従業員の休業等をご検討中の事業者の方へ

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2021年9月21日

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新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう、厚生労働省が行っている支援を紹介します。

相談窓口(北海道労働局)

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999(土日・祝日含む)

・ハローワーク旭川 事業所第二部門 TEL:0166-51-0176

雇用調整助成金の特例について(北海道労働局)

国では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化などを行っています。詳しくは以下を参照ください。

北海道労働局ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について)

雇用調整助成金 

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が従業員に支払った休業手当等の一部が国から助成される制度です。

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国においては、雇用調整助成金の特例措置を拡大しています。事業主の方は、従業員の雇用維持のため雇用調整助成金の特例措置をご活用ください。

・なお、特例期間については、厚生労働省のホームページをご覧ください。→厚生労働省HP

特例措置の概要

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

内容

【対象期間】令和2年4月1日から令和3年11月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間

【助成率】

※以下は原則措置です。業況や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の対象地域は異なります。

判定基礎期間:~令和3年4月30日(1人1日あたり15,000円が上限

区分 中小企業  大企業 
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5 2/3 
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 10/10 3/4 

判定基礎期間:令和3年5月1日~(1人1日あたり13,500円が上限

区分 中小企業  大企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5 2/3
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 9/10 3/4 

<助成率拡充について>

※すでに受給した方や申請済の方にも遡及して適用されます。

※過去の休業手当を見直し、追加で休業手当の増額分を支給した場合は、申請により受給が可能です。(詳細はハローワーク等担当窓口へ)

【お問い合わせ】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金センター
(電話)0120-60-3999
(受付時間)9時~21時(土日・祝日含む)

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)