲戒処分

平成27年度に行った職員に対する分限処分は、心身の故障による休職が延べ84人です。懲戒処分は、公務上の事由による減給1人、戒告1人、公務外の事由による停職2人、減給2人の計6人です。

8 職員の研修

研修には、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、自主研修があり、平成27年度に実施した研修は、延べ4,634人が受講しました。

9 職員の服務

地方公務員法や旭川市職員服務規程の他、平成20年度から施行している「旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例」に基づき、法令を遵守し、倫理の高揚に努めるよう服務規律の確保等に努めています。

平成27年度における主な取組みは、次のとおりです。

• 各部局長宛に通知 2回
• 職員研修の実施 2回

10 職員の退職管理

退職した元職員からの働き掛けを規制するとともに、退職した課長職以上の元職員から再就職状況について届出を受け、退職職員の再就職状況のページで公表しています。

11 職員の福祉及び利益の保護

厚生福利制度

厚生制度

職員の保健や元気回復、その他厚生に関する事業を条例の定めにより旭川市職員福利厚生会に委任し、実施しています。文化教養・体育奨励事業、レクリエーション親睦事業、給付事業等を行っています。同会の平成27年度の会員数は3,077人。市からの交付金の額は1,694万9千円で、会員会費と交付金の負担比は1対0.29です。

共済制度

職員や被扶養者の病気や負傷、出産、死亡等に関して適切な給付を行うことを目的とした相互救済制度です。地方公務員等共済組合法に基づき、北海道都市職員共済組合が主体となって、事業を実施しています。

公務災害補償

平成27年度の公務災害発生件数は次のとおりです。

• 公務災害 14件
• 通勤災害 4件

12 市長・副市長の給料等の状況

市長・副市長の給料等（平成28年4月1日現在）

区分	給料月額	期末手当の支給割合
市長	861,000円	年間3.9月分
副市長	787,150円	年間3.9月分

13 その他

平成27年度における勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する不服申立て、苦情相談の各件数は、いずれも0件です。

【詳細】人事課 電話25-5445

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市議会議員の報酬等の状況

市議会議員の報酬等の状況（平成28年4月1日現在）

区分	報酬月額	期末手当の支給割合	年間支給額
議長	625,000円	年間4.1月分	10,575,000円
副議長	555,000円	年間4.1月分	9,390,600円
議員	515,000円	年間4.1月分	8,713,800円

• 政務活動費

議員の調査研究その他の活動に資するため、1人当たり月額80,000円を交付。政務活動費を充てることができる経費は条例等で定められており、残余があった場合は返還

• 視察旅費

単独行政視察（4年の任期中2回以内）と、委員会行政視察（2年に1回）の費用について、1回当たり150,000円以内で市職員の旅費規程に基づき支給

【詳細】総務調査課 電話25-6380