脱炭素の現状

2015年にパリ協定が採択されて以降、近年、世界各地において、地球温暖化の影響による気候変動問題が取り沙汰されています。

2023年7月に、国連のグテーレス事務総長が会見で「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」との言葉を残したことは記憶に新しいかと思います。

日本においても、2023年の夏は気温が40度を超える地域が複数発生し、熱中症による救急搬送者数も増加の一途を辿っています。

こうした地球温暖化や気候変動の問題への取組は、一人ひとりが意識や行動を変えることが重要です。

企業経営においても、大企業を中心に環境に配慮した経営活動が広がっており、製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを目指す動きも見られます。

つまり、部品の供給、製品の納入、廃棄などサプライチェーンの上流・下流に位置する企業にも「環境への配慮」が求められることとなります。

国も、2020年10月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以降、その動きを強めており、エネルギー安定供給・脱炭素・経済成長の同時実現を目指す「GX（Green Transformation）」を推進し、大規模な官民投資について言及しています。

こうした背景を踏まえると、将来的には環境に配慮した経営（脱炭素経営）があらゆる方面から求められることが想定され、可能な限り早く取組を始めることが、企業成長の機会の創出につながるものと考えています。

旭川市中小企業者温室効果ガス排出量可視化支援事業補助金の概要

趣旨

補助対象事業者

補助対象経費

• 初期費用、Scope3の算定などに係るオプション料金、コンサルティング料金など、Scope1・2の算定・把握に係るシステムの月額使用料以外の経費は補助対象外
• 12か月以上連続して可視化サービスを利用し、12か月分のデータを市に提供すること

補助金の上限額

補助事業の期間

手続きのフロー

交付申請について

交付申請書の受付期間

• 交付申請の合計額が予算上限(300万円(50者程度))に達し次第、受付を終了します。
• 可視化サービスの提供事業者との可視化サービス利用に関する契約締結後、30日以内に交付申請書を提出してください。

提出書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 可視化サービスの仕様が確認できる資料
• 可視化サービスに係る提供事業者との契約内容が確認できる資料
• 可視化サービスに係る提供事業者との契約金額の内訳が確認できる資料
• 法人の登記事項証明書（全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）。3か月以内に取得したもの）（個人事業主にあっては個人事業の開業届出書の写し及び直近の所得税の確定申告書の写し）
• 旭川市税の滞納が無いことの証明書（3か月以内に取得したもの）
• 誓約書（様式第2号）

提出先

• メール送付の際は［アット］を@に変えてください。

提出方法

実績報告について

実績報告書の提出期限

以下のいずれか早い日

• 補助事業期間の終了後、30日以内
• 令和7年2月28日

提出書類

• 実績報告書（様式第8号）
• 補助対象経費の支払を証明する書類

提出先・提出方法

交付要綱・様式

様式記入例・補助金リーフレット