新型コロナウイルス感染症の影響による離職退去者の市営住宅の一時使用について

情報発信元市営住宅課

最終更新日 2021年2月18日

ページID 070358

旭川市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇により社員寮や社宅等から退去を余儀なくされる方に対する支援の一環として、市営住宅を提供いたします。

趣旨

本市における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、解雇により住宅の退去を余儀なくされる世帯（以下「離職退去者」という）が、当面、生活できる場所として、市営住宅を短期間提供し、生活の再建を支援しようとするものです。

概要

対象者

旭川市内に居住し住民登録がある方で、新型コロナウイルス感染症拡大を理由に、雇用先から令和2年2月1日以降に解雇され、社員寮や社宅などから退去を余儀なくされる方で、経済的に困窮している方。

※申込者（その同居者を含む。）が暴力団員である場合は入居できません。

使用期間

使用を許可した日から1年以内

使用料

住宅により異なりますので市営住宅課にお問合せください。

世帯の収入状況によっては、申請により使用料の減免を受けることができます。
使用料とは別に、毎月、浴槽・給湯器のリース料、光熱水費、共益費、自治会費等が入居者の負担となります。

敷金

免除

連帯保証人

不要

根拠

地方自治法第238条の4第7項及び旭川市公有財産規則第22条に基づく行政財産の目的外使用許可

入居者が用意するもの

照明器具、カーテンレール、網戸、ストーブ等の暖房機、灯油タンク, 調理器具（ガスコンロ）等は入居者が御用意ください。

申請手続

申請場所

市営住宅課（第三庁舎3階）

申請書類

行政財産使用許可申請書（市様式）

添付書類

1から3の書類を御用意ください。

退職が確認できる書類（離職票、退職証明書など）
社員寮、社宅からの退去通知又は社員寮、社宅等に住んでいたことが分かるもの（賃貸借契約書、給与明細書（社宅等の経費の控除が確認できるもの））
世帯全員の住民票
誓約書（市様式）
収入届出書（市様式）
減免申請書（市様式）※減免を申請する場合のみ

一時使用に充てる市営住宅

市が指定した市営住宅の中から、選択していただきます。

入居までの流れ

制度の説明・入居要件の確認
希望する住戸の確認（内覧）
申請 ※即日の入居が可能な場合もあります。

公募資格の特例及び特定入居（公募によらない入居）

一時使用の許可を受けた方が、市営住宅の入居資格を備えている場合については、市営住宅を一時使用したまま、一般公募の募集に申込みをすることや、一時使用中の市営住宅への特定入居を申し込むことができます。