平成29年度第2回消費生活会議記録

情報発信元 市民生活課

最終更新日 2018年4月25日

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平成29年度第2回

会議の概要
日時 平成30年3月27日(火曜日) 午後6時から午後7時25分まで
場所 旭川市1条通8丁目フィール旭川7階共用会議室1

出席者(委員)

10名
菅沼雄一郞委員、古川秀司委員、栗林賢委員、栗原律子委員、鎌田嘉範委員、三輪由里子委員、渡辺惠美子委員、稲毛典子委員、佐藤芳英委員、土田邦子委員

出席者(事務局)

5名

熊谷好規市民生活部長、水澤拓二市民生活課長、遠野均消費生活センター 所長、羽坂征高消費生活センター主査(計量検査所長)、大塚徹主任

会議の公開・非公開

公開

傍聴者の数 なし
会議に付した事案 報告事項
  • 旭川市消費生活センターの概要について
  • 旭川市消費者行政施策について
  • 平成30年度旭川市消費者行政関係予算について
その他、消費生活行政全般に係る意見交換など
配付資料

資料1資料2資料3資料4

会議録

(開会)
 事務局より資料の確認、定足数に達している旨及び会議は公開となる旨報告

(開会挨拶)
市民生活部長
 皆様方におかれましては、年度末で何かとお忙しい中、旭川市消費生活会議に御出席を賜り、誠にあり
がとうございます。
 皆様方には、2年間、私どもの消費者行政にかかわり、委員として様々な御意見をいただき、御審議を
お願いしていかなければならないと考えているところですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 昨年、食品表示基準(内閣府令)が改正され、今後は全ての加工食品の原材料産地が表示されることに
なりましたが、これは消費者が商品を見て、合理的な選択ができるようにするためのものですので、今後
は、機会を捉えての消費者への普及・啓発が必要と思われますし、同時に、表示に関する相談が増えてい
くことも予想されますので、適切に対応していかなければならないところです。
 本市といたしましては、様々な分野で豊富な御経験や御活躍をされていらっしゃる皆様方から頂いた御
意見を今後の市政に反映できるよう、市民の消費生活の安定と向上に向け、努めて参ります。
(委員及び事務局職員紹介)
 事務局より委員及び事務局職員を紹介し、各委員からはそれぞれ自己紹介及び挨拶

(消費生活会議について)
 事務局より消費生活会議の根拠、概要等について説明

(会長及び副会長の互選)
 事務局より旭川市消費生活会議規則の関係規定を説明した後、委員からの提案に基づき会長には菅沼委
員を、副会長には鎌田委員を選出

(会長挨拶)
(会長) ご指名をいただきました菅沼でございます。このたび皆様のご賛同をいただき会長という重責
を担わせていただくことになりましたが、自分もまだようやく2期目の若輩でございまして、副会長、委
員の皆様、事務局の方にお力を貸していただかないと何もできないと思っており、皆様のご協力で何とか
頑張っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 消費者を取り巻く環境については、高度なネット社会の到来により商品・サービスが多様化し、PCや
スマホ等、新しい取引方法や決済機関が増えて消費者相談が非常に複雑なものになり、金融商品に関する
相談、架空請求と思われる相談等々、新たな手法あるいは従来と同じ手口が使われていたりと、消費生活
センターの方にも色々な苦情、相談が日々寄せられると聞いております。
 本日の会議を通じて、我々の意見が少しでも反映できたらと思っております。どうぞこれからもよろし
くお願いいたします。
 本日は、2年間の任期の始まりということで、最初に決めていただかなければいけないことがあります。
議事案件についてはいずれも報告事項ということでありますが、その後には意見交換も予定しております
ので、皆様の意見をいただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

(職務代理者の指名)
 消費生活会議の規定に基づき、会長が職務代理者に栗原委員を指名

(消費者苦情処理部会委員の指名)
 事務局より消費生活を守り高める条例及び旭川市消費生活会議規則の関係規定を説明した後、会長が消
費者苦情処理部会委員に古川委員、栗林委員、栗原委員、三輪委員、稲毛委員を指名

(苦情処理部会の開催)
 消費者苦情処理部会を開催するため休憩し、関係委員は別室で部会を開催し、部会長に古川委員を選出
した後部会長が副部会長に栗林委員を指名し、会議を再開して部会長から選出結果を報告
(議事~報告事項)
(1)旭川市消費生活センターの概要について、(2)旭川市消費者行政施策について、(3)平成30年度
旭川市消費者行政関係予算について、資料2から4までに基づき事務局から説明

(会長) 只今事務局の方から報告事項(1)から(3)までご説明いただきました、委員の皆様の方から何かご
意見、ご質問等、ご発言はありますでしょうか。
 折角こうして集まらせていただいていますので、委員の皆様から何か気になったことを含めご発言いた
だければと思っているところです。相談員もされている委員の方から消費生活相談の最近の動向で主だっ
たところで何かありますでしょうか。

(委員) 4月から架空請求のハガキが届いたという相談がボチボチとありまして、7月になり大変件数が
多くなり、300件以上の相談が来ております。10年以上前に一回流行ったんですけども、それと同じ手口
なので、詐欺というのか、こういうものはサイクルが来ればまた流行るのかなと考えています。
 また、メール、ショートメッセージでの架空請求についても、少なくなることは無く、毎年同じように
コンスタントに相談が入っております。
 今年突出してあったのが、12月に銀行から資金が得られなくなったため、ある業者が3月から破産手続
きに入りましたが、この相談が入りまして、被害総額が多額の方や長く投資をしていた方だとか、旭川は
顧客が多かったようです。旭川弁護士会の方でも弁護団を作るとか、説明会も開いておりまして全国的な
組織の方向で進められているところと考えています。
 あと相談としては、通信の光回線についても少なくなりませんし、光回線、通信業者が電気の小売りに
も参入してきたり、一つの業者が色々なものを扱うようになり、契約自体が複雑なものになってきていて
自分が契約している内容が分からないというような相談も多くなってきています。

(会長) ハガキの請求というのはお年寄りですとか特定の対象を狙ってというような傾向はあるんでしょ
うか。

(委員) 傾向としては、女性の方なんですね。男性の方からハガキが来たという相談は1件も無いんです。
皆さん女性の方で、大体50歳過ぎの方から上は80歳を過ぎた方もいらっしゃいます。

(会長) 私の方から一つ、色々な啓発活動を市の方ではされているということで、どれも高齢者向けとい
うか、お年寄り向けが多くて若い方への啓発もした方がいいんじゃないかと去年申し上げたところ、今年
は市内の各中学校へ啓発リーフレットを配付され、その反響はどうだったのかということと、今年度以降
も何かそういうものを計画されているのか、もし今分かることがあれば教えていただきたいのですが。

(事務局) 啓発リーフレットにつきましては、中学3年生へ向け、配ったばかりのため反響的なものはま
だ何も入っていないんです。リーフレットとご紹介いただいたんですが、コピー機で印刷したもので、業
者に頼んだわけではなく、お金がかかるわけではないので、もう1回位使えるかなとは考えています。
 あとお年寄り向けということになりますが、来年度へ向け、テレビのデータ放送に相談が多い架空請求
等の注意喚起を載せてもらうことを広報担当部局と協議を進めています。
 また、出前講座は会長が仰られたとおり高齢者の方が多くなっている傾向がありますので、消費者協会
には若い人達へもPRいただけるように、若い人向けの講座、お芝居とか色々なことをできるようになって
いただきたいということはお話しています。また、学校教育部の方に消費者教育として呼んでいただけれ
ば、講師を派遣しますよということをお願いしていこうかとは考えています。

(委員) 相談員の体制や、どういう相談が多いのか、件数がどのくらいあるのか、お話しできる範囲でお
聞かせいただけたらと思います。

(事務局) 相談は消費者協会に委託をしておりまして、消費者協会の相談員が実際の相談に対応しており
ます。相談員は委託契約の中で常時5名いることになっており、その中で電話相談や直接センターへお越
しになる方の相談を、3つの相談室を使いながら電話相談と併せて対応しているところです。
 年間の相談件数は、大体2、500件前後ですけれど、今年は既に2、500件を超えており、最終的には
2、700件位にはなると思っているところです。

(委員) 金融面から消費まで、全部を扱うというのが消費生活センター、消費者会議ということですか。
今聞いていまして、架空請求ハガキとかオレオレ詐欺は防犯の方ですよね。金融では千種類以上、日本で
は十何種類の仮想通貨とかもあります。それらも扱うような広いものなんでしょうか。

(事務局) 消費生活センターの一番の悩みはそこなんです。あらゆる相談が入ってきますが、その相談は
消費者と関係がないので、お答えしないということには中々なりません。
 架空請求についてはハッキリ言いまして詐欺ですので、消費生活とは何の関係もなく、ハガキは本来で
したら警察の所管ということで、市の所管では交通防犯課という警察と連携して防犯に努める組織があり
ます。
 そういう意味では委員が仰られるとおり全てが消費生活センターではないと言えます。ただ、実際には
消費者イコール市民ということで、市民から相談がありましたらわかる範囲で全てお答えしています。市
に対する苦情、除雪ですとか市営住宅のこと、介護関係の施設のこととか、ありとあらゆる相談がきてい
るというのが実態です。
 そこを相談員の方たちが上手くお話しながら、当然相談に乗れないこともたくさんありますので、専門
的な機関の方に、例えば宅地建物のことであれば宅建協会の方に紹介したり、詐欺の問題であれば警察の
方へも是非言ってくださいですとか、分からない場合はこういった相談機関があるので、そちらへお問い
合わせくださいといったように、相談には全て対応しますけれども、お答えできる部分は限られるという
ことでご理解いただきたいと思います。

(会長) 今のお話に付け足しみたいな形ですが、相談件数についてもう少し詳しい形で年代別、相談内容
別ですとか、そういったものはありましたでしょうか。

(事務局) 「消費者行政の概要」ということで、年度ごとに分析したものを作成しており、大体夏頃にで
きますが、去年は11月の会議の際にお配りしましたが、今年はできあがり次第皆様にお送りします。
 ただ、月ごとで分析するのは難しいので、1年間をまとめていますが、今年度については、2月末現在と
いうことで、年代で分けますと、60歳未満の方が1177件、全体の約46%。60歳以上の方が1181件、割
合としては46.2%というような数字になっております。残りは匿名の相談であったり、団体企業からの
相談になります。

(委員) 相談員をされている委員の方から相談の傾向とかを聞きましたが、実際に被害に遭っているとい
うことは聞いているんですが、自分の身近な方ではなくて実感がわいてこない。テレビですとか、旭川で
そういうことがあるんだなと思うんですけども私は大丈夫だと。そういう電話は1、2回かかってきたこと
がありますが、実際にどれくらい被害があってというのがぴんとこないというか、自分のアンテナが鈍い
のか張れていないのか。 こういう場で勉強させてもらって、自分でも分かっていかなければいけない、被
害に遭っている方は今日も居るし、悩んでいる方がいるということを他人事のように思っていたことが、
ちょっとまずいなと思いました。

(委員) 今、他の委員が言っていたように自分には関係ない、と私も思っていたのですが、12月13日に
カード会社から電話がありまして、「78万だか98万だかの買い物をしましたか?」と電話がかかってき
て「してないです」と答えたところ、「それでは止めます」ということで未然に防げました。その前に2
か月くらいにわたって最初は何十円でカード決済をして、そのカードと通帳の番号が合っているかを確認
し、それからディズニーランドとかUSJのチケットを買ったりしていたみたいです。
 カード会社の方で怪しいから止めるということになりましたが、そういうことは世の中で自分には関係
ないことだと思っていたら、実際にこういうことがあって、「その時どういう流れで私のカード番号が流
通しているんですか?」と聞いてみたのですが、ネットでの買い物なのか、どこかの店で買ってスキャニ
ングをしたのかと思ったのですが、「もうそれは全然つかめない」と言われました。
 自分もお店をやっているんですけども、もしうちで買ったお客様のカードを違うところへ持って行った
としたら、そういうふうに思われる可能性があると思い、必ずお客様の前でやっています。たまに知り合
いのお客様とか「暗証番号を言うから」と言う方がいらっしゃるんですけども絶対できませんからという
ことで、自分が消費者の立場としても、お店側の立場だとしてもカードの使い方は本当に気をつけなけれ
ばいけないなと思いました。
(委員) 啓発のところで中学校というお話を聞いて思ったんですけども、私は後見人の業務をある程度行
っていますが、困っているのは、障害のある若い方がスマートフォンを使って、その中でプリペイド式の
電子マネーで、お金のない状態でもチャージができてしまう非常に複雑な状況で、手元にお金がないのに
買い物ができてしまうということがあって、対応に非常に困っているところです。
 今はスマートフォンの普及で若い方が、まだきちんと判断できる能力のない年齢の方でも複雑な仕組み
の買い物に関わることが多くなっているので、使う以前の若い時期に啓発することは非常に大事になって
きていると思いました。

(委員) 若い方に関連して、自分は大学で教えているということもあって、消費者啓発に関わる話にもな
りますが、啓発チラシが中学生にいったり、啓発パネル展であれば高齢者の方や働いている方へというこ
とで、大学生はあまり興味がないというか、消費生活センターの存在を知らないので、被害に遇ってもち
ょっとした額だからと気にしなかったり、見て見ぬふりをして済ませてしまうことが多いのかなと少し感
じました。
 そういう意味では教員の役割でもあると思うんですが、啓発をするといった時期にどういったターゲッ
トが来てくれるのか、先程言われた統計は出されていると思いますが、実は目に見えない被害が細々とし
たところであるのではないかと、そういったところで啓発の方法も選択が必要なのかなと、聞きながら考
えました。私の勝手なイメージです。

(委員) 先程のハガキによる架空請求が十数年ぶりに増えているという話で、私は新聞・ニュースはよく
見る方ですが、オレオレ詐欺とか、銀行とか郵便局で高額な振り込みがあると「どちらへですか」とか
「息子さんに連絡しましたか」と声かけして、未然に防いだということがニュースにはなっているんです
が、ハガキによる架空請求はまだ見ていなくて、今日、昔のものがまた増えてきているというお話を聞い
て、自分の子が高2になってきて、すごく不安を感じているところです。
 消費生活センターでもそういう相談が増えてきているとのことなので、どんどん発信して、啓発して未
然に防ぐという活動につなげていけばいいというのが1つ。
 また、他の委員の方から大学生の啓発についてのお話があったんですけども、私も大学に勤めていると
いうことと、自分の子供が今年一人暮らしを始めて親元を離れるんですが、お金の心配といいますか、本
当にスマートフォンとか自在に使っていて、親元を離れたところで何かトラブルがあったときに、うちの
大学の学生もこういうセンターがあるとか、相談する窓口があることを知らないんじゃないかというか、
私も親として子供にこういう説明は確かにしていなかったなと。一人暮らしを始めるような大学生向けと
いうことも、自分の子供も含めて必要なことかなと思いました。

(委員) 実は若い方がネットの消費者トラブルに遇うケースが非常に多く、年配の方の啓発ももちろん
良いのですが、若い方は本当に知らないので、カードがあるといくらでも、切ってくれたらまたどうです
よこうですよと、どんどん入っていく。何十万何百万という世界に誘い込まれているようなケースがよく
あります。そういった事例等を皆様方に啓発できるような何かがあればいいのかなと思っております。
 先程お話にありましたようにカードの番号を抜き取られたり、海外の加盟店だとかネットのおかしな加
盟店があったり、また今はストップになりましたが、仮想通貨も一時は全然分からないでカードで取引で
きたんですね。そういった意味でカードは便利ですが、セキュリティーの部分は私どもも一番考えており
まして、チャージバックということでお店にお返しできますから、被害にはならないとは思っています。
 私どもも気をつけながら消費者にご迷惑をかけないようにやっていきたいなと思っています。

(会長) 何か皆様から付け足しとか言い忘れたこととかございますか。

(委員) 未だに多重債務とかあるようですが、中年を過ぎてから生活のために借りているという形かな
と思っていたんですけども、若い人でもそういうことがあるのかなと。
 未だになくならないということは次から次と借りてしまうということなんでしょうか、どうなんでしょ
うか。

(委員) 現状ということではないですが、昔でいうキャッシング。以前の業界は良くなかったので、カ
ード会社は年収の3分の1を超えて貸してはいけないという総量規制があるんです。それで多重債務者と
いうのがそれまでの20分の1くらいまで減ったんですね。ところが、貸金業界はそうしたんですけども、
今度は銀行が総量規制がかかっていないんですよ。
 銀行がキャッシングをどんどんやるようになって、そこにサラ金会社が保証していて、どんどん貸して
いるんですよ。今また多重債務者は増えている、それが現状です。

(委員) そこが一番恐ろしいと思います。1枚のカードで何百万も借りられるし、即現金になるし他の人
も使えるし、誰でも使えるんですよね。絶対に自己責任なんです、そこのところを若い方に是非ご理解願
うのが大切だと思います。

(会長) 皆様活発な御意見をいただき、また長時間にわたるご議論ありがとうございました。

(閉会挨拶)
市民生活課長
 会長、副会長、大変お疲れ様でした。
 また、委員の皆様方におかれましても、長時間にわたり、熱心に御協議をいただき、誠にありがとうご
ざいました。
 皆様方からいただきました貴重な御意見等を踏まえまして、引き続き消費者行政を推進して参りたいと
思っておりますので、今後とも、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 本日は、ありがとうございました。

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