新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう、厚生労働省が行っている支援を紹介します。

相談窓口（北海道労働局）

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL：0120-60-3999（土日・祝日含む）

・ハローワーク旭川 事業所第二部門 TEL：0166-51-0176

雇用調整助成金の特例について（北海道労働局）

国では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化などを行っています。詳しくは以下を参照ください。

北海道労働局ホームページ（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について）

雇用調整助成金 

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が従業員に支払った休業手当等の一部が国から助成される制度です。

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国においては、雇用調整助成金の特例措置を拡大しています。事業主の方は、従業員の雇用維持のため雇用調整助成金の特例措置をご活用ください。

・なお、特例期間については、厚生労働省のホームページをご覧ください。→厚生労働省HP

特例措置の概要

対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

内容

【対象期間】

令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）

【助成率】

判定基礎期間の初日		令和3年	令和4年
		5～12月	1・2月	3月
中小企業	原則的な措置	4/5（9/10） 13,500円	4/5（9/10） 11,000円	4/5（9/10） 9,000円
	業況・地域特例	4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10） 15,000円
大企業	原則的な措置	2/3（3/4） 13,500円	2/3（3/4） 11,000円	2/3（3/4） 9,000円
	業況・地域特例	4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10） 15,000円

※金額は1人1日あたりの上限額、（　）内は解雇等を行わない場合の助成率です。

【お問い合わせ】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
（電話）0120－60－3999
（受付時間）9時～21時（土日・祝日含む）