令和6年度(2024年度)介護サービス提供基盤等整備事業に係る事業計画書等の提出について

北海道から「令和6年度(2024年度)介護サービス提供基盤等整備事業」に係る事業計画書を提出するよう通知がありました。

つきましては、事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。

提出期限・提出先

1. 提出期限
   令和6年3月29日(金曜日)午後5時まで
   短い提出期限となりますが、期限を厳守するようお願いいたします。
2. 提出先
   旭川市福祉保険部長寿社会課に持参又は電子メール（chojushakai_hojokin@city.asahikawa.hokkaido.jp）でご提出ください。
   ※持参で提出される場合は、2部ご提出いただくとともに、様式及び実施計画一覧表は電子データも併せてご提出ください。

注意事項（重要）

1. 今回、関係書類を提出いただいても、事業の実施や補助等を確約するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
2. 道において事業が採択された場合、事業内容の変更等は認められません。資金調達や設備設計等の事業計画を十分に立てた上で関係書類を提出してください。
3. 補助事業が道で採択された場合、市に改めて交付申請を行う必要があり（別途通知）、事業に着手できる時期は早くても令和6年6月以降になる予定です（道の採択結果が判明する時期等により数か月程度遅くなる可能性があります。）。
4. 本市の補助金交付決定前に入札や契約手続等に着手した場合は、補助対象になりません。
5. 補助金交付決定後に、本市の契約手続に準じて入札等を行います。入札等に参加できる業者は、事業内容が工事請負の場合は本市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者、物品購入等の場合は本市の物品購入等競争入札参加資格者名簿に登録されている業者になります（各名簿に登録されている業者のうち、市内に営業所がある業者のみとする予定です）ので、事業計画書の提出に係る見積書の徴取に留意してください。
6. 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産には処分制限期間が定められています。事業の廃止、移転、運営法人の変更等に伴う補助対象財産の転用、譲渡、廃棄等をする場合は、補助金の一部または全部が返還となる場合がありますので、補助金を活用した整備に際しては、事業の継続性についても留意してください。

事業内容

• 各事業名に割り振っている番号は実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）に記載されている番号です。
• 交付基準額については別表（補助基準額等一覧表）（PDF形式 173キロバイト）をご確認ください。
• 事業内容の詳細についてはR6実施要綱（案）（PDF形式 488キロバイト）をご確認ください。

※補助単価について、近年の物価高騰を受け、国要領における補助単価の改正が見込まれております。国要領の改正内容に基づき道の取り扱いを検討するため、変更となる可能性があります。

※感染症拡大防止対策支援事業の基準額について、定額補助から補助率に変更となることが見込まれております。また、当該事業に係る事業着手日は令和6年6月以降としてください。

※「R6実施要綱（案）」において、介護施設等の創設の着工時期を令和8年度までとしておりますが、国要領の改正内容に基づき、変更となる可能性があります。

(1)-1 地域密着型サービス等整備助成事業

1. 事業概要
   地域密着型サービス施設・事業所の創設（開設）、増築（床）、改築（再開設）、増改築に要する経費を支援します。
2. 対象施設（いずれも定員29人以下）
   介護医療院、認知症高齢者グループホーム（※）、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービスセンター、生活支援ハウス、施設内保育施設、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受ける事業所の改築に限る）（※）
   ※創設、増築（床）、増改築の場合、本市において第8期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内（令和3年度～令和5年度）に整備を認めている事業が対象です。令和6年度に旭川市指定特定施設入居者生活介護事業者等指定候補者へ応募される場合は、本市の選定を受け、補助金交付決定を受けてから入札や契約等に着手いただくこととなります。
3. 提出書類
   施設の概要（施設名、法人名、設置予定地、定員（増築（床）の場合は増築（床）前後の定員）、（該当があれば）R6実施要綱（案）第9(1)に該当する事項等）、平面図、仕訳書、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(1)-2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

1. 事業概要
   介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも定員規模及び助成を受けているかは問わない。）を1施設創設することを条件に、広域型施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を支援します。
2. 対象施設（いずれも定員30人以上）
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
   ※市外に介護施設を創設し、市内の施設を改修する場合を含みます。
3. 提出書類

別紙様式1（エクセル形式 40キロバイト）、設計図、位置図、平面図、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(1)-4 災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業

1. 事業概要
   災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の災害イエローゾーン外への移転改築事業に要する経費を支援します。
2. 対象施設（いずれも定員30人以上）
   特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
3. 提出書類
   （移転改築前）位置図、平面図、建築年月日・災害イエローゾーンに所在することが確認できる書類
   （移転改築後）設計図、見積書、災害イエローゾーンに所在しないことが確認できる書類
   実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(2)-1 介護施設等の施設開設準備経費支援事業

1. 事業概要
   介護施設等の円滑な開設のため、施設の開設準備（既存施設の増床を含む）に要する経費を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※）、訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   認知症高齢者グループホーム（※）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、施設内保育施設
   ※本市において第8期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内（令和3年度～令和5年度）に整備を認めている事業が対象です。令和6年度に旭川市指定特定施設入居者生活介護事業者等指定候補者へ応募される場合は、本市の選定を受け、補助金交付決定を受けてから入札や契約等に着手いただくこととなります。

3.提出書類

様式第2号-1（市町村事業）（別紙）（エクセル形式 19キロバイト）、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(2)-2 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

1. 事業概要
   介護施設等を大規模修繕（R6実施要綱（案）第2の1の(1)のエの(イ)のaの表中(1)施設の一部改修又は(2)付帯構造の改造に限る。また、助成を受けているかは問わない。）する際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、施設内保育施設
3. 提出書類

別紙様式2（エクセル形式 40キロバイト）、勤務形態一覧、介護ロボット・ICTの見積書、大規模修繕の見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(4)-1 ア 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業

1. 事業概要
   入居者の居住環境の質を向上させるため、施設における従来型居室のユニット化改修を支援します。
2. 対象施設
   既存の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
3. 提出書類

改修（転換）前と改修（転換）後の設計図、平面図、仕訳書、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(4)-1 イ 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

1. 事業概要
   入居者の居住環境の質を向上させるため、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用を支援します。
2. 対象施設
   特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
3. 提出書類

改修（転換）前と改修（転換）後の設計図、平面図、仕訳書、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(4)-2 介護施設等の看取り環境の整備事業

1. 事業概要
   看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
3. 提出書類

   別紙様式3（エクセル形式 40キロバイト）、平面図、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(4)-3 共生型サービス事業所の整備推進事業

1. 事業概要
   共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所 （本事業完了までに当該指定を受ける見込みの事業所を含む）において、障がい者や障がい児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援します。
2. 対象施設
   通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、(4)-2の対象施設に併設する短期入所生活介護事業所、介護予防短期入所生活介護事業所
3. 提出書類

平面図、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(5)-1 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

1. 事業概要
   介護施設等において、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事を行う事業を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
3. 提出書類

平面図（陰圧装置の設置場所を記載したもの）、見積書、陰圧状況を確認する機能を備えた整備であることがわかる書類（差圧計見積書、陰圧装置カタログ等）、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(5)-2 介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

1. 事業概要
   ユニット型の介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置する事業、従来型個室・多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う改修事業及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
3. 提出書類

平面図（玄関室等の設置場所を記載したもの）、見積書、新型コロナウイルス等感染対策がわかる書類（BCP等）、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(5)-3 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

1. 事業概要
   介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、生活支援ハウス、上記施設に併設する短期入所生活介護事業所
3. 提出書類

平面図、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

(6) 介護職員の宿舎施設整備事業

1. 事業概要
   介護人材（外国人を含む）を確保するため、介護施設等の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎整備を支援します。
2. 対象施設
   (1)定員30人以上の広域型施設等
   特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
   (2)定員が29人以下の地域密着型施設等
   地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
3. 提出書類

   別紙様式4（エクセル形式 40キロバイト）、平面図、見積書、実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

北海道の交付要綱（案）・実施要綱（案）・様式

R6交付金交付要綱（案）（PDF形式 249キロバイト）

別表（補助基準額等一覧表）（PDF形式 173キロバイト）

R6実施要綱（案）（PDF形式 488キロバイト）

実施計画一覧表（エクセル形式 35キロバイト）

別紙様式1～4（エクセル形式 40キロバイト）
使用様式一覧表【指定都市・中核市用】（エクセル形式 15キロバイト）
様式第2号-1（市町村事業）（別紙）（エクセル形式 20キロバイト）