令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)及び北海道子育て世帯臨時特別給付金

情報発信元 子育て助成課

最終更新日 2022年6月22日

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令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)及び北海道子育て世帯臨時特別給付金

1.概要

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を支給するものです。また、子育て世帯生活支援特別給付金の対象となる児童に対し、北海道子育て世帯臨時特別給付金(児童1人あたり1万円)が合わせて支給されます。

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)及び北海道子育て世帯臨時特別給付金については、こちら

2.対象児童

 H16.4.2~R5.2.28までに出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象の場合は、H14.4.2~R5.2.28までの間に出生した児童

 

3.支給対象者

次の、(1)所得要件のいずれかに該当し、かつ(2)養育要件のいずれかに該当する方で、ひとり親世帯分を受給していない方

(1) 所得要件

ア 令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方、または市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方

イ 上記ア以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記アと同様の事情にあると認められる方

 

(2) 養育要件

(1)所得要件アの場合の申請の有無

※イの場合、どの養育要件でも申請が必要です。

ア 令和4年4月分の児童手当受給者(公務員でない方)

不要

イ 令和4年4月分の児童手当受給者(公務員の方)

必要(ウも満たす場合、不要)

ウ 令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者

不要

エ 令和4年5月~令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員でない方)

不要

オ 令和4年5月~令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員の方)

必要(ウもしくはカも満たす場合、不要)

カ 令和4年5月~令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方

不要

キ 上記のいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で

H16.4.2~H19.4.1までに出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、又は令和4年4月1日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方

必要

注1)養育要件エ、カに該当の方で、令和4年4月以降に旭川市に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。ただし、離婚等により、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者が転入を機に変更となった方や海外からの転入の場合は、旭川市で支給される場合があります。

注2)離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、本給付金をご自身が受け取れる可能性がありますので、担当まで御連絡ください。

 

4.支給額

 児童1人あたり一律6万円(口座振込名称は「アサヒカワシコソダテキユウフキン」。)

令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)として児童1人あたり5万円、北海道子育て世帯臨時特別給付金として児童1人あたり1万円の、計6万円が支給されます。 

5.申請手続・支給時期

(1) 「3.支給対象者」の「(2)養育要件」がア、ウに該当の方については、申請不要で令和4年7月上旬(予定)にお知らせを送付し、同月中に各手当受給口座に支給予定です。

 ※受給を拒否される場合は、お知らせが届き次第御連絡ください。

(2) 「3.支給対象者」の「(2)養育要件」がエ、カに該当の方については、申請不要で令和4年8月以降(予定)に順次お知らせを送付し、通知に記載の日に各手当受給口座に支給します。

 ※受給を拒否される場合は、お知らせが届き次第御連絡ください。

(3) 申請が必要な方については、令和4年7月19日(火)から令和5年2月28日(火)までに申請してください。

 必要書類を揃えて申請いただき、審査の結果を通知します。支給決定された場合、通知の日に記載の日に、申請書記載の口座へ支給します(申請月の翌月に通知・支給されます)。

6.申請が必要な方の提出書類(書類のダウンロードは準備中です)

 必要書類を持参または郵送で、子育て助成課へ提出してください。

(1) 「3.支給対象者」の「(1)所得要件」がアで申請が必要な方

 ア 申請書(請求書)

 イ 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

 ウ 申請・請求者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)

 エ 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

※各書類の詳細については、申請書内の「提出書類」をご確認ください。

※公務員の方は、申請書内の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明が必要ですので、その他必要事項を記入の上、所属庁に提出して証明を受けてください。

(2) 「3.支給対象者」の「(1)所得要件」がイの方(令和4年度課税だが、家計急変の方)

 (1)の書類に加えて、次の書類が必要です。

  ア 収入見込額申立書

  イ 所得見込額申立書

  ウ 子育て世帯生活支援特別給付金に係る申立書

 ※ア及びイいずれかの書類をご記入いただき、基準を満たしていれば申請出来ます。主に、給与収入のみの方はア、自営業で経費も考慮する必要がある場合はイの書類を提出してください。

 ※ウの書類については、たとえば令和4年1月以降に会社を退職し、現在収入がないが、そのことを証明出来る書類がない場合にア及びイの書類と合わせて提出してください。

7.その他

 本給付金は、住民税非課税の方が主な対象となっており、要件を満たせば申請不要で受け取ることが出来ます。しかし、住民税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をされていない方は住民税"未申告"の扱いとなり、市で非課税の確認をすることが出来ないため、給付の支給が遅れたり、支給されない場合があります。

本給付金の支給対象にならず、また子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給も受けていない方は、旭川市独自の「子育て世帯総合緊急給付金」の支給を受けられる可能性があります。詳細については、下記リンクよりご覧ください。

 子育て世帯総合緊急給付金については、こちら

8.国のコールセンター

 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る電話相談窓口

電話0120-400-903(平日9:00~18:00) Fax0120-300-466(24時間※土日祝含む。)

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