「65歳以上のあなたのために~いきいき長寿」 介護が必要な方のために

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2021年7月19日

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介護が必要な方のために

次の一覧から、知りたい項目をクリックしてください。ページ内の各項目の説明箇所にジャンプします。

1 なぜ介護保険が必要?

介護保険の基本理念
2 介護保険のあらまし
3 介護保険の財政は?
4 旭川市の介護保険料

(1)40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

(2)65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

5 介護保険サービスを利用するには?

介護予防給付、介護給付の利用方法
(1)要支援・要介護認定までの流れ
(2)サービスを利用するには
6 介護保険のサービス
(1)介護保険サービスの利用者負担割合

(2)介護予防・生活支援サービス事業
(3)介護予防給付

(4)介護給付

7 利用料の軽減

災害等による介護保険サービス利用料の負担軽減
高額サービス費の支給

高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

居住費(滞在費)・食費の負担軽減

社会福祉法人による利用者負担の軽減

1 なぜ介護保険が必要?

日本は、本格的な高齢社会に突入し、3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしています。これに伴い、介護を必要とする高齢者も増えており、また、介護する人の高齢化も進み、介護の期間も長くなるなど、家族だけで「介護」を支えることは、もはや困難な状況になってきています。
いまや、介護は誰もが直面する問題になっています。そこで、介護を “家族” だけではなく “社会” 全体で支え、誰もが安心して住み慣れた地域で健やかな老後を過ごせるよう、平成12年4月に「介護保険制度」が始まりました。

介護保険の基本理念

(1)自立支援と重度化防止
介護保険は、介護(支援)などを必要とする方が、その能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、要介護(要支援)状態の軽減と悪化を防止するために支援を行うことを目的としています。
(2)国民の努力及び義務
被保険者である高齢者には、要介護状態になることを自ら予防するために、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、適切なサービスを利用することにより、その能力の維持向上に努めることが求められています。
また、介護保険事業に必要な費用を、国民が公平に負担することとしています。

サービスを利用するにあたって

  • 目的・目標をもってサービスを利用しましょう。
  • 自分でできることは自分で行う、できることを増やす努力が介護予防・重度化防止には重要です。

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2 介護保険のあらまし

介護保険は、40歳以上の市民(被保険者)が納める保険料と国、北海道、旭川市からの公費(税金)で運営されています。介護や支援が必要になった被保険者は、要介護等の認定を受けることで、サービス提供者が提供する介護サービスを利用することができます。
R3介護保険制度のあらまし

※一定以上の所得がある方は自己負担が2 割又は3 割になります。
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3 介護保険の財政は?

R3居宅サービスにおける介護給付費の割合
(居宅サービスにおける介護給付費の割合)

介護保険は、介護サービス利用時の自己負担分を除き、半分を公費(税金)で、残り半分を保険料でまかなっています。
保険料は、65歳以上の方『第1号被保険者』と、40歳から64歳までの医療保険に加入している方『第2号被保険者』が分担し、負担しています。
また、平成27年度からは、低所得の方の保険料を軽減するための財源として、国が50%、北海道と市が25%をそれぞれ負担しています。
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4 旭川市の介護保険料

介護保険では、介護を国民皆で支えるため、原則として40歳以上の全ての方に、保険料を納めていただくことになっています。

(1)40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険の算定方法に基づき決められ、医療保険の保険料と合わせて納めていただきます。

(2)65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の方の介護保険料は、旭川市民が利用した介護保険のサービス量及び介護保険給付などを基に、基準額を算出しています。実際に納める保険料の額は、所得に応じて決まります。

保険料の納め方

旭川市に直接納めていただきます。その納め方には「年金からの引き去り(特別徴収)」と「口座振替または納付書によるお支払い(普通徴収)」の2種類があります。

年金(老齢福祉年金を除く)が年額18万円(月額1万5千円)以上の方

年金からの引き去り(特別徴収)

保険料は、各年金支払月(年6回)に、年金からの引き去りにより納めていただきます。

2月の納め方が特別徴収の方は、引き続き4月・6月・8月の年金からも翌年度の仮徴収として、2月の保険料と同額の年金を引き去りします(8月の保険料は平準化のため変更となる場合があります。)。仮徴収額については毎年7月中旬に送付します「介護保険料納入通知書」でご確認ください。

なお、次の(1)~(3)のいずれかに該当することとなった方は、その時期に応じて次の表のとおり特別徴収が始まります。それまでは「普通徴収」となりますが、徴収方法を変更する場合には、事前に市から通知書をお送りしてお知らせします。

(1)年金を受給していて、65歳に到達した方

(2)65歳以上で、年金を受給し始めた方

(3)年金を受給していて、他の市町村から転入してきた方(日本年金機構等への住所変更も必要)

特別徴収への切り替え時期の目安
(1)から(3)に該当した時期 特別徴収開始月(目安)
令和3年4月2日~令和3年10月1日 令和4年4月
令和3年10月2日~令和3年12月1日 令和4年6月
令和3年12月2日~令和4年2月1日 令和4年8月
令和4年2月2日~令和4年4月1日 令和4年10月

※年度途中に所得の変更等があり年間保険料額が変わった方、年金の現況届の手続きの遅れ等で特別徴収が中止となった方は、納め方が一定期間普通徴収に変わります。

年金が年額18万円(月額1万5千円)未満の方

口座振替または納付書による納付(普通徴収)
金融機関、郵便局等の窓口で保険料を納付していただきます。
納期は、7月から翌年2月までの年8回となります。
「普通徴収」の方は、口座振替で保険料を支払うことができます。
預貯金口座のある金融機関又は郵便局、市の介護保険課、各支所でお申し込みください。

R3イラスト

旭川市の65歳以上の方の保険料額(年額)

保険料は、次の表のとおり、所得などに応じて13段階に分かれています。

各段階の保険料年額は、基準額年額74,280円×乗率(100円未満は四捨五入)で算出します。

R365歳以上の方の保険料額(年間)

※消費税を財源とした公費により令和元年度から非課税世帯(第1段階から第3段階)の保険料の軽減強化を行っています。
1.令和3(2021)年度から令和5(2023)年度までの基準額は、74,280円です。

この基準額に対する割合(0.30~2.50)を乗じ、端数処理をしたものが、所得段階別の保険料になります。
2.令和3(2021)年度の保険料を決定する際の合計所得金額は、令和2(2020)年中の収入に基づく所得金額になります。
3.課税年金収入金額とは、公的年金等控除前の公的年金等(老齢・退職年金など)の収入金額です。なお、遺族・障害年金などの非課税所得は含みません。
4.合計所得金額とは、収入から必要経費等(給与の場合は給与所得控除額、公的年金等の場合は公的年金等控除額)を差し引いた金額の合計額で、土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、並びに確定申告又は市町村民税の申告をした配当所得及び株式譲渡所得(譲渡損失の繰越控除前)も含まれます。なお、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除は適用されません(第1段階から第5段階の合計所得金額(*)には、年金所得を含みません。)。

令和3度保険料の納期と納付額(保険料が第5段階の例:年額74,300円)

令和3年度保険料の納期と納付額

特別徴収の場合 普通徴収の場合

徴収種別

(注1)

納付額 納期 納期限(注2) 納付額
4月 仮徴収 12,400円
5月
6月 仮徴収 12,400円
7月 第1期 8月2日 9,900円
8月 仮徴収 12,300円 第2期 8月31日 9,200円
9月 第3期 9月30日 9,200円
10月 本徴収

12,400円

第4期 11月1日 9,200円
11月 第5期 11月30日 9,200円
12月 本徴収 12,400円 第6期 12月27日 9,200円
1月 第7期 1月31日 9,200円
2月 本徴収 12,400円 第8期 2月28日 9,200円
3月
合計 74,300円 合計 74,300円

介護保険料年額は毎年7月に決定し、7月中旬に発送する納入通知書でお知らせしています。

(注1)2月の納め方が特別徴収の方は、引き続き4月、6月、8月の年金からも翌年度の仮徴収として、2月の保険料と同額を引き去りします。

10月、12月、2月は、7月に決定した年度額保険料から仮徴収額を差し引いた残額を3回に分け、本徴収として年金から引き去りします(8月の保険料は平準化のため変更となる場合があります。)。

(注2)普通徴収の方の各納期限は、7月から翌年2月までの各月の末日(12月は25日)になりますが、その日が休日及び土曜日の場合は、金融機関の翌営業日になります。

保険料の納め忘れに注意!

特別な事情があった場合を除き、保険料を滞納していると制度上、次のような措置を受けることがあります。保険料は、必ず納期内に納めましょう。

  • 1年以上の滞納の場合には、保険給付の支払いが、償還払い(一旦、介護サービスの費用の全額を支払い、申請により9割分~7割分の払い戻しを受けること)に変更になります。
  • 1年6か月以上の滞納の場合には、保険給付の支払いの全部又は一部が一時差し止めになります。また、滞納保険料額を差し止めになっている保険給付額から控除することがあります。
  • 過去10年間のうち2年以上の滞納の場合は、その期間に応じた一定期間、保険給付の支払いが、次のように引き下げ(利用者負担は引き上げ)られ、高額介護サービス費等の支給も受けられなくなります。
保険料を滞納した場合の保険給付
通常の場合 2年以上滞納の場合

支給額が9割(自己負担1割)の方

支給額が7割(自己負担3割)
支給額が8割(自己負担2割)の方
支給額が7割(自己負担3割)の方 支給額が6割(自己負担4割)

保険料の減免について

災害等により著しい損害を受けた、長期の入院で収入が著しく減少したなどの特別な事情のため、保険料の納付が困難なときは、保険料の納付の一定期間猶予や、減免を受けられる場合があります。また、収入や資産の状況により、保険料の納付が困難な方は、申請により保険料が減額となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

R3新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

減免の対象となる第1号保険料(65歳以上の被保険者)

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
また、上記対象となるときは、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料についても減免となる場合もございますので、詳しくは次の連絡先までお問合せください。

  • 国民健康保険について

国民健康保険課 国保保険料係へ

電話25-6247

  • 後期高齢者医療保険について

国民健康保険課 後期高齢者医療係へ
電話25-8536

収入や資産の状況により、保険料の納付が困難な方

申請により、第1段階相当の保険料に減額される場合があります。
なお、納期が過ぎた保険料は、減額の対象になりませんので、速やかに申請してください。
対象となる方は、保険料が第2段階以上で、次の全ての条件を満たす方です。

  • 世帯全員の合計した年間収入の見込額がその世帯の年間の生活保護基準額以下
  • 世帯全員が活用できる資産(居住用財産は除く)を所有していない
  • 世帯全員の合計した預貯金額がその世帯の年間の生活保護基準額の2倍以下

災害等の理由により保険料の納付が困難な方

R3災害等により納付困難な方

(補足)詳しくは、介護保険課 介護保険料係へ 電話25-5356

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5 介護保険サービスを利用するには?

介護保険のサービスは、要支援・要介護状態区分により使えるサービスが異なり、次のような区分により、サービスを利用することとなります。

サービス一覧
介護給付

要介護1から要介護5までの方には、介護給付として、居宅で

利用するサービスや、施設に通って利用するサービス、施設

に入所して利用するサービスなどがあります。

介護予防給付

要支援1又は要支援2の方には、介護予防給付として、居宅で

利用するサービスや、施設に通って利用するサービスなど

があります。

介護予防・

生活支援サービス事業

事業対象者、要支援1又は要支援2の方が、居宅で自立した

生活を送ることができるよう支援を行う事業です。訪問型サー

ビスと通所型サービスがあります。



介護予防給付、介護給付の利用方法

介護予防給付、介護給付を利用するためには、要支援・要介護認定を受けることが必要です。要支援・要介護認定では、介護の必要性及び介護の手間のかかり具合(要支援・要介護状態区分)を判定します。状態区分により、受けることのできる居宅サービスの額や、施設に入所した場合のサービスの額、月々の利用限度額などが異なります。

申請できる人

申請できるのは、本人又は家族等です。居宅介護支援事業者や介護保険施設、又は地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。

申請先

市の介護保険課(総合庁舎2階14番窓口)又は各支所等

申請に必要なもの

  • 介護保険被保険者証(40歳から64歳の方は、医療保険の被保険者証を持参してください。)
  • 主治医の氏名・病院名の控え(申請書に記入する欄があります。)
  • 窓口へ来庁される方の身分証明書(顔写真付きのもの1点又は顔写真なしのもの2点)

(補足)印鑑は必要ありません(ただし、介護保険被保険者証を紛失した場合は、本人の印鑑が必要です。)。

申請した後にすること

申請後、認定調査(ご自宅等に調査員がお伺いします。)を受けていただきます。また、認定調査とは別に、主治医への受信が必要となる場合があります。その後は認定結果が届くまでお待ちください。

サービスを利用するには

ケアマネージャーが利用者にあったケアプランを作成し、その計画に沿ってサービスを利用することになります。

  • 要支援1から2の方:担当の地域包括支援センターへ
  • 要介護1から5の方:居宅介護支援事業所へ

連絡し、ケアプラン作成を依頼します。

(補足)サービスは、申請した日から暫定的に利用することが可能です。

詳しくは、地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所にお問い合わせください。

(補足) 要支援・要介護認定の結果「非該当」となった場合でも、身体状況によっては「事業対象者」として、介護予防・生活支援サービス事業が利用できる場合がありますので、サービスが必要な方は地域包括支援センターにご相談ください。

特定疾病

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)については、特定疾病により介護や支援が必要となった場合、介護予防給付・介護給付が利用できます。特定疾病とは、老化が原因とされる病気、要支援・要介護状態区分になる可能性が高い病気で、次の16種類が指定されています。

  • 筋萎縮性側索硬化症 (きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • パーキンソン病関連疾患
  • 多系統萎縮症 (たけいとういしゅくしょう)
  • 慢性閉塞性肺疾患(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 骨折を伴う骨粗しょう症(こつそしょうしょう)
  • 関節リウマチ
  • 脊髄小脳変性症 (せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 後縦靭帯骨化症 (こうじゅうじんたいこっかしょう)
  • 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • 初老期における認知症
  • 脊柱管狭窄症 (せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症
  • がん末期

(補足)詳しくは、介護保険課 介護認定係へ 電話25-5355

(1)要支援・要介護度認定までの流れ

R3要支援・介護認定までの流れ

(補足)要支援・要介護認定の結果「非該当」となった場合でも、身体状況によっては「事業対象者」として、介護予防・生活支援サービス事業が利用できる場合がありますので、サービスが必要な方は地域包括支援センターにご相談ください。

(2)サービスを利用するには

要介護等の認定を受けた方又は事業対象者が、居宅でサービスを受ける場合には、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの支援を受け、介護サービス計画を作成する必要があります。
利用者は、要介護度に応じて使える金額の範囲内で心身の状態、家庭の状況等に適したサービスを選ぶことができます。また、介護サービス計画の作成には、利用者負担はありません。なお、介護保険施設に入所する場合は、施設の介護支援専門員(ケアマネジャー)が施設サービス計画を作成し、計画に沿った介護サービスが提供されます。

R3イラスト2R3イラスト3

R3サービスを利用するには

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは?

介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態などを考慮して、適切な居宅又は施設のサービスが利用できるように市町村、居宅サービス事業所、介護保険施設などとの連絡調整を行うのが.「介護支援専門員(ケアマネジャー)」です。
介護支援専門員は、サービスを利用する方が自立した日常生活を営むために必要な援助ができるような専門的な知識・技術を持った人です。

R3ケアマネージャー
(補足)介護予防・日常生活支援サービス事業の利用者を除く要支援1又は要支援2の方、要介護1から要介護5までの方は、ご自分でサービス利用計画を作成することもできます。
(補足)一定以上の所得がある方は自己負担が2割又は3割になります。

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6 介護保険のサービス

(1)介護保険サービスの利用者負担割合について

介護保険のサービスを利用する時には、所得等に応じ利用者負担をしていただくことになります。
要介護等認定者又は事業対象者には、負担割合を記載した「介護保険負担割合証」が交付されます。
利用者負担割合は、次のとおりです。

第1号被保険者(65歳以上の方)の負担割合

R3利用者負担割合

(補足)「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額をいいます。
(補足)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額からこれらを控除します。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の負担割合

負担割合は、1割となります。

生活保護受給者の負担割合

負担割合は、1割となります。

(2)介護予防・生活支援サービス事業

R3事業対象者、要支援1・2が使用できるサービス

事業対象者、要支援1・要支援2の方は、介護予防・生活支援サービス事業を利用することができます。

初めてサービスを利用する方は、要支援・要介護認定の申請が必要です。

介護予防・生活支援サービス事業を利用できる方

  • 要支援1・2の方

  • 事業対象者(65歳以上で要支援1・2に相当する状態の方)

”要支援1・2に相当する状態の方”とは

1. 要支援認定の有効期間が満了となる場合

認定の有効期間が満了となる「要支援1・2」の方のうち、有効期間満了後に要支援・要介護認定を受けずに、訪問型サービス、通所型サービスのみの利用を希望する方で基本チェックリストに該当した方

2. 要支援・要介護認定が非該当となった場合

要支援・要介護認定が「非該当」となった方のうち、訪問型サービス、通所型サービスのみの利用を希望する方で基本チェックリストに該当し、地域包括支援センターのアセスメントにより、サービス利用が必要と確認された方(要支援・要介護認定が「非該当」の通知を受けた日から60日以内に基本チェックリストを受ける必要があります。担当の地域包括支援センターにご相談ください。)

R3チェックリスト

介護予防・生活支援サービス事業

R3イラスト5

(補足) 費用の一例は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載していますので、実際の金額と異なる場合があります。

第1号訪問事業

R3第1号訪問事業

第1号通所事業

R3第1号通所事業

事業対象者のサービス利用限度額

1か月ごとの利用限度額が設定されています。限度額を超えてサービスを利用した場合には、その超えた分が「全額自己負担」になります。

R3サービス利用限度額

  • 上記の限度額、自己負担は、令和3年4月1日現在で記載しています。
  • 上記の限度額が適用になるサービスは、第1号訪問事業及び第1号通所事業です。
  • 第1号訪問事業及び第1号通所事業はそれぞれ1か所の事業所のみ利用となります。
  • 一定以上の所得がある方は自己負担が2割又は3割になります。
  • 支給限度額管理対象外の加算等により、実際の金額は上記を超える場合があります。

(3)介護予防給付

R3介護予防給付

要支援1及び要支援2の方は、(2)のほか予防給付として、「介護予防サービス(居宅で利用するサービスや、施設に通って利用するサービスで、介護予防を重視したサービスをいいます。)」が利用できます。また、住み慣れた地域でサービスを利用できる「地域密着型介護予防サービス」が利用できます。

R3利用できるサービス

(補足)介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援2の方のみ利用できます。

介護予防サービス

(補足) 費用の一例は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載していますので、実際の金額と異なる場合があります。

R3介護予防サービス1

R3介護予防サービス2

R3介護予防サービス3

地域密着型介護予防サービス

(補足)費用の一例は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載していますので、実際の金額と異なる場合があります。

R3地域密着型介護予防サービス1

R3地域密着型介護予防サービス2

要支援者のサービス利用限度額

介護保険では、介護予防サービス等について、要支援度に応じて利用できるサービスの限度額が設けられています。
この限度額は、1か月ごとの金額で設定されています。限度額を超えてサービスを利用した場合には、その超えた分が「全額自己負担」になります。

R3要支援者のサービス利用限度額1

  • 上記の限度額、自己負担は、令和3年4月1日現在で記載しています。
  • 上記の限度額が適用になるサービスは次のサービスです。

介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)、介護予防短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めた短期利用の場合)、第1号訪問事業、第1号通所事業

  • 介護予防通所リハビリテーション、介護予防小規模多機能型居宅介護、第1号訪問事業、第1号通所事業はそれぞれ1か所の事業所のみの利用となります。
  • 一定以上の所得がある方は自己負担が2割又は3割になります。
  • 支給限度額管理対象外の加算等により、実際の金額は上記を超える場合があります。

R3要支援者のサービス利用限度額2

(4)介護給付

R3介護給付

要介護1から要介護5の方は、介護給付として、「居宅サービス(居宅で利用するサービスや、施設に通って利用するサービスをいいます)」や「施設サービス(施設に入所して利用するサービスをいいます)」が利用できます。また、住み慣れた地域でサービスを利用できる「地域密着型サービス」が利用できます。

R3要介護1から要介護5の方が利用できるサービス

居宅サービス

(補足) 費用の一例は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載していますので、実際の金額と異なる場合があります。

R3居宅サービス1

R3居宅サービス2

R3居宅サービス3

R3居宅サービス4

地域密着型サービス

(補足)費用の一例は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載していますので、実際の金額と異なる場合があります。

R3地域密着型サービス1

R3地域密着型サービス2

市内のグループホーム(認知症対応型共同生活介護)

番号 事業所名 定員 所在地 電話番号
1 ひまわり 定員 9人 錦町18丁目2150番地 電話 59-5775
2 こうえい館 定員 9人 豊岡8条8丁目1番3号 電話 35-9877
3 めぐみ 定員 9人 錦町19丁目2166番地の149 電話 55-2320
4 こうえい愛宕館 定員18人 豊岡8条7丁目3番2号 電話 37-4611
5 ほーぷ 定員18人 春光台5条2丁目14番7号 電話 50-2188
6 きれんじゃく 定員18人 末広5条7丁目1番11号 電話 58-3838
7 κ館(かっぱーかん) 定員18人 永山町5丁目135番地の2 電話 40-3380
8 ハッピーヴィラしんまち 定員 9人 6条西1丁目1番2号 電話 21-5353
9 はる 定員18人 忠和6条1丁目4番20号 電話 74-8021
10 ことぶき 定員18人 3条通21丁目1973番地の10 電話 31-1165
11 そよかぜ 定員18人 旭神2条3丁目1番5号 電話 66-8588
12 みのり 定員18人 永山2条17丁目1番11号 電話 48-2123
13 ぞう 定員18人 末広1条13丁目2番10号 電話 59-6670
14 あさがお 定員18人 豊岡4条6丁目4番27号 電話 38-6121
15 あい 定員15人 川端町4条8丁目2番18号 電話 55-6501
16 春の里 定員18人 旭岡1丁目14番地の2 電話 50-2636
17 ゆうあい 定員18人 神居9条8丁目1番11号 電話 60-2005
18 太陽 定員18人 東旭川町共栄29番地12 電話 34-9143
19 大空 定員18人 永山2条21丁目2番12号 電話 46-0031
20 やすらぎ 定員18人 東旭川町上兵村32番地2 電話 36-1578
21 東光 定員18人 東光10条1丁目1番8号 電話 32-8071
22 すてきだね 定員18人 東光15条5丁目2番12号 電話 32-9123
23 つながり 定員 9人 北門町9丁目2644番地36 電話 55-9120
24 ゆうゆうの家 定員18人 豊岡8条2丁目1番8号 電話 33-5577
25 なごみ 定員15人 神楽6条11丁目1番26号 電話 62-3630
26 プランタン 定員27人 東旭川町上兵村464番地1 電話 36-3937
27 定員18人 春光台4条9丁目4番3号 電話 55-2556
28 らい鳥 定員9人 末広4条7丁目5番5号 電話 57-0882
29 あじさい 定員18人 春光4条9丁目6番12号 電話 54-6944
30 やすらぎの里 定員18人 永山4条4丁目9番1号 電話 49-5581
31 プランタン2 定員18人 東旭川北1条4丁目15番26号 電話 36-6608
32 定員18人 高砂台8丁目3番10号 電話 69-2511
33 愛あい 定員 9人 川端町2条5丁目2番3号 電話 53-9898
34 シャイニング 定員18人 永山1条11丁目2番39号 電話 49-5228
35 あけぼの 定員18人 亀吉1条1丁目2番1号 電話 21-7010
36 定員18人 9条通8丁目2486番地の25 電話 21-9585
37 ひだまり 定員18人 神楽4条1丁目3番5号 電話 69-0230
38

春光台クリニック

グループホーム

定員18人 春光台3条3丁目5番23号 電話 46-8806
39 ほーぷ旭川 定員15人 永山12条2丁目5番1号 電話 25-2188
40 かがやき 定員18人 末広5条2丁目4番1号 電話 55-6606
41 あらた 定員18人 豊岡8条1丁目3番20号 電話 34-1297
42 和が家 定員18人 春光台5条3丁目7番24号 電話 52-0755
43 ぶどうの木 定員 9人 忠和7条3丁目4番31号 電話 60-3130
44 永山亭 定員18人 永山4条22丁目4番12号 電話 47-7211
45 あけぼの2 定員18人 曙2条6丁目1番1号 電話 21-3513
46 こころ 定員18人 亀吉2条2丁目3番5号 電話 29-1127
47 ライラック 定員18人 永山4条6丁目2番2号 電話 40-3880
48 まごころの贈り物 定員18人 末広東1条3丁目2番27号 電話 54-8310
49 定員18人 春光台4条9丁目4番地5 電話 55-1733
50 和の里 定員15人 神楽岡12条3丁目1番16号 電話 66-4888
51 ななかまど 定員18人 緑町19丁目2656番地1 電話 51-0717
52 忠和 定員18人 忠和1条4丁目3番21号 電話 60-1822
53 あけぼの3 定員18人 忠和6条6丁目2番24号 電話 60-2020
54 こもれ陽 定員 9人 春光台3条9丁目2番18号 電話 51-4774
55 ゆとり 定員18人 永山4条3丁目1番20号 電話 46-5061
56 であい 定員18人 東光16条7丁目3番15号 電話 37-8811
57 アテナ 定員18人 永山町5丁目135番地の11 電話 46-5565
58 プランタン3 定員18人 9条通16丁目24番地 電話 25-0010
59 太陽と緑 定員18人 旭神町19番地36 電話 66-5527
60 おおまち 定員18人 大町1条3丁目14番7号オークビル2階 電話 51-8228
61

スマイルプラン

(~R3.12.15. 休止中)

定員18人 永山11条2丁目2番2号 電話 24-5201
62 プランタン4 定員18人 2条通16丁目500番地2 電話 24-1182
63 せせらぎの里 定員18人 永山7条4丁目2番1号 電話 49-6060
64 ひかり 定員18人 春光台2条6丁目1番11号 電話 51-3088
65 おいかわ 定員18人 豊岡4条10丁目4番1号 電話 36-0303
66 ファミリー 定員 9人 永山1条11丁目2番38号 電話 48-8100
67 鈴懸 定員 9人 神楽岡10条5丁目1番28号 電話 60-6222
68 大空2 定員18人 永山2条14丁目2番4号 電話 46-5166
69 ひだまりの家 定員 9人 神楽4条1丁目2番4号 電話 69-2222
70 ふれあいの里
グループホーム 花みずき
定員18人 神居7条18丁目377番地 電話 63-0202
71 いちご畑 定員18人 末広東2条13丁目1番10号 電話 57-8292
72 春光 定員 9人 春光5条6丁目5番20号 電話 59-0802
73 あすか 定員18人 豊岡8条1丁目3番17号 電話 33-2661
74 殿 定員18人 東6条10丁目1番22号 電話 24-7277
75 あけぼの4 定員18人 曙3条6丁目1番14号 電話 21-3177
76 定員18人 春光台2条6丁目1番11号 電話 51-8787
77 福寿草 定員17人 永山2条23丁目 電話 40-4077
78 プランタン5 定員18人 9条通15丁目24番地 電話 25-0656
79 やすらぎ2 定員18人 東旭川町下兵村254番地3 電話 36-6511
80 こばやしさんち 定員 6人 東光16条6丁目2番19号 電話 33-4852
81 きらら 定員 9人 東光17条8丁目1番10号 電話 38-5050
82 花の丘 定員 9人 南が丘2丁目1番23号 電話 62-0660
83 グッドケア・旭神 定員18人 旭神2条4丁目10番4号 電話 66-1294

(令和3年4月1日指定分まで)

要介護者のサービス利用限度額

介護保険では、居宅サービスについて、要介護度に応じて利用できるサービスの限度額が設けられています。
この限度額は、1か月ごとの金額で設定されています。限度額を超えてサービスを利用した場合には、その超えた分が「全額自己負担」となります。

居宅サービスの利用限度額

区分 サービスの利用限度額
(1か月)

自己負担

(1割)

自己負担
(2割)

自己負担
(3割)

要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4

309,380円

30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円
  • 上記の限度額、自己負担は令和3年4月1日現在で記載しています。
  • 上記の限度額が適用になるサービスは次のサービスです。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護・療養介護(ショートステイ)、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めた短期利用の場合)、地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  • 小規模多機能型居宅介護については、1か所の事業所のみの利用になります。
  • 一定以上の所得がある方は自己負担が2割又は3割になります。
  • 支給限度額管理対象外の加算等により、実際の金額は上記を超える場合があります。

施設サービス

介護保険で利用できる施設サービスには、4種類あります。
生活介護が中心か、どの程度医療的なケアが必要かなどによって、4種類の中から利用する施設を選びます。
介護保険施設の最新の情報については、長寿社会課にあります「介護保険指定介護サービス事業所一覧」又は旭川市ホームページに一覧を掲載しておりますので、次のページをご覧ください。
【旭川市ホームページ】
介護保険の施設・事業所一覧

介護老人福祉施設(入所対象:原則要介護3以上)

常時介護を必要とする在宅介護が困難な要介護者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護や機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設です。

(補足)要介護1・2の方で利用を希望される場合は、それぞれの施設にご相談ください。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

番号 施設名 定員 所在地

電話番号

1 敬生園 定員110人 末広8条6丁目5305番地 電話 51-5115
2 愛善園 定員110人 春光台4条11丁目5249番地10 電話 52-8118
3 誠徳園 定員100人 末広8条6丁目5307番地 電話 51-1126
4 緑が丘あさひ園 定員 60人 緑が丘東1条2丁目1番21号 電話 66-2666
5 旭川のなか園 定員 60人 神居9条3丁目19番2号 電話 62-1111
6 養生の杜カムイ 定員 60人 永山町5丁目136番地1 電話 47-7730
7 旭川緑苑 定員 60人 東旭川町上兵村229番地8 電話 36-6338
8 たいせつの郷 定員 60人 東鷹栖2線18号1045番地 電話 58-3333
9 永山園 定員 50人 永山町15丁目116番地4 電話 48-3033
10 共生園 定員 50人 東旭川町共栄123番地 電話 33-8000
11 宏生苑 定員 70人 東旭川町上兵村556番地4 電話 37-3885
12 末広たいせつの郷 定員 100人 末広東1条13丁目2番34号 電話 58-5566
13 楽生園 定員100人 1条通12丁目177番2 電話 27-0070
14 旭川のなかの里 定員 30人 神居9条3丁目19番地2 電話 69-2288
15 旭川緑苑(ユニット型) 定員 30人 東旭川町上兵村229番地の8 電話 36-6338
16 永山園(ユニット型) 定員 30人 永山町15丁目116番地4 電話 48-3033
17 共生園3 定員 30人 東旭川町共栄123番地 電話 33-8000
18 たいせつの郷(ユニット型) 定員 30人 東鷹栖2線18号1045番地 電話 58-3333
19 仁慈苑 定員 80人 神楽3条12丁目1番8号 電話 63-8700
20 旭川ねむのきの華 定員 80人 忠和4条2丁目10番23号 電話 61-3277

21

エテルナ

定員 100人

近文町13丁目2916番地2

電話 85-7875
22 新富宏生苑 定員 29人 新富3条1丁目506番13 電話 25-0707
23 ヴィラ・プラタナス 定員 29人 大町1条18丁目134番6 電話 50-0011
24 緑が丘あさひ園
(ユニット型)
定員 20人 緑が丘東1条2丁目1番21号 電話 66-2666
25 養生の杜カムイ 定員 20人 永山町5丁目136番地1 電話 47-7730

(令和3年4月1日指定分まで)
(補足)22から25は、地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特別養護老人ホーム)

介護老人保健施設(入所対象:原則要介護1以上)

病状が安定期にある要介護者に対し、看護、医学的管理下での介護、機能訓練等の医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設で、在宅への復帰を目指したサービスが提供されます。

介護老人保健施設

番号 施設名 定員 所在地 電話番号
1 ふれあい 定員100人 錦町18丁目2150番地4 電話 51-1818
2 サニーヒル 定員 85人 末広8条6丁目5307番地 電話 51-1127
3 旭泉苑 定員 72人 永山4条6丁目3番24号 電話 47-8000
4 グリーンライフ 定員100人 神楽岡14条7丁目1番1号 電話 65-7700
5 さくら館 定員 86人 4条西4丁目2番1号 電話 27-0200
6 愛善ハイツ 定員 87人 春光台4条11丁目5249番地の2 電話 54-7371
7 フェニックス 定員100人 豊岡13条1丁目1番17号 電話 34-8181
8 かたくりの郷 定員 80人 神楽3条4丁目2番14号 電話 63-1165
9 みやびの森 定員100人 東旭川町下兵村320番18 電話 36-6520
10 ことぶき 定員100人 東旭川町上兵村35番地5 電話 36-1940
11 旭泉苑(ユニット型) 定員 12人 永山4条6丁目3番24号 電話 47-8000

(令和3年4月1日許可分まで)

介護療養型医療施設(入所対象:原則要介護1以上)

長期療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護等の世話、機能訓練等の医療を行うことを目的とした施設です。

介護療養型医療施設

番号 施設名 床数 所在地

電話番号

1 はらだ病院 31床 1条通16丁目右7号 電話 23-2780

2

旭川高砂台病院 49床 高砂台1丁目1番22号 電話 61-5700

3

藤井病院 51床 旭町1条3丁目841番地138 電話 51-1411

(令和3年4月1日指定分まで)

介護医療院(入所対象:原則要介護1以上)

今後増加が見込まれる長期的な医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者を対象に、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設サービスとして、平成30年4月より介護医療院が創設されました。
介護医療院では、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」が一体的に提供されます。

介護医療院

番号 施設名 床数 所在地 電話番号
1 沼崎介護医療院 50床 8条通8丁目43番地 電話23-2090
2 末広中央介護医療院 19床 末広3条4丁目1番5号 電話53-8800
3 佐藤内科医院介護医療院 17床 豊岡4条3丁目2番2号 電話32-3366
4 藤井病院介護医療院 60床 旭町1条3丁目841番地の138 電話51-1411

(令和3年4月1日許可分まで)
R3費用のめやす

  • 上記の介護保険の利用料は、1割負担の方の代表的な例を令和3年4月1日現在で記載しています。
  • 上記の日額の利用料のほかに、各種加算や特定診療費などの利用料の負担が生じる場合があります。また、施設の職員配置等の体制により、利用料は異なります。
  • 居住費・食費は国が示す基準費用額により、令和3年4月1日現在で記載しています。料金は各施設で異なりますので、直接お問い合わせください。
  • 居住費・食費は所得の状況等により負担が軽減されます。軽減を受けるには、あらかじめ市に申請が必要になります。

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7 利用料の軽減について

災害等による介護保険サービス利用料の負担軽減

震災、風水害、火災等の災害により、要介護等被保険者又はその属する世帯の生計維持者の所有する住宅で著しい被害を受けた場合や、失業など特別な事情で所得が著しく減少したことにより、介護サービス費の利用者負担額の支払いが困難になったときは、その被害の程度や収入の状況に応じて申請により利用者負担の軽減を受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

1.減免の申請対象となる方
生計維持者の前年の合計所得金額が500万円以下の方で、合計所得金額の減少見込額が前年より3割以上減少となる次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方
(1)生計維持者が感染症の影響により死亡又は重篤な傷病を負った方
(2)生計維持者が感染症の影響により事業収入等(*)が前年より3割以上減少された方

(事業等の休廃止や失業を含む)

* 事業収入等とは事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入のことで、

減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得金額が500万円以下であることが条件となります。

2.減免額の内容
次の表に掲げる合計所得金額の区分に応じた給付割合とし、利用者負担軽減を行います。

減免額の内容
前年の合計所得金額 給付割合 利用者負担割合(*)
125万円未満 100分の97 100分の3へ軽減
125万円以上250万円未満 100分の95 100分の5へ軽減
250万円以上500万円以下 100分の93 100分の7へ軽減

*負担割合が1割の方の場合

高額サービス費の支給

介護保険適応のサービス(予防サービス及び第1号事業を含む)に対して支払った1か月ごとの利用者負担の合計額が、下の表の上限額を超えた場合、超えた分について、申請により高額サービス費が支給されます。

令和3年8月利用利用分から、利用者負担額限度が見直しされます。

利用者負担額限度(~令和3年7月31日まで)
区分 月々の負担の上限額
世帯の上限額 個人の上限額
生活保護受給者の方等 15,000円
世帯全員が市民税
非課税の世帯
1 老齢福祉年金受給者の方 24,600円 15,000円
2

合計所得金額と課税年金収入額の合計が

年間80万円以下の方 等

24,600円 15,000円
3 1・2以外の方 等 24,600円 24,600円
市民税課税世帯

44,400円

44,400円

利用者負担額限度(令和3年8月1日から)
区分 月々の負担の上限額
世帯の上限額 個人の上限額
生活保護受給者の方等 - 15,000円

世帯全員が市民税

非課税の世帯

1

老齢福祉年金受給者の方 24,600円 15,000円

2

合計所得金額と課税年金収入額の合計が

年間80万円以下の方 等

24,600円 15,000円

3

1・2以外の方 等 24,600円 24,600円
市民税課税世帯

4

課税所得380万円未満の方 44,400円 44,400円

5

課税所得690万円未満の方 93,000円 93,000円

6

課税所得690万円以上の方 140、100円 140,100円
  • 同じ世帯の中で複数の方が介護サービスを利用している場合は、自己負担額は世帯で合算されます。
  • 介護保険料を滞納している場合には、支給が受けられないことがあります。
  • ( ⅰ)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合、(ⅱ)年金収入に係る所得がある場合は、合計所得金額からこれらを控除します。
  • 高額サービス費は、サービスの利用から支給まで約3か月かかります。その間の利用者負担を軽減するため、高額サービス費の9割相当額を無利子で貸付する制度があります。

(補足)詳しくは、介護保険課 管理給付係へ
電話 25-6485

高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

介護サービス(予防サービス及び第1号事業を含む)と医療の両方とも利用している世帯で、利用者負担を1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)で合計して高額になった場合は、申請により下の表の上限額を超えた分を医療と介護で按分して支給します。

  • 基準日(7月31日)における医療保険上の世帯を基準に合算しますので、同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、別計算になります。
  • 低所得者1区分の世帯で、介護サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上段(1)の自己負担限度額で計算され、介護保険からの支給は下段(2)の自己負担限度額で計算されます。
高額医療合算介護(予防)サービス費の支給

医療制度上の世帯

所得区分

後期高齢者医療制度又は

国民健康保険・

被用者保険など
+介護保険

(70歳以上の方)※2

国民健康保険・

被用者保険など
+介護保険

(70歳未満の方)

年収約1,160万円から

健保 標準報酬月額83万円以上

国保・後期 課税所得690万円以上

212万円

212万円

年収約770万円から約1,160万円

健保 標準報酬月額53~79万円

国保・後期 課税所得380万円以上

141万円 141万円
年収約370万円から約770万円

健保 標準報酬月額28から50万円

国保・後期 課税所得145万円以上

67万円

67万円

一般(年収156万円から約370万円)

健保 標準報酬月額26万円以下

国保・後期 課税所得145万円未満※1

56万円 60万円

低所得者
(市民税非課

税)

2 31万円

34万円

1
(所得が一定基準以下の

方)

(1) 19万円
(2) 31万円
  • 申請を受けてから支給までに5か月程度かかります。
  • 1.収入の合計額が520万円未満(一人世帯の場合は383万円未満)の場合及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
  • 2.対象世帯に70~74歳と70歳未満が混在する場合、まず70~74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用する。

所得区分の説明

  • 低所得者2…世帯全員が市(区)町村民税非課税の方で低所得者1以外の方
  • 低所得者1…世帯全員が市(区)町村民税非課税の方で次のいずれかに該当する方

老齢福祉年金を受給されている方
世帯全員が所得0円かつ公的年金受給額80万円以下

  • 旧ただし書所得とは「総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額430,000円(前年の所得金額により控除額が異なる場合があります)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)」です。

(補足)詳しくは、旭川市国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入している方は、国民健康保険課へ
電話 25-6247(国民健康保険)
電話 25-8536(後期高齢者医療保険)
旭川市国民健康保険及び後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している方は、各医療保険の保険者へ

(補足)旭川市国民健康保険及び後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している方は、介護保険担当課からの自己負担額証明書が必要になります。
(補足)詳しくは、介護保険課 管理給付係へ
電話 25-6485

居住費(滞在費)・食費の負担軽減

介護保険施設(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設)の入所者や、ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)の利用者は、居住費(ショートステイの場合は滞在費)と食費を自己負担することになります。
居住費(滞在費)や食費は、所得の低い方の負担が重くならないよう、「負担限度額」が設定されています。「負担限度額」は、所得等の状況により設定された「利用者負担段階」によって異なります。

令和3年度8月利用分から、負担限度額(食費)が見直されます。

利用者負担段階別の負担限度額(~令和3年7月31日まで)

R3利用者負担段階別の負担限度額(~7月)

  • 8月~12月の申請については前年中、また、1月~7月の申請については前々年中の合計所得等により判定いたします。
  • 預貯金等が基準額以下:預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は、夫婦で2,000万円以下)
  • 配偶者には、内縁関係の方及び別世帯の方を含みます。
  • 非課税年金とは、遺族年金・障害年金を指し、遺族年金には寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。
  • ( ⅰ)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合、(ⅱ)年金収入に係る所得がある場合は、合計所得金額からこれらを控除します。

居住費(滞在費)・食費の負担軽減を受けるには、「介護保険負担限度額認定申請書」を市に提出し、認定を受ける必要があります。
申請した方で利用者負担段階第1~3段階に該当する方には、市から「介護保険負担限度額認定証」をお送りしますので、その認定証を介護保険施設やサービス事業所へ提示してください。

  • 申請した日の属する月の初日にさかのぼって認定になります。

利用者負担段階別の負担限度額(令和3年8月1日から)

R3負担限度額(8月~)

  • 食費の()内の金額はショートステイ利用時の金額です。
  • 配偶者がいる場合、各段階の預貯金等基準額は1,000万円上乗せした額となります。
  • 配偶者には、内縁関係の方及び別世帯の方を含みます。
  • 8月~12月の申請については前年中、また、1月~7月の申請については前々年中の合計所得等により判定いたします。
  • 非課税年金とは、遺族年金・障害年金を指し、遺族年金には寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。
  • ( ⅰ)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合、(ⅱ)年金収入に係る所得がある場合は、合計所得金額からこれらを控除します。

居住費(滞在費)・食費の負担軽減を受けるには、「介護保険負担限度額認定申請書」を市に提出し、認定を受ける必要があります。
申請した方で利用者負担段階第1~3段階に該当する方には、市から「介護保険負担限度額認定証」をお送りしますので、その認定証を介護保険施設やサービス事業所へ提示してください。

  • 申請した日の属する月の初日にさかのぼって認定になります。

従来型個室には、経過措置があります

平成17年9月30日以前から従来型個室に既に入所されている方などには、利用者負担が急増しないように激変緩和措置が講じられています。

  • 従来型個室の既入所者で特別な室料を払っていない
  • 感染症などにより一定期間個室への入所が必要(新規入所者)
  • 居室の面積が一定以下(新規入所者)
  • 精神症状等により個室以外での対応が不可能(新規入所者)

(経過措置)

  • 多床室と同額の介護報酬を適用
  • 居住費(滞在費)は多床室と同額
  • 特別な室料を求めることができない

    高齢者夫婦世帯などの軽減

    利用者負担段階第4段階の高齢夫婦世帯などで、一方が介護保険施設に入った場合、在宅で生活される配偶者等の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費のいずれか又は両方が引き下げられます。
    対象者の要件(いずれにも該当)

    1. 世帯の構成員の数(配偶者が別世帯の場合は、配偶者も含めた数)が2人以上であること。

    介護保険施設への入所により世帯分離した場合は、世帯分離前の世帯

    配偶者には内縁関係の方を含む。

    2. 介護保険施設に入所しており、利用者負担段階第4段階の居住費・食費を負担していること(短期入所は対象外)。

    3. 世帯員全て及び配偶者の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除す

    べき金額を控除して得た額)の合計額から、施設の利用者負担(1割(又は2割又は3割)負担(高額介護サービス費が支給される場合は、これを差し引いた額)・食費・居住費)を差し引いた額が80万円以下であること。

    4. 世帯員全て及び配偶者の預貯金等の額が450万円以下であること。

    5. 世帯員全て及び配偶者の日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

    6. 介護保険料を滞納していないこと。

    ※8月~12月の申請については前年中、1月~7月の申請については前々年中の公的年金等の収入金額等により判定いたします。

    旧措置入所者の負担軽減

    介護保険施行前から介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所している方で、負担軽減措置を受けている方(利用者負担割合が5%以下の方)は、居住費・食費を含め介護保険施行前より負担が増えないように配慮されています。なお、利用者負担割合が10%の方については、一般の入所者と同様の利用者負担になります。

    利用料を支払うと生活保護の適用となる方の軽減

    本来適用すべき利用者負担段階とした場合に生活保護が必要になり、それより低い利用者負担段階であれば生活保護を必要としない場合には、低い利用者負担段階額に負担を軽減します。
    (補足)詳しくは、介護保険課 管理給付係へ
    電話 25-6485

    居宅サービス利用料の軽減

    要介護又は要支援の認定を受けている方や事業対象者で、収入や資産の状況により、生活が困窮していると認められる方は、介護保険の居宅サービス利用料(10%分)について、本人の負担を5%とし、5%を超える分が軽減されます。また、対象サービスに伴う食費・滞在費も50%を超える分が軽減されます(申請した月の初日から対象となります。)。
    (補足)負担限度額認定が非該当の方は、そのサービスについて食費・滞在費は対象外となります。

    軽減対象となるサービス

    訪問介護(第1号訪問事業を含む)

    訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護含む)

    訪問看護(介護予防看護含む)

    訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション含む)

    居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導含む)

    通所介護(第1号通所事業含む)

    通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション含む)

    短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護含む)

    短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護含む)

    福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与含む)

    地域密着型通所介護

    認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護含む)

    小規模多機能型居宅介護(介護予防小規模多機能型居宅介護含む)

    認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る。介護予防認知症対応型共同生活介護含む)

    夜間対応型訪問介護

    定期巡回・随時対応型介護看護

    看護小規模多機能型居宅介護

    対象となる方は、次のいずれかの条件を満たす方です(生活保護受給者を除く。)。

    1. 市民税非課税世帯であって、老齢福祉年金を受給している方

    2. 高額サービス費の負担上限額について、15,000円の基準の適用を受けることにより、生活保護を必要としないと判定された方

    3. 次の条件のいずれにも該当する方

    世帯全員の合計した年間に収入の見込額がその世帯の年間の生活保護基準額以下

    世帯全員が活用できる資産(居住用財産は除く。)を所有していない

    世帯全員が合計した預貯金額がその世帯の年間の生活保護基準額の2倍以下

    負担能力のある親族等に扶養されていない(税法上の扶養を含む。)

    申請時において介護保険料を滞納していない

    (補足)詳しくは、介護保険課 管理給付係へ 電話25-6485

    社会福祉法人による利用者負担の軽減

    社会福祉法人により提供されるサービスの利用者で、収入や資産の状況により、利用料等の負担が困難な方は、申請により、利用料・食費・居住費・宿泊費・滞在費の25%(老齢福祉年金受給者は50%)が軽減される場合があります(申請した月の初日から対象となります。)。
    (補足)負担限度額認定が非該当の方は、そのサービスについて食費・居住費・滞在費は対象外となります。

    軽減対象となるサービスと軽減される費用の種類(実施内容は事業所により異なります。)

    軽減対象のサービス種類 軽減される費用の種類
    訪問介護(ホームヘルプ) 利用者負担額
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    夜間対応型訪問介護
    通所介護(デイサービス) 利用者負担額、食費
    地域密着型通所介護
    認知症対応型通所介護
    短期入所生活介護(ショートステイ) 利用者負担額、食費、滞在費
    小規模多機能型居宅介護 利用者負担額、食費、宿泊費
    看護小規模多機能型居宅介護

    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

    利用者負担額(利用者負担第2段階の方を除く)

    食費、居住費

    地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

    (補足)対象となるサービスの有無は、各社会福祉法人へお問い合わせください。

    (補足)上記サービスには予防給付及び第1号事業も含みます。

    軽減の対象となる方は、次の要件のすべてに該当することが必要です。

    市民税非課税世帯

    世帯の年間収入額が、単身世帯で150万円以下、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下

    世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下

    居住に供する資産及びそのほか日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がない

    負担能力のある親族等に扶養されていない(税法上の扶養を含む。)

    申請時において介護保険料を滞納していない

    (補足)詳しくは、介護保険課 管理給付係へ 電話25-6485

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