平成27年第3回子ども子育て審議会

情報発信元 子育て支援課

最終更新日 2016年2月15日

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平成27年度第3回旭川市子ども・子育て審議会

開催日時 平成28年1月26日(火曜日) 18時半~20時20分

開催場所 旭川市役所第二庁舎3階 問診指導室

出席委員 (16名)荒木関委員、井代委員、上原委員、大橋委員、沖委員、小林委員、

佐々木委員、佐藤(繁)委員、佐藤(貴)委員、芝木委員、清水委員、諏訪委員、武田委員、宮﨑委員、山村委員、吉川委員

欠席委員 (4名)斉藤委員、徳島委員、三橋委員、山根委員、

事務局 子育て支援部 稲田部長、大河原次長、品田次長、

子育て支援課青少年担当 原課長、石原主幹、子育て企画係 板谷主査

こども育成課 堀内課長、岸田主幹、飯森主幹、宮川主幹、八木補佐、

こども事業係 工藤係長

子育て相談課 阿保主幹、草浦補佐

愛育センター 金内所長、吉岡副所長、こども通園センター 宮野所長

議事

(1)協議事項

就学前教育及び保育に係る各種基準の見直しについて

(2)報告事項

ア 平成28年度子育て支援部予算要求について

イ 市立保育所の在り方及び市保育士の人材育成に係る方針検討部会の調査審議の結

果について

ウ 放課後の児童の居場所づくりに係る方針策定部会の調査審議の結果について

エ 旭川市通年制保育園に係る認定こども園の整備・運営事業者の選定(第1期)及び(第2期)の実施について

オ 子ども総合相談センターについて

カ こども通園センターの利用手続等について

議事概要

(1)協議事項 就学前教育及び保育に係る各種基準の見直しについて

(事務局)

・ 調査審議の背景については、国では幼児教育無償化、少子化対策、子どもの貧困対策等の取組として、就学前教育及び保育についての各種制度変更を予定しており、市としてこれらの制度変更への対応と独自の取組を検討し、平成28年度から制度として運用していくことが必要である。幼児教育の無償化等、国の制度改正等が想定されるため、迅速に対応する上で、調査審議及び検討が必要であることから、「就学前教育及び保育についての各種基準の見直しに関すること」として、一括して諮問し、本審議会の委員改選までの間に調査審議をお願いしたい。

・ また、子ども・子育て支援新制度に移行後、市の各種基準を定めるに当たり、引き続き検討が必要であることから、積み残しとなっている事項についても諮問事項に含んでいる。調査審議については、2月からお願いしたい。

(A委員)

・ 調査審議の方法について、事務局案はあるか。

(事務局)

・ 就学前教育及び保育に係る設備運営、人員配置、利用者負担等の基準について、現行の運用上の課題や制度変更による影響等を踏まえ、調査審議を行うものであり、専門性が高いこと、集中的に調査審議を行うことが必要であることから部会の設置をお願いしたい。

・ 部会の構成員は、保育所や幼稚園事業を運営されている方と、子ども・子育て支援施策全体の視点からの御意見もいただきたいため、北海道私立幼稚園協会旭川支部の佐々木委員、旭川大学短期大学部幼児教育学科の佐藤委員、公募委員の武田委員、旭川民間保育所相互育成会の宮崎委員、認可外保育施設や小規模保育事業に関係する方として、新たに小規模保育事業藤原さんち保育園代表藤原淳二氏を臨時委員に委嘱し、部会構成員として加わっていただきたい。

(A委員)

・ 本審議会として諮問を受けた事項について、専門部会を設置し調査審議を行い部会の構成員として5名の委員を任命することとする。

(2)報告事項

ア 平成28年度子育て支援部予算要求について

(事務局)

・ 国の制度改正や待機児童の解消、子育てに係る経済的負担軽減といった喫緊の課題への対応に選択と集中を図りながら予算編成を進めている。現在、作業中ではあるが一般会計予算としては、本年度当初予算と比べて、総合子ども教育センター、北彩都子ども活動センターの建設費合計7億円余りがなくなったこともあり、前年度比約2億円減の、約184億円を要求している。主な内容について順次、その概要を説明する。

新規事業

・ 子ども総合相談センター管理費について、正式に子ども総合相談センターとして、予定通り平成28年4月に開設し、その施設管理費として新たに予算要求をした。

・ こども通園センター移転費について、現在、こども通園センターとして賃借している建物が取り壊わされることに伴い、平成28年12月中を目処に今年3月に閉園する愛育センターのくるみ学園跡に移転する予定であり、その移転費用、改築工事費について予算要求している。

事業の拡大・充実

・ 子ども医療費助成費について、平成28年8月から3歳未満の世帯と非課税世帯における初診時一部負担金を全額助成するとともに、中学生の入院に係る医療費を新たに助成対象に加えることを考えている。

・ 私立認可保育所等建設補助金について、認可保育所等の待機児童解消は、特に重点的に取り組むべき課題であることから、平成28年度は既存の認可保育所4か所を建て替えるなどして、認可保育所2か所、認定こども園6か所、小規模保育事業所7か所を整備し、平成29年4月に向け280名程度の定員増を見込んでいる。

・ 留守家庭児童会運営費について、留守家庭児童会の土曜日、長期休業期間中の開設時間を、利用者ニーズを踏まえ、開始時間を30分早め8時からとし、開設に要する人件費等について予算要求している。

・ 留守家庭児童会開設費については、本年度から入会対象児童が6年生までに拡大されたことに伴い、待機児童が平成27年5月1日現在288人と大幅に増えており、来年度についても入会する児童がさらに増える見込みであり、受入体制の拡大が急務となっていることから、新規開設7か所に伴う経費と、放課後児童健全育成事業に取り組む民間事業所2か所への補助費について予算要求をしている。

・ 子育て支援ナビゲーター活動費については、家庭の状況やニーズに合わせて保育所や幼稚園などの施設・サービスを選択することができるようアドバイスなどを行う子育て支援ナビゲーターを1名配置しているところであるが、体制を充実し、きめ細やかな対応を行うことで、保育サービス資源の有効活用を図り、待機児童の解消にもつなげるため、1名の増員を要求している。

・ 不妊対策推進費について、平成28年1月20日から国の補助制度が拡大されたことに伴い、同日から制度を見直し平成28年度についても同様の内容で実施したいと考えている。具体的には、初回の申請に限って助成額の上限を現行の15万円から30万円に引き上げ、特定の男性の不妊治療に対し新たに1回につき15万円を上限に助成することとしている。また、新年度から道が新たな独自助成を予定していることから、それに準じて2子目以降に係る助成について回数要件の拡大を図っていく。

その他

・ 多子負担軽減として、国の基準において、平成28年度から年収約360万円未満の低所得世帯について、保育料、幼稚園就園奨励費における多子計算に係る年齢要件が撤廃され、また、同じく低所得のひとり親世帯については、第1子の保育料が半額、第2子目が無料となることから、国の基準に準じた多子軽減、ひとり親家庭の軽減を導入する。なお、幼稚園就園奨励費については当初予算として要求していくが、保育料については国の制度変更の詳細が決定していないため、来年度補正予算での対応と考えている。

・ 子育てに関する経済的支援の在り方に関する専門部会で協議いただいた内容を受けて、第3子目以降に対し地場産品を贈るといった事業を実施していきたいと考えていたが、これらの国における多子軽減の施策の実施もあり、来年度の実施は見送ることとした。

・ 留守家庭児童会の負担金について、子育てに関する経済的支援の在り方に関する専門部会で、現行3、000円という利用者負担の引上げについて協議いただき、月額5、000円程度が適当ではとの意見をいただいたが、パブリックコメントにおける利用者からの意見なども踏まえ、月額4、000円としていきたい。なお、実施時期については、平成28年9月からの実施を予定している。

・ 寡婦控除のみなし適用について、例えば保育料など行政サービスの利用料金等について、市町村民税や所得税を基に計算しているものがあるが、婚姻歴のないひとり親については税法上の寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親と比較して利用料金などの負担が大きくなっている場合があることから、寡婦控除を適用したとみなして再計算することで、不均衡の解消を図ろうとするもので、ひとり親家庭に対する医療費助成、認可保育所等保育料、幼稚園就園奨励費補助金などにおいて実施する。

・ 「平成28年度子育て支援部の組織変更」について、子ども総合相談センターの開設等に伴い、次年度から子育て支援部の組織体制を一部見直すことを予定している。具体的には、愛育センターくるみ学園の閉園のほか、子ども総合相談センターの開設に伴い、子育て相談課を廃止し、単独組織として母子保健課を設置し、現行の子育て相談係の事務のうち、女性相談、母子自立支援、育英に関する事務を子育て支援課に移管することに伴い、子育て助成係を課組織として再編し、併せて青少年担当課長を廃止し、子育て支援課青少年係を設置したいと考えている。

(A委員)

・ 質問等がなければ、報告を受けたこととする。

イ 市立保育所の在り方及び市保育士の人材育成に係る方検討策定部会の調査審議の

結果について

(事務局)

・ 部会設置後、3回の調査審議を行い12月21日付けで答申を受けた。市保育士を含めたこども育成課職員で構成するワーキンググループが中心となり、答申内容を踏まえた方針の修正作業と、既存の取組の見直しを進めている。また、本方針については、課題認識、解決に向けた取組の方向性等について抽象度が高く、考え方や具体的な取組内容を整理するべき事項もあるため、次年度以降も、本審議会において、本方針に基づく取組状況、答申内容の検討状況についての報告及び意見聴取等を行いながら進めていく。

(A委員)

・ 質問等がなければ、報告を受けたこととする。

ウ 放課後の児童の居場所づくりに係る方針策定部会の調査審議の結果について

(事務局)

・ 本部会においては、放課後の児童の居場所づくりに係る方針として、児童センター、放課後子供教室、留守家庭児童会をはじめとする放課後児童健全育成事業について、今後の事業展開の方向性や進め方について調査審議を受け、昨年12月4日から3回の部会を実施し、1月13日付けで答申を受けている。今後、本方針に基づき、放課後子供教室及び留守家庭児童会をはじめとする放課後児童健全育成事業の事業展開を進め、これらの事業に従事していただく方について、その確保策や研修内容、子どもに対する提供メニュー等の具体的な内容について、整理が必要となる。その際、本審議会又は本審議会に参加されている方に対して、個別に意見聴取をさせていただきながら検討していきたい。

(A委員)

・ 質問等がなければ、報告を受けたこととする。

エ 旭川市通年制保育園に係る認定こども園の整備・運営事業者の選定(第1期)及び(第2期)の実施について

(事務局)

・ 現在、公立の認可外保育施設として14か所の「通年制保育園」を設置・運営しているが、建物の老朽化等に伴い、施設の今後の在り方や方向性について検討を進めてきた。その結果、昨年3月に「旭川市通年制保育園の今後の方針」として取りまとめをし、14か所すべての通年制保育園を、平成30年3月末までに閉園し、市内の保育ニーズ等に応じ新たに7か所、社会福祉法人や学校法人に設置運営いただく形で、認定こども園を整備する。また、整備の時期を2つに分けて、平成29年4月の開設に向けて3か所(第1期分)、平成30年4月の開設に向けて残りの4か所を(第2期分として)整備することとしている。今年度は、この方針に基づき取組を進めていることから、第1期、第2期それぞれの現時点における事業者選定の経過を報告する。

・ 事業者選定に先立ち、市職員や学識経験者、保育・教育の関係者等から構成する選考委員会を設置し、公募要項や審査基準等の審議をいただき、最終的な選定の際には、対象となる通年制保育園の保護者にも1名、委員に加わっていただく。

第1期の3か所、西神楽、東旭川、東鷹栖の各地区については、今年度の4月から9月にかけて計5回の選定委員会を開催し、西神楽は社会福祉法人松の木会(市内で保育所を1か所運営)、・東旭川は社会福祉法人旭川保育会(新設の社会福祉法人で、母体は現在通年制保育園を指定管理者として運営している一般財団法人旭川保育協会)、東鷹栖は社会福祉法人のぞみ会(市内で保育所等3か所を運営)に、それぞれ事業予定者を決定した。第1期の今後のスケジュールについては、現在、各事業者とも園舎の建設に向けた実施設計等の準備を進めており、来年度は園舎の工事と保育の引継ぎ等を行い、来年3月末の閉園、4月からの開設を予定している。

・ 第2期分の4か所について整備地区については、永山に2か所、東光に1か所、春光・北星・近文地区に1か所としており、通年制保育園はその地区内に合計8園ある。第1期の事業予定者の決定後、11月に選定委員会、保護者説明会をそれぞれ開催し、先月12月4日から整備・運営事業者の公募を開始した。事業者の選定方法については、第1期と同じく、法律上、幼保連携型認定こども園を設置することが可能な社会福祉法人もしくは学校法人を対象に、公募型プロポーザル方式により選定する。また、公募に当たっての必要な条件のうち主なものについては、資料6―3(3)(1)~(10)にあるような内容となっており、これについても基本的には第1期での同じような条件となっているが、現地も含めた地域内での新園舎の設置や、現在の通年制保育園の活動内容の引継ぎや保育士の雇用確保に関する項目などを条件としている。そして、今後1か月後の2月26日に計画書の提出を締め切り、3月下旬に事業者からの提案内容のプレゼンテーションとヒアリングを行い、事業者を選定する。こちらは第1期より1年遅い平成30年4月の開設に向けて、進め

ていく。

(A委員)

・ 質問等がなければ、報告を受けたこととする。

オ 子ども総合相談センターについて

(事務局)

・ 子ども総合相談センターについては、順調に工事が進んでおり、4月1日に正式オープンの予定で作業を進めている。施設は、1階には、市民に解放するボールプールやおもちゃを用意したプレイルームとサロン兼子ども子育て情報スペースの他、相談室、検査室、事務室があり、2階には、一般の方が利用できる資料閲覧スペースと情報展示や簡単な打合せができる地域活動支援スペース、他に検査室と、有料となる研修・会議室が3室ある。センターには、オストメイトに対応できる多目的トイレ、エレベーターも整備されている。センターの電話番号は、代表番号は「プロにココロオープン」26-5500と「ごろ」の良い番号になった。

・ 駐車場は、建物の前と裏に身体障害者用1台分を入れて15台分ある。空いていれば中央中学校の駐車場も使えることになっている。開設時間の時間外対応については、月・木曜日のみ午後8時まで電話相談を試行で実施する。職員体制は、所長以下事務、保健師、作業療法士、保育士、心理士、特センなどの相談員、スクールソーシャルワーカーの32名体制を予定している。専門職の相談員は教育委員会、子育て相談係それぞれの嘱託職員を継続雇用し、新たに正職員の保育士、保健師を増員するなど、より専門的な立場からのコーディネイトや相談に対応する。

・ センターの大きな機能である相談支援機能では、第一に子ども・子育てに関する窓口の一元化により、迷うことなく代表電話に相談してもらえる、相談しやすい体制づくりということがあげられる。今まで、就学前は子育て支援部、就学後は教育委員会と担当が分かれていたが、就学前から就学後に繋ぐ支援、子ども専用電話「子どもホットライン」による、子ども自身からの相談支援、妊婦からおおむね18歳までと支援対象者を拡大したことによる、高校生やひきこもり、ニートへの支援、利用者支援事業としての妊婦支援など相談窓口が一元化する強みを活かした体制を構築する。繋ぐ支援の一例としては、巡回相談や面談を、就学前の相談に強い保育士と就学後に強い特別支援教育の相談員、又は、他の専門職を必要に応じて組み合わせ対応する。他に、公共交通機関を利用する方から、親子教室をバスの便の良い場所での開催希望があったことから、1グループをフィール7階で実施し、1回の対象者を10組から12組に増員する。

・ 研修機能については、特別支援教育センターで実施していた主に教職員を対象とした研修のセンターでの実施のほか、虐待や発達、親支援に関する研修を新たにセンターのメニューとして実施し、一般市民や子育て関係者のスキルアップを図る。また、研修を広くPRして近隣町への広域拡大を図るほか、地域における支援体制の構築としては、センターが子育ての拠点となるよう、うぶごえへの贈りもの事業や地域子育て支援拠点事業、地域子育て活動支援事業等を子育て支援課から移管し地区民生委員・児童委員等地域の方と顔が見える関係を構築するため、相談員の地区担当制を導入し、地域からセンターへ相談しやすい体制を整える。また、市内9カ所の地域子育て支援センターを中心に児童センター(6カ所)、北彩都子ども活動センターとのネットワークを強化するとともに、地域の身近な場所で、気がかりの段階での不安を解消できるよう情報の提供や相談体制の充実を図る。また、研修機能とリンクして、地域の子育て力のレベルアップと子育て関係者間の情報交換を図る機会を提供する。

(B委員)

・ 新しい事業、支援体制はあるのか。

(事務局)

・ 新規のものとしては、ひきこもりやニートの相談に対応し、関係機関につなぐことを行う。

(C委員)

・ 母子保健との連携や乳幼児健診情報の取扱いについてどのように想定しているの

か。

(事務局)

・ 子ども総合相談センターの相談員と母子保健係の保健師が検診システムを活用し子どもの発達に関する課題等の情報共有を図っていく。

(C委員)

・ 役割として虐待防止に対する期待が高い。名称のセンターではなく、新しい事業や、分散していた相談機能等を複合した施設として一体的に取り組む機能のセンターとなってほしい。

(事務局)

・ 関係部局等と情報共有し連携を図っていくが、行政の介入をいやがる保護者もいるのでどのように取組みをして行くかは今後、ケースに応じて対応していきたい。

(D委員)

・ 保護者の目線だけではなく、子どもの目線で子ども自身の抱えている悩みや不安についての対応することが必要と思う。子ども総合相談センターの子ども専用ダイヤルは有料だが、子どもの目線でいうと、LINEでの無料通話が一般的となっており、通話にお金を払う概念はないのではないか。また、電子メールでの相談を受付するなど、子ども達が利用しやすいものとして欲しい。

(事務局)

・ 電子メールでの相談は受付することとしているが、電話についても子どもが利用しやすいよう検討していく。パンフレットについて、今後子ども向けのものを作成し、学校などを通して配布していくが、その中でメールアドレスについても周知していく。

(A委員)

・ 子ども達が利用しやすいものとして欲しい。また、パンフレットの件についても検討していただきたい。

(E委員)

・ スタッフには教育行政に精通している方は配置されるのか。また、教育委員会との人事交流はあるのか。今後、子ども総合相談センターが就学前後の機能を一体化された施設として対応した時に、教育委員会に相談したほうが良かったとならないようにして欲しい。

(事務局)

・ 人事交流については未定だが、センターの開設前に特別支援教育担当者と就学前支援の担当者との研修の機会をつくり、情報交換や互いの業務内容を把握できる場を設定する。

(C委員)

・ 巡回相談の充実というところでは、発達支援に対する就学前、就学後の担当者が一緒に巡回し一貫した支援を実施するとあるが、就学後担当の役割をどのように考えているのか。就学後の相談を保護者が望まない場合も多い。

(事務局)

・ 就学前と就学後の担当が対応することで先を見通した適切なアドバイスができると考える。

(D委員)

・ センターとして就学前後の一貫した支援を行うとの説明を受けていたが、就学前と就学後の担当者が別れていては一貫した支援とならないのではないのか。

(事務局)

・ 就学前と就学後の担当者が同じであることは理想だが、今現在それぞれの専門分野

で対応している状態なので、一体的となるには時間がかかる。

(D委員)

・ 一体的な取組ができるには何年ぐらいかかる予定か。期待されている施設であり、開設後すべてをできなくても、施設としての目標とその実施に受けた計画を開設前に明示するべきではないか。

(事務局)

・ 就学前就学後の一体的な取組等についてそれぞれの分野について情報共有し、計画策定について検討する。

カ 子ども通園センターの利用手続等について

(事務局)

・ 今回の見直しの必要性は、こども通園センターは子どもの障害についての保護者受容を促す機能を持っていた経緯から、こども通園センターを利用する場合と、民間事業所を利用する場合とでは利用の手続が違うものとなっており、また、こども通園センターと民間事業所を合わせて利用する場合には、両方の手続が必要であり、混乱が生じていることから、整理が必要となっている。今年度からこども通園センターは保護者の受容を促す機能を発達支援相談室へ移管して、機能を療育に特化しているので、こども通園センターの利用手続を、同じ療育事業所である民間事業所利用の場合と同様にすることが可能となり、どの事業所を利用する場合でも手続きを同じにすることで、多くの事業所の中から、療育の内容や、通園できる曜日や時間帯、所在地、送迎の有無など、様々なニーズに合った事業所を保護者が選択しやすい体制作りを進めていきたいと考えている。

・ 取組の内容について、現在、こども通園センターが行っている利用手続を、民間事業所を利用する場合と同じく市の障害福祉課で行うものとしている。こども通園センターを利用するための現在の流れは複雑であり、これを民間事業所利用と同じにすることで、手続の簡素化を図ることができる。また、療育を受けるためには、手続の中で、療育の必要性を確認することになるが、民間事業所利用の場合には、保護者は市の障害福祉課へ診断書や児童相談所の判定書を提出しているのに対し、こども通園センター利用の場合には、利用の窓口となっている発達支援相談室で、心理士などの相談員が行う相談や、必要に応じて実施する発達検査、親子教室実施などの中で療育の必要性を確認している。今後、こども通園センター利用の手続が、民間事業所利用の場合と同じになると、診断書や判定書が必要となるが、4歳未満児の場合は、診断書などの代わりに幼児健康相談や乳幼児健康診査で医師から発行される連絡票でも対応できるものとすることで、こども通園センター利用の際の新たな保護者負担を防ぐものとし、また、民間事業所利用の場合の手続の簡略化・期間短縮・金銭面での負担軽減を図っている。なお、4歳以上児の場合は、年齢的に、できるだけ早く医療機関や児童相談所に繋ぐ必要があると考えられるので、医療機関などへ繋いでいく。

また、保護者に対する、子どもの障害を受容するための働きかけは、現在、発達支援相談室で対応しているが、平成28年度からは、新たに設置する「子ども総合相談センター」がその役割を果たしていくことになる。

(D委員)

・ 子どもの発達で悩んでいる保護者が子ども総合相談センターに連絡すれば、民間の児童デイがいいのか、こども通園センターがいいのかなど必要とする支援について判断してくれることになるのか。

(事務局)

・ 相談を受け、子どもの状態や家庭の状況に応じ、民間の児童デイ等を紹介する場合も考えられる。しかし、最終的な判断は保護者がすることになる。

(B委員)

・ 医療現場で診療し気になることがある場合は、現状であれば自宅から近い施設や家計の負担等を考慮し民間児童デイなどの情報を提供しているが、4月からは子ども総合相談センターを紹介することでいいのか。

(事務局)

・ 子ども総合相談センターを紹介していただければ、民間児童デイの情報提供や、相談内容に応じたアドバイスを行うことになる。

(E委員)

・ 子どもの発達について悩んではいても、積極的に行動できずに実際に施設に足を運ぶことを思いとどまる方もいる。児童デイの特徴を提示してくれたり、心理士などからここがあっているということを示していただくなどの、具体的な相談を行い、更には、施設と連絡をとってくれるような支援はできないのか。

(D委員)

・ 現在は小児科医が主導で丁寧な対応をしているが、今後は子ども総合相談センターで主導的に動揺している親に対して何をして欲しいかきちんと読み取るなど丁寧な個別対応をしていただきたい。

(F委員)

・ 市は実際に事業所を斡旋する場ではないという見解であり、相談者が思いとどまっているのであれば、事業所との連絡を拒むものではなく、対応するのではないか。

(事務局)

・ そのように捉えていただいて、差し支えない。

(A委員)

・ そのほか、質問等がなければこれで終了する。

8 閉会
 


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