平成30年度消費生活会議記録

情報発信元 市民生活課

最終更新日 2019年4月25日

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平成30年度

会議の概要
日時 平成31年3月26日(火曜日) 午後6時から午後7時25分まで
場所 旭川市1条通8丁目フィール旭川7階共用会議室1

出席者(委員)

8名
菅沼雄一郞委員、古川秀司委員、栗林賢委員、栗原律子委員、三輪由里子委員、稲毛典子委員、佐藤芳英委員、土田邦子委員

出席者(事務局)

6名

和田英邦市民生活部長、水澤拓二市民生活部次長、遠野均消費生活センター 所長、羽坂征高消費生活センター主査(計量検査所長)、関谷賢治主査、山本裕子主任 

会議の公開・非公開

公開

傍聴者の数 なし
会議に付した事案

報告事項

○平成30年度消費者施策の実績について
・消費者教育と啓発
・物価動向の把握
・消費生活相談員研修
・製品等表示に関する立入検査
○平成31年度旭川市消費者行政関係予算について
○消費生活相談の現状について

その他、消費生活行政全般に係る意見交換など

配付資料

資料1(PDF形式 209キロバイト)

資料2(PDF形式 201キロバイト)

資料3(PDF形式 81キロバイト)

資料4(PDF形式 126キロバイト)

資料5(PDF形式 78キロバイト)

予算資料(当日配布)(PDF形式 95キロバイト)

H30中学生チラシ(PDF形式 303キロバイト)

H30高校生チラシ(PDF形式 1,369キロバイト)

会議録

 開会前に人事異動等に伴う事務局職員の紹介

(開会)
 事務局より資料の確認、定足数に達している旨及び会議は公開となる旨報告

(開会挨拶)
市民生活部長
 時節柄何かとお忙しい中、旭川市消費生活会議に御出席を賜り、誠にありがとうございます。消費者施策の推進に協力をいただいていることに重ねてお礼を申し上げます。
 最近の消費者を取り巻く環境につきましては、高度な情報社会が到来したことで消費者相談は複雑さを増しており、現在もネット通販やネット取引に係る相談や光回線の契約に係る相談、有料サイトの架空請求に係る相談が依然として寄せられているところです。
 また、昨年6月に成年年齢を引き下げる民法の改正があり、2022年4月から施行になりますが、一方で、若者を狙った悪質商法が手を変え品を変え出てきており、いわゆるサクラサイト商法の相談も寄せられているため、広報誌への掲載、チラシの配付、消費者被害防止ネットワークへの情報提供など様々な手法を用いて注意喚起を行っていますが、今後におきましても、なお一層、情報提供や教育啓発に力を入れていかなければならないと考えているところです。
 さらに、高齢者が関係する相談も増えており、引き続き消費者トラブルの等の未然防止や問題の解決に努めてまいる所存でありますが、皆様方から、消費者行政に対する率直な御意見を聴かせていただき、今後の市政に反映させるよう消費生活の安定と向上を図って参ります。

(議事)
(会長)
 委員の皆様、本日は何かと御多用の中、消費生活会議に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
  私どもの任期は来年の3月1日までとなっておりますので、それまで特に案件があれば別ですが、何もなければ、このメンバーで会議を開催するのは今回が最後になろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  さて、昨年消費者庁から発表された平成30年版消費者白書によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談件数は約91万1千件と高水準で推移しており、特に、法務省の関係団体等を騙ったハガキに関する相談が数多く寄せられ、主に50歳代から70歳代までの女性であったことから、全体の相談件数についても、女性の割合が高くなり、年齢層別では60歳代が最も大きな割合を占める結果になったということです。
  本市の相談状況については、後ほど説明があると思いますが、一昨年から増加していたハガキによる架空請求の相談については、先日伺ったところでは、今年に入ってから相談がなくなったということであり、被害を防止するという観点では、とりあえず一難去ったと言えるのかもしれません。
  しかし、この件での最大の問題は、長期間にわたって毎日のように市民のもとに詐欺のハガキが届いていたという事実であり、犯人逮捕のニュースもまだ聞いていないことです。根本的な部分では何も解決しておらず、何年か後に三度起こることが推測されることから、捜査機関や関係機関におかれては、次こそ犯人逮捕につなげることで、同じような犯罪が何回もできない仕組み作りに全力で取り組んでいただきたいと願うしかないところです。
  いずれにいたしましても、時代の進展に伴い新しい内容の相談が出てくることは避けられませんし、他方で一昔前にあった相談と同じものが忘れた頃に出てくるようで、今後も相談件数は、増加や減少を繰り返していくでしょうが、消費生活センターの相談機能は、高齢者への対応など困難さを増していき、大変な役割を担っていかざるをえませんので、相談員の方を含めまして皆様には引き続き頑張っていただきたいと思います。
本日は大きな項目としては3件の報告事項と意見交換が予定されており、協議をしていただくことになりますが、皆様方から活発な御意見等をいただくことにより、本日の会議を実りあるものにしたいと考えておりますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

 ⑴平成30年度消費者施策の実績について、ア消費者教育と啓発、イ物価動向の把握、ウ消費生活相談員研修、エ製品等表示に関する立入検査公益的事業者の範囲について資料1から4までに基づき、また配付チラシについて事務局から説明

 次に、⑵平成31年度旭川市消費者行政関係予算について、⑶消費生活相談の現状について、資料5及び平成31年度旭川市消費者行政予算資料に基づき事務局から説明

(会長) それでは私の方から。せっかく消費生活相談員として協会の方から来ていただいていますので、稲毛委員、最近の消費生活相談を受けている中で何か特徴的なものとか印象的な事件とか、そういったものはございますでしょうか。

(委員) 先程もお話がありましたように、架空請求の話については、今年に入ってからは1件程度で、去年の10月くらいまでだったんですね。今年に入って見られるのは情報商材という部分で、インターネットで10分か15分スマホをいじれば月に100万、200万とかお金が儲かると、いわば副業ですね。30代、40代で仕事をしているんだけど、もう少しお金が欲しい、そういう方が何十万も払って情報商材を手に入れるんですけども、5分や10分ではお金が儲からなくて、ただ支払っただけ、そういう相談が増えてきています。
 あとパソコンのウイルスソフトですね。画面に警告を出し、今ウイルスに感染していますよ、早く直さないと使えなりますよと脅しみたいなことで、業者へ連絡をすると遠隔操作で直すんですけども、その後もサポートしますとかで毎月お金が引かれていってしまう。後でよく考えてみると、自分もセキュリティーを入れているので実際にはそういうものは必要ないので解除したい、サポートが1年間になっているけども解約したいと。相手は海外の業者が多いのでメールできないと方法がなく、日本語でなく英語で解約したいと言わなければいけない。何度も何度も解約したいんだ、お金を返して欲しいんだと連絡を行い、気長にやらなければならず労力も時間もかかり大変だという問題があります。
 あと相談の中で精神不安定者、鬱だとか精神的に不安定な方からの相談も年々増えてきています。聞き取りをしても、時間系列にどうだったのか、自分はどういう風にしたいのか、理解するのもなかなか大変で。高齢者の方もそうですね。自分が契約したことは無いというようなお話をされますが、通信販売の業者に聞くとちゃんと何月何日にこういう所から電話があったとか、何かを見て電話で申し込みを受けたとかあって、本人と業者の双方とも聞き取りに時間がかかるということで、件数としては下がったりしているんですけれども、契約内容の複雑化とかもあって、1件に関して最後まで見届けるには何日も何時間もかかってしまう。消費者にすると解約が終わって、支払いが終わるまで全部見届けると2か月も3か月も4か月もかかる、そういう相談が最近は増えてきているというのが実情ですね。

(会長) 非常に貴重なお話、ありがとうございました。場合によって難しい相談、例えば海外とメールのやりとりをしているというお話がありましたけども、これはセンター限りで解決して上手く終わったりするのか、それとも未解決のままで終わったりするようなのか、どんな感じなんでしょうか。

(委員) ソフトの関係とか、海外の業者だとクレジットカードになるので、そこの部分でクレジット会社も法律の改正があり契約先の業者の調査が出来るようになったので、業者と連絡がつかない、聞いてくれないという場合にはクレジット会社に間に入っていただいて、その業者を調査してもらう形で上手くいってお金が返ってきたり、決済代行が間に入っているので、その部分で一つ一つ埋めていって返金につなげ結果を出すというやり方です。ただ調査にものすごく時間がかかって、なかなか進んでいかないということがあるんですね。

(会長) 非常に丁寧に、手間のかかる仕事ということですね。ぎりぎりまで結びついたりしているような。

(委員) それぞれの消費者センターの考え方だと思うんですけども、こういう風にしたら良いですよという助言だけで終わる所もありますけども、旭川の場合、我々は最後まで見届けるというような、出来ることはしていきたいなということがあって、助言だけで終わらすのではなく、斡旋というかなるべく被害を少なく、回復できるものは取り戻すということを心がけています。
 情報商材なんかはクレジットでなくて振り込んでしまい、その業者にお金が行っちゃうとそれを取り戻すのは難しいです。会社でないとか、業者と連絡が取れないとか。業者が対応しても100%の返金というのはありませんね。やはり2割~4割という部分で、なるべくゼロでなく、少しでも返金していただくということで努力をしているのが今の実情です。

(会長) どうもありがとうございました。今の話を受けて何か御質問とか御意見等々ありましたら。お願いいたします。

(会長) 特にないようですので、最後に消費生活全般について御意見、感じていること、特にテーマを設けずに何でも構いませんのでご発言などありましたらお願いいたします。

(委員) 私、閑なものでテレビとかよく見るんですけど、先日「シブ5時」という番組で188番という番号。ご存じだと思いますけども相談窓口、トラブルの相談をやっておりました。今オレオレ詐欺は少なくなったとはいっても、被害額が年間374億8千万ですか、約1日に1億ですよ。その中で架空請求、それからアポ電ですね。これにはとうとう殺人、ここまできている。ものすごい凶悪な詐欺で、新聞等で報道されております。私が思うのは188番という電話番号、これを市民の方、国民の方は覚えていらっしゃるのか、一番不安です。この青いチラシにも書いてあります、いやや(188)ですよね。電話をかけたら、ここの消費生活センターにつながるんじゃないかなと思うんですよ。オレオレ詐欺は全部電話なんです。まず電話を切る勇気、掛けない勇気が必要で、それを旭川市民の方にも188の番号をいかに宣伝というか、覚えていただく、消費者センターの方でも周知徹底を図っていただければ被害も少しは減るんでないのかなとそう思うわけでありまして、一つよろしくお願いいたします。以上です。

(事務局) お話があったように188は電話すると一番近い消費生活センターにつながることになっており、ご心配なことがあれば電話をかけていただくのは構わないんですが、オレオレ詐欺とかいわゆる特殊詐欺、消費者庁では188と言っていますけども、実を言うと警察の方に直接電話していただけると一番犯罪抑止につながると考えております。私どもが言うのもおかしいんですけど、消費者センターにつながっても気をつけてくださいねとか、場合によって警察に電話してくださいねというお話になり、悪質商法とかの問題はなく、最初から犯罪ですので、警察の方に是非電話していただきたいのです。実は警察に連絡して欲しいということで、#9110という番号があって警察のPRが足りないということもあり、市民の方もこの番号を知らないと思うんですが、一番確実です。何故かというとセンターにお電話をいただいた場合、市では個人情報扱いということになりますので、相談情報は絶対に外へ漏らしません。犯罪につながっていたとしても警察から法に基づき正式な照会をいただき、こちらで個人情報保護条例に反するか反しないかを検討した上で警察に情報開示することになります。#9110にかけていただければ警察の方で直接情報収集できるため、すぐに対応できますが、センターに電話されると警察が情報収集するのに大変な手間がかかり、時間を要してしまいます。消費者庁と警察庁の関係になりますが、こういう問題が根っこにありまして、佐藤委員がおっしゃるのはそのとおりなんですけども、実は警察に電話していただくのが一番正しく、できれば#9110に電話していただけると犯罪防止につながるということで、もっとPRしていかなければと思ってますが、そういう事情があります。

(会長) ありがとうございます。#9110は110番に9をつける。110番とは違う訳ですね。いや、全然私も知らなかった。広報していった方が確かに良いかもしれませんね。ほかにありましたらお願いいたします。

(委員) 私の話ですけども、恥ずかしながら先月私の所にハガキが届きまして、うちの母がそれを見て、私が商売をやっているのでこの子は大丈夫かなと心配して、電話がかかってきて、そういうハガキがきているけどどうなっているのかと言ってきたので、写真を電話に送ってもらいました。これは詐欺だから放っておいていいよと言ったんですけども全然私に信用がなくて、どこに電話をかけたらいいかの分からなかったようで、そのハガキを持って交番に行ったみたいで、そしたら交番の方でこれは破棄してもらっていいんですよと言ってくれて、娘のことは信用せずに交番の方で納得したようですので、今の話を聞いてそうだなと思いました。

(会長) どうもありがとうございます。そうですね、警察に行ってもらえれば確かに効果が出てくるような感じです。他に何か御意見とかどんなことでもよろしいですので、お願いいたします。
 では私から、白書によると消費生活相談で一番多いのはデジタル関係というようになっているみたいですけども、実態はいろいろあると思うんですが、これは事務局あるいは稲毛委員に聞いた方がいいのかもしれませんが、デジタルコンテンツがらみの問題は多岐にわたると思うんですけども、例えばアダルトコンテンツとか普通に物を買ったときのトラブルとか、ゲームの課金ですか、非常に問題になっていますが、デジタルコンテンツの中でもこういうもので特に印象に残ると思うものがあれば、教えていただきたいと思います。

(委員) デジタルコンテンツの場合はハガキじゃなくて携帯の方にショートメッセージで架空請求がきたりするとか、最近ですとサクラサイト商法、最近ではお話をしてもらえればお金をあなたに差し上げますよと、何千万、何百万とかというのは増えてますね。以前だと、ただ間違ったような形でメールを送り誰か間違ってませんかという親切心につけ込んでいくような形で話がつながって、携帯壊れたよ、こっちのサイトだよという風に持っていかれてというものだったんですが、情報商材もそうですけどお金に魅力を感じてというんですか、お金をあげるから悩みを聞いて欲しいということで、聞いているだけでお金がもらえるんだということで軽く入っていって、個人情報を開示するためにどれこれを直さないといけないと最初は1万、2万、5万、10万、20万とお金を払って、結構高額となって我を失っていく方がいて、そういう相談はありますね。

(会長) 若い方が多いんですかね。

(委員) 年齢は関係ないです。70代の方でも結構。そういう方はお金を持っているので被害が高額なんですね。何百万も振り込んでしまう方もいました。若い方でも100万とか。やる人は幾つものサイトをやっているんですね。自分の情報をサクラサイトや一杯いろんなところに登録しているので、当人もどこでやっているのかが分からない。10社も15社もやっていると。それを全部紐解いていきたいんですけども、もう本人に聞いても分からないんですね。どこで何をやったか。私たちはサクラサイトにどういう形で入っていって相手が何を言ってどういうことでお金を払っていったのかを細かく聞いて全部業者に示すんです。斡旋というのは私たちの意見を言うのではなく相談者の意向が基本ですので、相談者の意見をですね、どういう風にしてどこが違ったのか、どこで不審に思ったのか全部細かく聞かなきゃいけないんですね。どういうことでお金を払ったのか分からないと、まず取り戻すことができない。だから早くに気が付いて言ってきていただけると何をしたのかを聞き、スマホのやり取りも残っているんですけども、今は業者の方も分かっていて、2週間くらいでやり取り全部消えていくんですね。なのでやり取りが分からなくなってサクラサイトはなかなか難しい。あとゲームの場合、子供にスマホを持たせるようにしたんだけども親のクレジットカードの番号をちょっと盗み見て入れただとか、携帯の料金支払を親のカードで決済できるようにしていたため、自動で課金できちゃったと。やることができて、喜んじゃってそれで何十万も課金してしまうと、ゲームはそういうのが多いですね。未成年者を相手にする場合、クレジットの管理責任というものがあったり、ゲームをするときには年齢を聞いて、小学生だとどこまでしか課金できないとかがあるんですが、子供たちは凄く早い、こうすると裏技でできちゃうとか、その辺にカードを置いていたらそれを見てやってしまうとか。そういうことがあると高額になりますね。2千円、3千円とか、高いのになると5千円のアイテム料とかがあって。ゲームだけするのはお金は無料なんですね。ただ強くしたいときにアイテムを買わなくてはいけないということになり、何万も、下手すると何十万も。親御さんも気をつけなければいけないことなのかなというふうには思います。

(委員) 今の傾向、電子機器と暮らしにも関わることで個人的に聞きたいくらいで、詐欺とかそういうものを意識しないと安心して生活できませんので、メールとかで、タイトルがアップルIDをロックしましたとかみたいな。アップルが個人ロックするようなことはないと思いますし、私も引っかからないようにしようと心がけていても、あれっと思って開いてみたりだとかそういうことはあるんですよね。メールを見て「ああ」と廃棄削除するんですけども、一度だまされて警戒心が芽生えていたとしてもだまされる人とかが多いのかなと、それとも新規にだまされてしまう人が多いのかなと。

(会長) だまされる人というのは結構リピーターというか、次々と同じ人が狙われるという話は聞いたことがありますけども。

(委員) 通販ですけどブランドものが五百円だとか70%オフで買って、結局品物が来なくてお金だけ取られてしまったとか、違うことで引っかかってしまうことがあるんですね。画面情報をよく見ない。きちっと記録を見ない。規約を見ない。単に安いかどうかで頼んでしまう。振り込み詐欺でも怪しい個人に振り込んだりとか、怪しいと思いながらも振り込んだりとか、注意すれば未然に防げるところは結構あります。IDだと流れてしまうとそれを取り戻す、元に戻すのは無理なので、回ったものはもうどうしようもない。ですので新しくカードとかを作るわけですが、それをアマゾンとかヤフーとか大きな業者を名乗って抜き取ろうとするので、来たときには、自分がいつもアクセスしているところにこんなものが来たんですけど本当ですか、というように聞いてみたり、そこに載っている電話番号じゃなくて、自分で調べた正しいホームページの連絡先に電話して聞くだとか、書いてあることが本当かどうか自分で確かめる。あと、電話をする前に私たちの方に相談していただければ正しいかどうか確認できますので、怪しいと思ったら身を引くというか、止める勇気、断る勇気というものが必要なのかなと。はいはいと聞いているうちにそのはいが契約したのはいになってしまう。だからいらないのだったら最初からいりませんとすぱっと切る勇気。結構ですからと言ったら結構ですと言いましたよね、承諾しましたよねと言われてしまう。断るのは全然問題ないのできちんとした拒絶の言葉を言うことが必要な時代になっていると思いますね。電話勧誘はトラブルが起こりやすいので、ちょっとお金は掛かりますけどもナンバーディスプレイにするとか、非通知とか知らない番号には出ないとかで身を守る必要があると思いますね。出てしまうとなかなか切れない、そうするといらないんだけども一つとってみようかとなり、結局は定期購入だとか高いものになってしまいます。
 こちらの身を守るという意味からも書いてある注意事項はきちんと読むとか、消費者の責任としてできることは自分でしていくことが必要。情報があふれており、よく皆さんから来るのは、後で口コミとかを見るとこの業者は良くない業者だと書いてあったからきっと詐欺に遭ったのだと言うんですが、先に見て下さいよと言っています。頼む前に見て判断できる、後から見ても後の祭りですよというのはありますよね。全部の情報が正しい訳ではないのでそればかりではないけど、一つの情報としてその業者を選ぶかどうか一つの目安になるとは思います。相談していただければ詐欺に遭いにくくはなります。100%遭わない訳ではないですけれども、こういうところでは判断できる部分がありますので、トラブルに遭わないうちに相談していただければ、遭わないと相談ができないということではありませんので、皆さんに周知していただければと思います。

(会長) ありがとうございました。そろそろ時間も近くなってきましたけれども他の委員の方々お願いします。

(委員) 先程から稲毛委員の相談業務の大変なお話をお聞きして、解決までに非常に時間がかかるということで本当に大変なことだなと感じております。今お話にあったように未然に防ぐということで188という番号の周知というか、啓蒙なのかそういうところで、何かあれば、これはどうなんだろうと決める前に相談を受けることができるということの市民への浸透を図るというのが必要と思ったのと、栗林委員からもお話もありましたが、私の携帯にもすごい迷惑メールと言いますか、何万円当選しましたとかしょっちゅう来るんですよね。そういうメールには、相手の名前の間に変なドットが入っていたりとかちょっと普通のとは違う、これは絶対に違うというものがあって開かずに迷惑メールフォームへ、契約しているauだったりソフトバンクで迷惑メールが来たときには転送してくださいという、報告するアドレスがあり、来たらすぐ開かずに迷惑メール報告というところに全部送ってしまうんですね。そうすると迷惑メールの報告をしたところから、何件ブロックしましたとか報告が来たり、しばらくして来なくなったらまた違うところからいっぱい来るというその繰り返しで、ああ来なくなったなあと思ったらまた昨日くらいから凄い一杯来ているんですけども、そういう迷惑メールが来たときに迷惑メールを報告、転送する先があるよというようなことも、市民の方は皆さん知っているのかも知れないし、携帯を買ったときのガイドみたいなものに迷惑メールの対処法というかブロックする方法とか書いてあるんですけども、迷惑メールを転送する先があるというようなことを併せて啓発することで、メールを開いて引っかかってしまったりというのも少しは減らすことが出来るのかなと、そういうことがもう少し浸透していくと防止になるではいいのかなと思ったりしました。

(事務局) 188の件につきましては、私どももチラシやホームページ等でできる限り周知しているところではありますけども、まだまだ不十分だなというところで今後も188のPRに努めていきたいと思います。それとメールの転送、迷惑メールの対処ですが、個別のことなので難しい面があるかもしれませんが、何か簡潔にした形で迷惑メールが来た場合にはこういう対処法がありますよということで、できるだけ簡単な形でチラシに掲載したり広報誌に掲載したりだとか何か検討していきたいと思います。

(会長) 活発な意見交換、ありがとうございます。ちょうど時間が来てしまいましたのでそろそろ進行を事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

(閉会挨拶)
市民生活部次長
 会長、議事の進行管理、大変お疲れ様でした。また、委員の皆様方におかれましては、年度末のお忙しい中お集まりいただき、御協議をいただき、大変ありがとうございました。
 皆様からお話があり、事務局からも話がありましたが、一層のPR、周知が必要と思っています。そういう中で、委員からお話があったように、私も毎月相談の報告書を見ていますが、消費者側に立ってしっかりアドバイスしており、親身になって相談に対応しています。
本日いただいた貴重な御意見を踏まえながら今後の消費者行政を推進して参りたいと思っておりますので、今後とも御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 本日は、ありがとうございました。

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〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎1階
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ファクス番号: 0166-22-2309
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午前8時45分から午後5時15分まで。なお消費生活センターの相談受付は午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)