住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

対象世帯

1．住民税非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）に旭川市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税の世帯

2．家計急変世帯

申請時点で旭川市に住民登録があり、上記の1．住民税非課税世帯に該当しない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降、申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※1．住民税非課税世帯、2．家計急変世帯のいずれも世帯全員が住民税課税者の税法上の扶養になっている世帯は対象外です。

（例）Aとは別世帯のB（非課税）とC（非課税）からなる2人世帯の場合

	Aとの扶養関係
	BCともにAの扶養ではない	B（若しくはC)のみAに扶養されている	BCともにAに扶養されている
Aが住民税課税	支給対象	支給対象	支給対象外
Aが住民税非課税	支給対象	支給対象	支給対象

給付額

1世帯当たり10万円

※住民税非課税世帯か家計急変世帯のいずれか1回のみの給付となり、重複して（複数回）給付を受けることはできません。

受給権者

原則として対象世帯の世帯主

申請方法等

住民税非課税世帯の方はこちら

家計急変世帯の方はこちら

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市役所や支所など窓口での申請書の配布や受付は原則として行いませんので、郵送によるお手続きにご協力をお願いします。

特別な配慮を要する方への対応

事情により基準日や申請日において旭川市に住民登録がない世帯も一定の要件を満たし、避難者等について、住民税非課税世帯、または、家計急変世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって支給支給を受けることができます。

DV等を理由に避難している方

詳細が決定次第、このページで情報を更新するなどしてお知らせします。

里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方

詳細が決定次第、このページで情報を更新するなどしてお知らせします。

旭川市コールセンター（申請手続きなどのお問合せ）

旭川市における申請手続きや支給などについては、旭川市コールセンターへお問合せください。

電話番号：0570－20－0922

受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで（土日祝日を除く。）

内閣府コールセンター（制度についてのお問合せ）

本給付金の一般的な制度などについては内閣府コールセンターでもご確認いただけます。

電話番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時（土日祝日を含む。）
内閣府のホームページ（新しいウインドウが開きます）

特殊詐欺や個人情報の詐欺に注意してください

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
市役所が次のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること。
• 受給にあたり、手数料の振込みを求めること。
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。
• 金融機関口座の暗証番号をお聞きすること。