市営住宅管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について

情報発信元 市営住宅課

最終更新日 2022年2月15日

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市営住宅管理業務に係る公募型プロポーザルの審査結果について

審査結果について、次のとおり公表します。

審査結果

市営住宅管理業務に係る公募型プロポーザルの審査結果

市営住宅管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について(募集は終了しました)

市営住宅管理業務に係る公募型プロポーザル参加希望者を募集します。

公募文

市営住宅管理業務プロポーザル参加希望者募集に係る公募文

業務概要

業務名

市営住宅管理業務

業務内容

修繕受付業務、収入申告発送回収業務、退去立会業務及び入居者募集受付業務

詳細は実施要領のとおり。

実施期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

参加資格要件

次の全ての要件を満たしていること。

・法人その他の団体(以下「法人等」という。)又は法人等で構成されるグループであること。

・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けていること。なお、グループで参加する場合は、代表する法人等が当該免許を受けていること。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は旭川市暴力団排除条例(平成26年旭川市条例第16号)第7条第1項に規定する暴力団関係事業者でないこと。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号及び第2項各号のいずれにも該当しないこと。

・旭川市建設工事等入札参加資格者又は旭川市物品購入等入札参加資格者にあっては、公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。

・旭川市税の滞納がないこと。

・参加希望者(グループで参加する場合は、代表する法人等)が、旭川市内に主たる事務所(法人にあっては本社又は本店)を置く法人等であること。

実施要領等の交付

交付期間

令和3年12月24日から令和4年1月19日まで

交付方法

旭川市6条通10丁目第三庁舎3階旭川市建築部市営住宅課で交付する。

又は、当ページ「関連ファイル」からのダウンロードによる。

参加手続等

参加表明書の提出

提出期限

令和4年1月19日午後5時

提出場所

旭川市6条通10丁目第三庁舎3階旭川市建築部市営住宅課

提出方法

持参による(郵送、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。)。

審査結果

当ホームページで公表する。

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市建築部市営住宅課管理担当

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-8510
ファクス番号: 0166-24-7009
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)