子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

情報発信元 子育て助成課

最終更新日 2021年7月16日

ページID 073108

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お知らせ

令和3年7月16日 申請が必要な方(4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)をご確認ください。)の申請を開始しました。申請受付期間は、令和3年7月16日(金)から令和4年2月28日(月)です。

令和3年7月9日   令和3年4月分児童手当・特別児童扶養手当受給者の方(非公務員、令和3年度市町村民税均等割が非課税)へ給付金の案内を発送しました。

令和3年6月11日 支給時期・申請時期等を更新しました。

令和3年5月31日 支給対象者等の情報を更新しました。

令和3年5月6日   国のコールセンターが開設されました(「8.国のコールセンター」をご覧ください)。

1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

 令和3年3月23日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせいたします。

※住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。

※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

2.目的

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

3.対象児童(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

H15.4.2~R4.2.28までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、H13.4.2~R4.2.28までの間に出生した児童

4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

 次の「ア 所得要件」のいずれかに該当し、かつ「イ 養育要件」のいずれかに該当する方

※既にひとり親世帯分の支給を受けている方は対象となりません。

※令和3年度分の市町村民税均等割について、修正申告等で課税から非課税に変更となった方は、本給付金が支給される場合がございますので、担当までご連絡ください。また、本給付金を既に受け取っている方で、修正申告等により非課税から課税に変更となった方については、本給付金を返還していただく必要がございますので、担当までご連絡ください。

ア 所得要件 
 a.令和3年度分の市町村民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方

 b.上記aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、上記aと同 

 様の事情にあると認められる方

イ 養育要件

上記所得要件がaの場合の申請の有無

(※bの場合、どの養育要件でも申請が必要です)

 a.令和3年4月分の児童手当受給者(公務員でない方) 不要
 b.令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の方) 必要
 c.令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 不要

 d.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の

児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員でない方)

不要

 e.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の

児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員の方)

必要

 f.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の

特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方

不要

 g.上記a~fのいずれにも該当しない方で、令和3年3月31日

時点でH15.4.2~H18.4.1 までの間に出生した児童を養育

する方で国内に住所を有する方、又はR3.4.1以後に当該児童

を養育し日本国内に住所を有することになった方

 ※主に、高校生(の年齢)のお子さんのみ養育されている方

が当てはまります。

必要

 ※養育要件d,fに該当の方で、R3.4月以降に旭川市に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。ただし、離婚等により、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者が転入を機に変更となった方や海外からの転入の場合は、旭川市で支給される場合があります。

 ※所得要件aかつ養育要件bとc(又はeとf)の両方に該当する方については、申請不要です。

 ※高校生のお子さんを養育されている方は、参考に下記ファイルをご覧ください(申請は後日開始いたします)。

高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ(厚生労働省)PDF形式 253キロバイト)

 ※公務員の方は、参考に下記ファイルをご覧ください(申請は後日開始いたします)。

公務員の方へ(厚生労働省)(PDF形式 141キロバイト)

 ※離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外

 の子育て世帯分)」をご自身が受給できる可能性があります。

離婚・DV避難の方へ(厚生労働省)(PDF形式 365キロバイト)

5.支給額

児童1人当たり一律5万円(口座振込の場合、振込名称は「アサヒカワシコソダテキユウフキン」です。)

6.給付金の支給を辞退される方(申請が不要な方のみ)

お電話またはEメール(市HPからのお問い合わせ)でご連絡いただくか、受給拒否の届出書を担当まで郵送ください。なお、届出日によっては支給を止めることができないことがあります。その場合は後日給付金を返還していただきます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書

※既に支給案内を受け取られた方は、通知に記載の日までに担当へご連絡(郵送の場合は記載日までに必着)ください。

7.口座を解約等した方(申請が不要な方のみ)

児童手当もしくは特別児童扶養手当に支給に当たって指定していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障がある場合はお電話またはEメール(市HPからのお問い合わせ)でご連絡いただくか、支給口座登録等の届出書を担当まで郵送ください。なお、届出日によっては振込先の変更が間に合わない場合があります。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書

※本給付金の振込先のみを児童手当もしくは特別児童扶養手当で指定している口座と異なる口座に指定することはできません。

8.申請手続・支給時期

 (1)「4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の「イ 養育要件」がa,cに該当の方については、請不要令和3年7月9日(金)に「お知らせ」を送付済です。同月21日(水)に各手当受給口座に支給します。

 (2)「4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の「イ 養育要件」がd,fに該当の方については、請不要令和3年8月以降順次「お知らせ」を送付し、通知に記載の日に各手当受給口座に支給します。

 ※(1),(2)の方で、児童手当と特別児童扶養手当両方の対象児童の場合は、児童手当の受給者(口座)を優先します。

 (3)申請が「必要」な方 → 令和3年7月16日から令和4年2月28日までに必要書類をそろえて申請いただき、審査を経て「支給決定通知」及び「不支給決定通知」をお送りします。申請月の翌月に申請書記載の口座へ支給します。

9.申請書類(申請が必要な方)

 (1)「4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の所得要件がアの方

   a.申請書(請求書) (記入要領)

   b.申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

   c.申請・請求者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)

   d.受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

   ※各書類の詳細については、申請書内の「提出書類」をご確認ください。

   ※公務員の方は、申請書内の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明が必要ですので、その他必要事項を記入の上、所属庁に提出して証明を受けてください。

 (2)「4.支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の所得要件がイの方

   上記(1)の書類に加え、次の書類が必要です。

   a.収入見込額申立書 (記入要領)

   b.所得見込額申立書 (記入要領)

   c.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)に係る申立書

   ※主に、給与収入の方は収入見込み額申立書を、事業収入や不動産収入があり必要経費を考慮する必要のある方は所得額申立書をご提出ください。なお、収入や経費の根拠となる給与明細や帳簿等の添付が必要です。

   ※収入が0円で、収入の根拠となる給与明細がない等の方は、c.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申立書の添付が必要です。  

10.問い合わせ

旭川市役所第二庁舎5階 子育て支援部子育て助成課

電話番号:0166-25-9107、0166-25-6446(平日8:45~17:15)

※住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、今回の給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。

※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

11.国のコールセンター

令和3年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)に係る電話相談窓口

0120-811-166

0120-300-466(FAX専用)

受付時間(9:00~18:00)

12.関連リンク

厚生労働省ホームページ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市子育て支援部子育て助成課

〒070-8525 北海道旭川市7条通10丁目
電話番号: 0166-25-6446

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午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)