令和3年度の国民健康保険料

情報発信元 国民健康保険課

最終更新日 2021年6月10日

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令和3年度の国民健康保険料

令和3年度の国民健康保険料早見表

令和3年度国民健康保険料早見表(年金所得の方)(PDF形式 92キロバイト)

令和3年度国民健康保険料早見表(年金以外の所得の方)(PDF形式 91キロバイト)

令和3年度の料率と賦課限度額

令和3年度の料率と賦課限度額一覧
料率と賦課限度額 医療分 支援金分 介護分
所得割料率

8.37パーセント

(8.39パーセント)

2.73パーセント

(2.74パーセント)

2.21パーセント

(2.22パーセント)

均等割額(1人当たり)

25,620円

(30,430円)

8,420円

(9,870円)

8,220円

(9,640円)

平等割額(1世帯当たり)

26,640円

(20,430円)

8,750円

(6,630円)

6,360円

(4,820円)

賦課限度額

630,000円

(610,000円)

190,000円

(190,000円)

170,000円

(160,000円)

※( )カッコ内は、令和2年度

令和3年度の賦課限度額は、医療分の限度額が63万円、支援金分の限度額が19万円、介護分の限度額が17万円になります。

計算した年間保険料が賦課限度額を超える場合は、超えた額(限度超過額)を差し引き、保険料は医療分で63万円、支援金分で19万円、介護分で17万円となります。

北海道において、多人数世帯の保険料負担が大きくなる課題が生じたことから賦課割合の見直しが行われました。所得割賦課標準額に変化がない場合、多人数世帯は前年度に比べ保険料が減少することになります。

お願い

令和3年度の国民健康保険料の軽減

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む。)と被保険者及び特定同一世帯所属者(注)の合計所得金額が次の表の金額以下の場合は、均等割額と平等割額の一部が軽減されます。詳しくは表を御確認ください。

(注)「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療被保険者となることにより国保を離脱し、引き続き国保被保険者と同じ世帯に所属する方です。

保険料の軽減一覧

被保険者数
(世帯主を含む)

7割軽減

5割軽減
主が被保険者

5割軽減
主が被保険者
でない

2割軽減
主が被保険者

2割軽減
主が被保険者
でない

1割軽減

主が被保険者でない

1人 430,000円 715,000円 なし 950,000円 なし なし
2人 430,000円 1,000,000円

715,000円

1,470,000円 950,000円 1,180,000円
3人 430,000円 1,285,000円

1,000,000円

1,990,000円 1,470,000円 1,550,000円
4人 430,000円 1,570,000円

1,285,000円

2,510,000円 1,990,000円 なし
5人以上 430,000円 1人当たり加算額
285,000円
1人当たり加算額
285,000円
1人当たり加算額
520,000円
1人当たり加算額
520,000円
なし

※ 世帯に給与所得者等が2人以上いる場合は、表の被保険者数毎の金額に〔100,000円×(給与所得者等の数-1)〕を足して判定します。(給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超)を受ける者のことを言います。)

軽減後の額一覧
保険料 7割軽減

5割軽減

2割軽減

1割軽減
医療分 (均等割額) 7,680円 12,810円 20,490円 23,050円
医療分 (平等割額) 7,990円

13,320円

21,310円 23,970円
支援金分 (均等割額) 2,520円 4,210円 6,730円 7,570円
支援金分 (平等割額) 2,620円 4,370円 7,000円 7,870円
介護分 (均等割額) 2,460円 4,110円 6,570円 7,390円
介護分 (平等割額) 1,900円 3,180円 5,080円 5,720円
  • 青色事業専従者給与、事業専従者控除は適用されませんので、控除額を合算して軽減を判定します。
  • 長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されませんので、土地や家屋の売却等による譲渡所得はすべて所得として軽減を判定します。
  • 公的年金等の受給者で昭和31年1月1日以前生まれの方は、公的年金等所得額から最高15万円を差し引いて軽減を判定します。

令和3年度の激変緩和措置

  • 7割軽減・5割軽減該当世帯には、被保険者1人当たり500円が減免になります。
  • 介護納付金賦課被保険者は、1人当たり1,500円が減免になります。

 ※ 1世帯に属する被保険者の基礎控除後の総所得金額等が167万円を超えない世帯が対象です。

  • 18歳未満の均等割額を最大5割減免します。(軽減なし世帯は5割減免、1割軽減世帯は4割減免、2割軽減世帯は3割減免になります。)
  • 旭川市独自の軽減制度(合計所得金額が一定の基準以下の場合)として、均等割額・平等割額を1割軽減します。

お問い合わせ

070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階 1・2番窓口

 電話番号 0166-25-6247 (国民健康保険に関すること)

 電話番号 0166-25-8536 (後期高齢者医療制度、重度心身障害者医療費助成に関すること)

 国民健康保険の資格、保険料の賦課に関すること 国保保険料係(1番窓口)

 国民健康保険料の納付に関する相談等は、納税推進課(総合庁舎2階22番窓口)です。

 納税推進課電話番号 0166-25-5980

 国民健康保険の給付、特定健診に関すること 国保給付係(1番窓口)

 後期高齢者医療制度に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)

 重度心身障害者医療費助成に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部国民健康保険課国保保険料係

〒070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階1番窓口
電話番号: 0166-25-6247
ファクス番号: 0166-27-7801
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