あさひばし 平成28年11月号「どうなっているの?平成27年度 旭川市の決算状況」

情報発信元 広報広聴課

最終更新日 2016年11月15日

ページID 058518

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決算は、4月から翌年3月までの1年間にどのような収入があり、何にどれだけお金を使ったのかという結果です。平成27年度の決算と財政の状況についてお知らせします。詳しい内容は決算のページでも見られます。

一般会計

道路や公園の整備、福祉事業、市民活動の支援、ごみ処理など市の仕事を行うための基本的な経費についての会計です。

収入

合計 1,575億4,660万3千円(前年度比 2億1,554万8千円減)

収入の内訳

項目

金額

割合

市税(市民税や固定資産税、軽自動車税など)

393億5,880万6千円

25.0%

国庫支出金(個別の事業ごとに、国から交付されるお金)

345億6,981万9千円

21.9%

地方交付税(市の財政力に応じて、国から交付されるお金)

333億5,459万4千円

21.2%

市債(公共施設の建設時などに借りるお金)

131億5,227万1千円

8.3%

諸収入(貸したお金の返済金など)

101億9,591万7千円

6.5%

その他(道からの補助金、施設の使用料など)

269億1,519万6千円

17.1%

備考:今年4月1日現在の人口343,728人で計算すると、市民1人当たりの市税収入は11万5千円です。

支出

合計1,563億4,029万9千円(前年度比 10億3,410万円増)

支出の内訳

項目

金額

割合

民生費(生活保護や子育て、障害福祉等の各種福祉事業・医療費助成など)

687億3,013万6千円

44.0%

職員費(市職員の給料、退職手当など)

182億7,676万7千円

11.7%

公債費(市が借りたお金の返済金)

179億4,572万8千円

11.5%

土木費(道路・公園の整備、除排雪など)

158億5,147万9千円

10.1%

衛生費(保健所の運営、ごみ収集や処理など)

101億5,480万3千円

6.5%

教育費(学校整備、図書館の運営など)

95億3,732万4千円

6.1%

商工・農林水産業費(商工業や農林業活性化など)

90億3,552万4千円

5.8%

その他(総務費、議会費、消防費など)

68億853万8千円

4.3%

備考:今年4月1日現在の人口343,728人で計算すると、市民1人当たりの支出額は45万5千円です。

収支

収支
項目 金額
収入と支出の差引額(A) 12億630万4千円
平成28年度に繰り越した事業に使う額(B) 2億8,969万3千円
実質的な収支額(A-B) 9億1,661万1千円

実質的な収支額の半分は財政調整基金(市の貯金)に積み立て、もう半分は翌年度予算へ繰り越しています。

  • 平成28年度予算に繰り越した額 4億5,830万5千円
  • 平成28年度に財政調整基金(市の貯金)へ積み立てた額 4億5,830万6千円

市の貯金の状況は?

財政調整基金は、収支不足や災害時の緊急的な支出に備えるための市の貯金です。平成27年度は6億円を積み立てましたが、10億円を取り崩したため、4億円減少して60億円となりました。

市の貯金である財政調整基金の残高の推移を示したグラフ(平成20年に4億円だった残高が、平成23年度には38億円、平成26年度には63億円に増加しています) 

市の借金の状況は?

市債は、市が公共事業などを実施するために借りるお金のことです。

市債残高は、平成25年度に旭川市土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債を発行したため、一時的に増加しましたが、市債の借入れを抑えているため、年々減少しています。

一般会計における市債残高の推移を示したグラフ(平成18年には1,901億円でしたが、徐々に減り、平成27年度には1,805億円となりました)

特別会計

市民の皆さんから直接使用料等をいただいて事業を運営するなど、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けている会計です。

特別会計の内訳

会計名

収入

支出

収入支出差引額

国民健康保険事業

461億1,476万2千円

460億6,706万9千円

4,769万3千円

動物園事業

13億1,589万2千円

13億1,589万2千円

0円

公共駐車場事業

3億3,884万1千円

3億2,180万6千円

1,703万5千円

育英事業

1億262万2千円

6,213万9千円

4,048万3千円

駅周辺開発事業

11億7,478万9千円

11億6,278万9千円

1,200万円

簡易水道事業

1億606万1千円

1億606万1千円

0円

農業集落排水事業

3,937万9千円

3,937万9千円

0円

介護保険事業

325億6,842万3千円

321億122万8千円

4億6,719万5千円

母子福祉資金等貸付事業

1億3,552万3千円

1億334万6千円

3,217万7千円

後期高齢者医療事業

45億2,056万4千円

45億1,399万6千円

656万8千円

合計

864億1,685万6千円

857億9,370万5千円

6億2,315万1千円

公営企業会計

地方公営企業法の適用を受け、民間企業のように利用者からの利用料などによって事業を行う会計です。

公営企業会計の内訳

会計名

区分

収入

支出

収入支出差引額

水道事業

収益的

63億5,441万6千円

54億5,756万1千円

8億9,685万5千円

水道事業

資本的

11億2,979万7千円

42億2,158万3千円

-30億9,178万6千円

下水道事業

収益的

95億9,443万7千円

90億2,455万7千円

5億6,988万円

下水道事業

資本的

28億3,346万8千円

54億17万4千円

-25億6,670万6千円

病院事業

収益的

118億3,895万2千円

122億5,936万7千円

-4億2,041万5千円

病院事業

資本的

10億8,710万円

17億1,133万8千円

-6億2,423万8千円

補足:収益的収入・支出とは、水道料金、下水道使用料、病院診療報酬などの収入と、人件費や維持管理費、減価償却費、借入金の利子など事業の運営に必要な支出です。

資本的収入・支出とは、施設や設備の建設改良などの支出と、その財源となる企業債などの収入です。

資本的収支の不足額は、減価償却費など内部留保資金で補塡しています。

【詳細】財政課 電話25-5672

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