詳細については、申請書の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】を確認してください。

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(耐震基準に適合する家屋を譲渡する場合)(様式1-1)（ワード形式 54キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類（家屋及びその敷地の登記事項証明書等）
6. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であることを表示しているもの）

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(耐震基準に適合する家屋を譲渡する場合)(様式1-1)（ワード形式 54キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類（家屋及びその敷地の登記事項証明書等）
6. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であることを表示しているもの）
7. 被相続人が要介護・要支援認定を受けていたこと又はその他これに類する被相続人であることを確認できる書類
8. 施設入所時の契約書のコピー等
   （注意）入所されていた施設の種類や状況等よっては、本特例の対象外になる場合があります。
9. 入所後、被相続人が当該家屋を一定使用していることを証する書類等

被相続人居住用家屋の全部の取壊し若しくは除却をした後又はその全部が滅失をした後における譲渡の場合

被相続人が控除対象となる家屋に住んでいた場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(家屋の解体後に譲渡する場合)(様式1-2)（ワード形式 58キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類（家屋及びその敷地の登記事項証明書等）
6. 建物の閉鎖事項証明書等（取壊し、除却等を明らかにする書類）
7. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であり、かつ、取壊し等の予定があることを表示しているもの ）
8. 撮影日が記載されている建物が解体された後の写真（日付手書き可）

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(家屋の解体後に譲渡する場合)(様式1-2)（ワード形式 58キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類（家屋及びその敷地の登記事項証明書等）
6. 建物の閉鎖事項証明書等（取壊し、除却等を明らかにする書類）
7. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であり、かつ、取壊し等の予定があることを表示しているもの ）
8. 撮影日が記載されている建物が解体された後の写真（日付手書き可）
9. 被相続人が要介護・要支援認定を受けていたこと又はその他これに類する被相続人であることを確認できる書類
10. 施設入所時の契約書のコピー等
    （注意）入所されていた施設の種類や状況等よっては、本特例の対象外になる場合があります。
11. 入所後、被相続人が当該家屋を一定使用していることを証する書類等

譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合又は被相続人居住用家屋の全部の取壊し若しくは除却がされ、若しくはその全部が滅失をした場合における譲渡の場合

被相続人が控除対象となる家屋に住んでいた場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(買主が譲渡後に耐震改修工事または解体工事を実施する場合)(様式1-3)（ワード形式 64キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等（譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、当該家屋が耐震基準に適合すること又は取壊し等することがわかるもの）
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類と家屋の「耐震基準に適合することとなった時」 又は「取壊し、除却又は滅失の時」を明らかにする書類
   1. 家屋が耐震基準に適合することとなった場合は家屋及びその敷地の登記事項証明書等及び耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書または工事請負契約書等のいずれかの書類
   2. 家屋の取壊し、除却又は滅失の場合は家屋の閉鎖事項証明書及びその敷地の登記事項証明書等
6. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であり、かつ、取壊し等の予定があることを表示しているもの ）

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(買主が譲渡後に耐震改修工事または解体工事を実施する場合)(様式1-3)（ワード形式 64キロバイト）
2. 被相続人の住民票の除票の写し（原則コピー不可）
3. 相続人全員の住民票の写し（原則コピー不可）
4. 土地及び家屋の売買契約書のコピー等（譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、当該家屋が耐震基準に適合すること又は取壊し等することがわかるもの）
5. 家屋及びその敷地等の取得をした「相続人の数」を明らかにする書類と家屋の「耐震基準に適合することとなった時」 又は「取壊し、除却又は滅失の時」を明らかにする書類
   1. 家屋が耐震基準に適合することとなった場合は家屋及びその敷地の登記事項証明書等及び耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書または工事請負契約書等のいずれかの書類
   2. 家屋の取壊し、除却又は滅失の場合は家屋の閉鎖事項証明書及びその敷地の登記事項証明書等
6. 相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認できるいずれかの書類
   1. 電気・水道・ガスの使用中止日（閉栓日、契約廃止日等）が確認できる書類
   2. 仲介業者による広告の写し（宅地建物取引業者による広告等で、現況が空き家であり、かつ、取壊し等の予定があることを表示しているもの ）
7. 被相続人が要介護・要支援認定を受けていたこと又はその他これに類する被相続人であることを確認できる書類
8. 施設入所時の契約書のコピー等
   （注意）入所されていた施設の種類や状況等よっては、本特例の対象外になる場合があります。
9. 入所後、被相続人が当該家屋を一定使用していることを証する書類等