「65歳以上のあなたのために~いきいき長寿」 年金・税

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2021年7月19日

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年金・税

1 国民年金

老齢給付

老齢福祉年金

2 税控除

おむつ代の医療費控除に係る情報確認回答書

障害者控除対象者認定申請

1 国民年金

老齢給付

老齢給付(大正15年4月1日以前に生まれた方(旧制度適用))
名称 説明
老齢年金 国民年金の保険料を納めた期間(保険料を免除された期間も含む)だけで資格期間(生年月日で短縮あり)を満たす人に65歳から支給されます。
通算老齢年金 老齢年金には該当しないが他の公的年金の加入期間などと通算すると資格期間(生年月日で短縮あり)を満たす人に65歳から支給されます。
老齢給付(大正15年4月2日以降に生まれた方(新制度適用))
名称 説明
老齢基礎年金 国民年金の保険料を納めた期間(保険料を免除された期間、合算対象期間も含む)などで資格期間(生年月日で短縮あり)を満たす人に65歳から支給されます。

ただし、大正15年4月2日以後に生まれた方でも、一部の方については旧制度が適用されます。

老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれた方などに支給される年金です。
ただし、受給している本人の他の公的年金の受給状況や、本人及び扶養義務者の所得額に応じて、年金の一部又は全額が支給停止になることもあります。
(補足)詳しくは、市民課 国民年金担当へ 電話25-6306
なお、厚生年金や共済年金など他の公的年金については、それぞれの関係機関にお問い合わせください。

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2 税控除

税金には、いろいろな控除があり、高齢者にかかわる主なものとして次の控除があります。 

老人扶養控除及び老人配偶者控除
名称 説明
70歳以上の高齢者を扶養した場合の老人扶養控除 控除額:所得税48万円、市民税・道民税38万円
なお、両親、祖父母などの直系尊属と同居の場合(配偶者の両親、祖父母なども含む)には、この控除額に所得税10万円、市民税・道民税7万円がさらに加算されて控除されます。
配偶者が70歳以上の場合の老人配偶者控除 控除額:所得税48万円、市民税・道民税38万円
扶養する方の合計所得金額が、900万円を超える場合には控除額が減額になり、1,000万円を超える場合には適用されません。

このほか、障害者控除、同居特別障害者控除などさまざまな控除があります。
(補足)詳しくは、市民税課へ 電話25-5786

おむつ代の医療費控除に係る情報確認回答書

おむつ代の医療費控除を受けることが2年目以降の方で、一定の要件に該当する場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代わる書類(おむつ代の医療費控除に係る情報確認回答書)を発行することができます。
(補足)初めて控除を受ける時は医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。 

対象となる条件
対象となる方 要介護認定を受けていて、おむつ代の医療費控除を受けることが2年目以降の方(既に一度おむつ代の医療費控除を受けていることが必要です。)
主治医意見書の要件
  1. おむつを使用した年が要介護認定の有効期間内であること。
  2. 上記要介護認定の審査判定時に用いた主治医意見書が以下の要件を満たしていること。
  • 障がい高齢者の日常生活自立度がB1、B2、C1、C2のいずれかであること。
  • 「尿失禁の発生の可能性」の記載があること。

(補足)詳しくは、介護保険課 介護認定係へ 電話25-5355

おむつ代の医療控除に関するお問い合わせ

詳しくは、旭川中税務署(電話 90-1451)、旭川東税務署(電話 23-6291)又は市役所市民税課(電話25-5786)へ

障害者控除対象者認定申請

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、身体の障がい又は認知症の状態が、一定の基準に該当すると市が認定した場合は、障害者控除を受けるのに必要な「障害者控除対象者認定書」を発行することができます。次の要件の全てに該当することが必要です。

  • 旭川市民で満65歳以上の方(確定申告や年末調整の対象となる年の12月31日現在)
  • 要支援・要介護認定を受けている方、又は長期入院中で、病状が安定した状態にあり、治療中のため
    要介護認定を受ける必要のない方
  • 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けていない方
  • 所得税や住民税が課税されている方(本人又はその扶養者)

身体や認知症の状態が障害者又は特別障害者に相当するかは要介護認定調査の資料を基に市が判定します。要介護度のみで一律に判断するものではありません。
(補足)詳しくは、介護保険課 介護認定係へ 電話25-5355

障害者控除に関するお問い合わせ

詳しくは、旭川中税務署(電話 90-1451)、旭川東税務署(電話 23-6291)、又は市役所市民税課(電話 25-5786)へ

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)