所得激減による国民健康保険料の減免制度について

情報発信元 国民健康保険課

最終更新日 2020年2月19日

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減免の要件

次のいずれにも該当する場合は、申請により令和2年度の国民健康保険料が減免されます。
ただし、「倒産、解雇などにより離職された方の保険料軽減」を受けている方は、減免の対象とならない場合があります。

  1. 失業、転職、病気、負傷、事業の廃止又は休止等により、所得が著しく減少した場合
  2. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和元年中(平成31年1月から令和元年12月。以下、同じ。)の合計所得金額が、500万円以下の場合
  3. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和2年1月から令和2年12月までの合計所得金額が、令和元年中の合計所得金額と比較して、4割以上減少している場合

減免割合

減少割合の算出方法

合計所得金額の減少割合=

(令和元年中の合計所得金額ー令和2年1月から令和2年12月までの合計所得金額)÷令和元年中の合計所得金額

減免割合一覧
合計所得金額の減少割合 減免割合
8割以上 4割
6割以上8割未満 3割
4割以上6割未満 2割

算出例

  • 令和元年中の合計所得金額が 2,000,000円、令和2年1月から令和2年12月までの合計所得金額が 1,200,000円、減免前の令和元年度国民健康保険料が280,000円の場合

合計所得金額の減少割合(2,000,000円-1,200,000円)÷2,000,000円=0.4

減少割合が4割なので、国民健康保険料の減免割合は2割になります。

減免額 280,000円×0.2=56,000円
減免後の令和2年度国民健康保険料 280,000円-56,000円=224,000円

減免の申請手続き

申請先

国民健康保険課国保保険料係(旭川市役所総合庁舎1階1番窓口)

申請期間

令和3年1月5日から令和3年3月31日まで

令和3年3月31日を過ぎると、所得激減による減免の申請は受付できません。
また、令和3年3月に国民健康保険の加入手続をした方も、令和2年度の所得激減による減免対象にはなりませんので御注意ください。

必要なもの

  1. 世帯主の印鑑
  2. 世帯主及び世帯の国民健康保険加入者の令和2年1月から令和2年12月までの収入を確認できる書類(所得税確定申告書の控え又は市民税道民税申告書の写し、各種源泉徴収票など)

収入のない方は、収入がない申告をしていただきます。

減免の決定

減免の申請受付後、減免の要件に該当しているかなどを審査します。審査の結果、国民健康保険料が減免になる場合は、申請月の翌月中旬以降に減免決定通知書を送付します。

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部国民健康保険課国保保険料係

〒070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階1番窓口
電話番号: 0166-25-6247
ファクス番号: 0166-27-7801
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)