後期高齢者医療制度の保険料

情報発信元 国民健康保険課

最終更新日 2019年4月2日

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1 保険料の計算方法

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」から構成され、保険料率や賦課限度額は北海道後期高齢者医療広域連合(新しいウインドウが開きます)が決定し、2年ごとに見直しを行います。なお、平成31年度は、保険料軽減の見直しがありました。

平成31年度の保険料軽減の見直し内容について(PDF形式 132キロバイト)

平成30年度・平成31年度の保険料率

所得割率 10.59パーセント

均等割額 50,205円

賦課限度額 62万円

保険料の計算式

所得割額(所得-33万円)×10.59パーセント+均等割額(50,205円)=年間保険料額(限度額62万円)

  • 年間保険料額は、100円未満切り捨てとなります。
  • 年度の途中で加入した場合は、加入月からの月割計算となります。
  • 年度の途中で喪失した場合は、喪失月の前の月までの月割計算となります。

所得と収入の違い

「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など。)を差し引いたものです。なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。また、社会保険料控除、配偶者控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。

(補足)1月から3月までに加入された方の加入した年の保険料の計算に使用する所得は、前々年の収入から必要経費を差し引いたものとなります。例えば、平成31年1月に加入された方の平成30年度の保険料(平成31年1月から3月までの3か月分)は、平成29年中の収入をもとに計算をします。

65歳以上の方(下記補足)の公的年金等に係る簡易計算表
年金収入額(A) 公的年金等に係る所得の計算方法
0円から1,199,999円まで 0円
1,200,000円から3,299,999円まで (A)-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで (A)×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで (A)×0.85-785,000円
7,700,000円以上 (A)×0.95-1,555,000円

(補足)収入のあった年の12月31日現在、65歳以上であった方です。

給与所得の簡易計算表
給与収入金額の合計額(B) 給与所得の計算方法
0円から650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円まで (B)-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで (B)÷4=(C) (千円未満切り捨て)
(C)×2.4円
1,800,000円から3,599,999円まで

(B)÷4=(C) (千円未満切り捨て)

(C)×2.8-180,000円

3,600,000円から6,599,999円まで

(B)÷4=(C) (千円未満切り捨て)

(C)×3.2-540,000円

6,600,000円から9,999,999円まで (B)×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上 (B)-2,200,000円

2 保険料の軽減

所得に応じた軽減

均等割の軽減

  • 所得に応じて、平成31年度の均等割は次のとおり軽減されます。
  • 同一世帯の被保険者全員と世帯主(被保険者ではない方も含む。)の所得の合計で判定します。
  • 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。
均等割の軽減(平成31年度)
対象世帯 軽減割合 軽減前 軽減後
所得の合計が33万円以下の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下で年金以外の所得がない世帯 8割軽減 50,205円 10,041円
所得の合計が33万円以下の世帯 8.5割軽減 50,205円 7,530円
所得の合計が、33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下の世帯 5割軽減 50,205円 25,102円
所得の合計が、33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下の世帯 2割軽減 50,205円 40,164円

平成31年度の保険料軽減の見直し内容について(PDF形式 132キロバイト)

平成31年度の保険料軽減の見直し理由について(PDF形式 2,104キロバイト)

会社などの健康保険の被扶養者だった方の軽減

この制度に加入したとき、ご家族のお勤め先の健康保険の被扶養者だった方は、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減されます。(年間保険料50,205円から25,102円に軽減)

なお、所得の状況により、均等割の軽減割合が8割、または8.5割に該当することがあります。

会社などの健康保険とは

全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

3 保険料のお支払い方法

保険料は、加入する方一人ひとりが納めます。
保険料のお支払いは原則として「年金からの引き去りによるお支払い」ですが、後期高齢者医療制度に加入してからおよそ半年間は「年金からの引き去りによるお支払い」ができません。それまでの間は、納入通知書でお支払いいただきます。
なお、「口座振替」によるお支払いを希望される方は、変更することができます。
「口座振替」に変更する場合は手続きが必要ですので、詳しくは後期高齢者医療係(総合庁舎1階2番窓口 電話番号0166-25-8536(直通))へお問い合わせください。
「年金からの引き去りによるお支払い」の場合は、手続きの必要はありません。

ご注意いただきたいこと

  • 年金額が年額18万円未満の方(介護保険料が年金から引かれていない方)、介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が介護保険料の引かれている年金額の半分を超える方については、「年金からの引き去りによるお支払い」になりません。「納入通知書」や「口座振替」によってお支払いいただきます。
  • 「年金からの引き去りによるお支払い」から「口座振替」に変更となる時期は、手続きの時期により異なります。
  • 「納入通知書」でお支払いの方は、7月から翌年1月のそれぞれの月末までに「口座振替」の手続きをしますと、原則として翌月分から「口座振替」に変更となります。口座振替開始月の前月分までは、「納入通知書」でお支払いください。 なお、口座振替開始月については、「口座振替」の申請後に案内が改めて送付されますので、必ずご確認ください。
  • 「口座振替」に変更しても、年間の保険料は変わりません。
  • これまで旭川市の国民健康保険で保険料を「口座振替」をされていた方が、後期高齢者医療制度へ加入し、引き続き保険料を「口座振替」へご希望される場合は、改めて手続きが必要です。詳しくは、後期高齢者医療係(総合庁舎1階2番窓口 電話番号0166-25-8536(直通))へお問い合わせください。
  • 「年金からの引き去りによるお支払い」をされている方は、保険料額変更などの理由により、年度の途中で納付方法が、「納入通知書によるお支払い」へ変更となることがあります。詳しくは、送付される保険料額変更決定通知書及び納入通知書をご確認ください。また、「納入通知書によるお支払い」から「年金からの引き去りによるお支払い」へ戻る手続きは必要ありませんが、再び「年金からの引き去りによるお支払い」になる時期については、今後送付される保険料額決定通知書などでご確認ください。

4 保険料の収納済のお知らせ及び確定申告について

  • 「口座振替の方」と「非課税年金(遺族年金、障害年金など)からの引き去りによるお支払いをされている方」は、1月から12月までお支払いした分の「後期高齢者医療保険料収納済のお知らせ」を翌年1月中旬に一括して送付します。この「後期高齢者医療保険料収納済のお知らせ」は、確定申告等に使用することができます。
  • 「年金(非課税年金以外)からの引き去りによるお支払いをされている方」は、12月から1月中旬頃にかけて、各年金保険者(日本年金機構など)から源泉徴収票が送付されます。源泉徴収票の中に後期高齢者医療保険料の引き去り金額が記載されていますので、そちらで確定申告することができます。
  • 「納入通知書によるお支払いをされている方」は、領収印が入った後期高齢者医療保険料領収書で、確定申告することができます。
  • いずれの方でも、必要があれば「後期高齢者医療保険料収納済のお知らせ」を発行(再発行)することができます。ご希望の方は、後期高齢者医療係(総合庁舎1階2番窓口 電話番号0166-25-8536(直通))へお問い合わせください。

保険料は税金の控除の対象となります。

保険料を「年金からの引き去りによるお支払い」の場合は、お支払いいただいている本人の保険料のみが所得税などの社会保険料控除の対象となります。
保険料をご家族などの口座からの振替にした場合、代わりに保険料をお支払いいただいたご家族などの方に社会保険料控除が適用されます。

お問い合わせ

郵便番号070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階 1・2番窓口

電話番号 0166-25-6247(国民健康保険に関すること)

電話番号 0166-25-8536(後期高齢者医療制度、重度心身障害者医療費助成に関すること)

  • 国民健康保険の資格、保険料の賦課に関すること 国保保険料係(1番窓口)

(補足)国民健康保険料の納付に関する相談等は、納税推進課(総合庁舎2階22番窓口)です。

納税推進課電話番号 0166-25-5980

  • 国民健康保険の給付、特定健診に関すること 国保給付係(1番窓口)
  • 後期高齢者医療制度に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)
  • 重度心身障害者医療費助成に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部国民健康保険課後期高齢者医療係

〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目 総合庁舎1階 2番窓口
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