令和元年度旭川市地域包括支援センター運営協議会 第2回会議録

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2020年1月29日

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日時

令和元年11月21日(木曜日) 午後6時30分から午後7時33分まで

場所

旭川市職員会館6号室

出席者

委員12名

石川委員、栗田委員、小林委員、佐々木委員、鈴木(健)委員、鈴木(輝)委員、中島委員、林委員、平岡委員、松野委員、山口委員、吉澤委員(50音順)

事務局6名

金澤福祉保険部保険制度担当部長、登野福祉保険部次長、ほか4名

欠席者

3名(佐藤委員、杉野委員、野嶋委員)

傍聴者

なし

会議資料(PDF形式)

会議内容

1 開会

議事

(1) 審議事項第1号 旭川市地域包括支援センター運営業務評価について

審議事項第1号資料に基づき事務局から説明を行った。

(会長)

はじめに、ヒアリングで使用する会場についてであるが、昨年度ヒアリングの感想として、会場が狭かった、水分を摂取せずに続けるのは疲れた、といった意見があった。

水分の補給に関しては個人で持参するなど、各自で対応できると思うが、会場に関しては、一定の人数が集まって90分という長丁場であることを考えると、やはりちょっと狭かったと思う。

会場に関しては、事務局として、この職員会館以外で、候補になる場所の案はあるか。

(事務局)

候補としては、子ども総合相談センターがある。グループに分かれてヒアリングが実施できる部屋がいくつかある。

ここは、施設敷地内に駐車場もある。

ヒアリングは、できる限り全ての委員に出席していただける日程で実施したいと考えている。

会場選定は、その日程調整によるところが大きい。

(会長)

日程が合えば、そういった会場も使えるということで、事務局に一任し、できれば広いところを探してもらうということでよいか。

(各委員)

異議なし。

(会長)

次に、進行についてであるが、今回、地域包括支援センター運営業務自己評価様式の表紙のところに、ネットワーク構築について報告する業務の選択欄ができたことと、ヒアリングの際に運営協議会と地域包括支援センターの意見交換の機会を設け、運営委員会の委員に助言を求めたい課題等を記載する欄が新たに設けられた。

この欄を設けたことによって焦点が絞られ、その内容に沿ったヒアリングができるようになると思われる。この部分に関してはよろしいか。

(各委員)

異議なし。

(会長)

次に、運営の支援ということでは、課題を抱えている包括に対して、運営協議会の側から評価をするというよりも、委員がそれぞれの立場で自分たちが協力できることを聞く、ということが基本なので、これまでどおりこの姿勢で臨むということでよろしいか。

(各委員)

異議なし。

(会長)

次に、これまでなかった取組として、住民の意見聴取については、前回の運営協議会で、実際にサービスを受けてどうだったかという地域包括支援センターを利用している地域住民からの声がどこにもなかったという意見があったところであり、市の方で調べると、他都市の調査では10市1区が住民アンケートを実施していることが分かった。地域包括支援センターからの一方的な意見だけではなく、それを利用した住民の意見は今まではなかったが、それを聞くということは必要であると思う。

それに関してはよろしいか。

(各委員)

異議なし。

(会長)

では、どういう人たちに聞くかということだが、無作為に抽出するとなると、包括を利用していない人は、包括のことをほとんど分からず、評価のしようがないということになってしまう。利用者に聞くことにより、初めていろいろなことが分かってくると思うので、対象者はあくまでも利用者ということでよいと思う。また、今年度は準備段階ということで、この調査の実施は令和2年度からとして、今年度は実施に向けて検討を進めてもらいたいと思うがよいか。

(A委員)

利用者というのが、利用者本人なのか、利用者の家族なのかをアンケートの中で分かるようにした方がよいと思う。

(会長)

認知症であったりすると、客観的評価ができないということもあるので、家族からの意見というのも重要である。事務局は今後の検討の参考にしていただきたいと思う。

(事務局)

いただいた御意見を踏まえて検討したい。

また、来年度、運営協議会でアンケートの内容等の確認をお願いしたいと考えている。

(B委員)

地域住民へのアンケート調査を実施することは良いと思うが、その意見をどうフィードバックしていき、結果としてどう改善されたかをみていかないと今後につながっていかないのではないかと思う。

(会長)

アンケートを取って終わるのではなく、その意見が具体的に反映されているかどうかということも、もっと先の話にはなると思うが、評価の対象となってくるということ。

(C委員)

アンケート結果の公表の仕方であるが、他都市では、この調査で地域包括支援センターごとの結果を公表しているところもあるが、個別評価を公表する場合は、地域包括支援センターにあらかじめ説明し、理解してもらう必要があると思う。

また、回答は郵送ということなので、地域包括支援センターごとに100人にアンケート用紙を配付しても、30パーセントは返ってこない可能性があると思うので、目標とする1、100人へのアンケート調査を2か月で達成させるのは難しいと思う。

また、設問数が限られるので、分析に耐えるような設問の設計とするのがよいと思う。

(D委員)

参考意見になるが、他都市では広く市民に意見を聞くために、市民3、000人に向けてアンケート調査をした際の回収率が50パーセントほどであった。

(A委員)

自己評価をみると、地域包括支援センターに対して理想的な運営を求める内容が盛り込まれているが、一方では働き方改革という考えの中で、地域包括支援センターに勤務している職員の労働時間がどうなっているかという点も気になる。

ハラスメントを受けたり、労働時間が延びてしまうようなことになってくると、地域包括支援センター職員の応募者がいなくなり、地域包括支援センターそのものが成り立っていかなくなる。

そうならないように、地域包括支援センターの職員を守るために現状をきちんと把握する必要があると思う。

設置法人として、きちんと地域包括支援センターの労務管理等をされているところもあると思うが、地域包括支援センター独自でやっているようなところがあるとすれば、頑張れば頑張るほど、利用者に親身になればなるほど、労働時間は長くなってしまうということもあると思う。

そこのところをどのように支援していくかも大事である。

(C委員)

地域包括支援センター職員の職務実態調査も他都市で行っているところもある。

その必要性もあるかと思う。

(E委員)

アンケート調査をする前に、このアンケートが批判的なものになってはいけないので、どういう意味をもって、どのように活用されるのかという部分が、市と地域包括支援センターで共通認識をもって始めるべきだと思う。

日常業務の他にアンケートの説明等の業務も増える可能性も考えられるので、地域包括支援センター職員の業務内容に対するアンケートも考えてみてはどうか。

(C委員)

利用者の声を聞くというのは大事なことであるが、アンケート調査をすることによって地域包括支援センターがランキングされるようだと、公表した場合の取扱いが難しくなってくると思う。

公表に関しては、地域包括支援センターの理解を得て慎重に行うべきだと思う。

(B委員)

地域包括支援センターの職員は、日々地域課題に向き合い、課題解消に向けて対応されていると思うので、このアンケート調査によって職員が傷つくことがないように、慎重な取扱いが必要であると感じる。

(E委員)

今後続けていく中で、包括側が数値的に成果を出そうという意識が高まってくるようであれば、個別の公表も考えられると思うが、まずは、市全体の包括に対する評価としてしか始めることはできないと思う。各地域包括支援センターのランク付けとならないようなかたちにする方が良いと思う。

(会長)

各地域包括支援センターをランク付けするような評価ということではなく、市全体の評価とする。

ある地域包括支援センターのアンケートでは、こういう意見があったと言ってしまうとランキングにつながったりしてしまう。

ある地域包括支援センターの利用者からこのような意見があったということよりは、旭川市で地域包括支援センターを利用している人の意見の中に、こういう意見がある。という示し方の方が、各地域包括支援センターとも受け止めやすいし、個々の批判にもつながらないと思う。

決して序列やランキング付けをすることが目的ではなく、充実したサービスがどうやって提供できるかということが目標である。

また、もう一つは、地域包括支援センターで働いている職員のモチベーションである。これは、A委員の意見にもあったが、地域包括支援センターの職員がいなければ業務は成り立っていかないし、住民アンケートとは別の話にはなるが、地域包括支援センター職員の仕事の満足度といったことも、どこかでは考えていかなければならない。

各地域包括支援センターの自己評価では、職場や職員がこういう問題を抱えているとか、自分たちのマイナス面の話はまず出てこない。

各地域包括支援センターともいろいろと改善してきていることと思うが、業務の負荷が大きくなってきている中で、限られた人数でやっていくことは大変なことである。

職員が無理なく働けるように、職員の意見をいかに汲み取るか、といったことも住民アンケートとは別の問題として考えておかなければならないと思う。

今は、手挙げ方式で受託法人が決まっているが、職員を確保できなくなり、現在の受託法人が手挙げできなくなったときには、逆に問題が出てくると思う。そのときには、職員の業務改善等も問題になってくると思う。そこまで考える運営協議会であるべきという気がする。

今すぐに解決することはできないが、適切なサービスを提供してもらうために、職員を守るということも、どこかで考えておかなければならない。

今後は、利用者アンケートの対象となる人数や、どのような項目でアンケート調査をするのか、また、どのような仕方でするのかを検討していかなければならない。

もう一つは、地域包括支援センターで働いている職員に適切なサービスをしていただくために、運営協議会としてどう職員を守っていくのか。

地域包括支援センター職員に向けてのアンケート調査も含め、検討していかなければならない。

(E委員)

令和元年度の運営業務評価の共通質問として二項目あるが、この二項目とした理由を教えてほしい。

(事務局)

3年契約の中間年度に当たって、地域に対してどのような課題意識を持っていて、その解決のためにどのようなネットワークを作ったのか、という成果の部分を発表してもらいたいと考えた。

また、地域住民だけではなく、専門職に対しても支援をする立場にあり、その代表的な専門職は介護支援専門員ということになるので、専門職の課題をどのように捉え、それに対してどう取り組んだのか、特に主任ケアマネの働きというところに注目して課題解決に向けた取組について発表してもらえればと思っている。

(会長)

それでは、住民アンケートに関しては、基本的には事務局案のとおり進めるということで、令和2年度からの実施に向けての検討ということで、次回以降の協議会で、より具体化された案が示された時点で、改めて検討したいと思うがよろしいか。

(各委員)

異議なし。

(F委員)

運営業務評価様式の表紙についてであるが、ヒアリングの場での情報交換として、運営協議会委員に助言を求めたいことを記載することになっているが、それに対して答えを出す場合、委員個人として答えるのは難しいものもある。運営協議会として答えることになると思うが、取扱いをどうするのか教えてほしい。

(事務局)

今回からの初めての取組内容となっているので、まずは一度実施してみて、地域包括支援センターから出てきた内容もみて考えてみたいと思うが、各地域包括支援センターが記載してくる内容は、その場で全て回答できるものではないと思う。そういったものは、各委員の所属機関や団体で、今後どういったことができるのかといったことを考えるきっかけとなり、地域包括支援センターと運営協議会の距離がより縮まるきっかけとなればよいと考えている。

(会長)

地域包括支援センターから運営協議会に対して助言を求められた場合には、完全な解決策でなくても、何らかの回答が必要となる思う。委員だけでなく、各機関や団体にも課題として印象付け、それぞれの機関や団体に認識してもらうということは重要なことだと思う。ただ意見を聞いていても解決に向かわないので、意見や質問を受ける以上は、ある程度の答えを用意して応える責任はあると感じる。

(事務局)

今回このような提案をさせていただいた意図としては、昨年度の評価のときに、もっといろいろな話ができるとよい、といった御意見がありましたので、このような取組を提案させていただいたところです。

事務局のイメージとしては、地域包括支援センターの職員からちょっと相談してみたい、といったことがあったときに、委員の方から、各委員の今までの経験や知識の中からアドバイスをいただけることがあればしていただく、というような時間を設けさせていただければ、という風に考えています。

(E委員)

そういうことであれば、「助言を求めたい課題」という言葉ではなく、「運営協議会委員と協働で考えたい課題」とか、そのような表現に変えた方が、よいのではないか。

(G委員)

3グループに分かれると、その組合せによって、意見交換したい相手と意見交換できない可能性があるとの課題もあると思う。

地域包括支援センターからヒアリングの場で、私どもの職能団体に講演してほしい等の協力依頼があっても、個人では判断することができないので、前もって意見や求めたいことが分かれば、私の所属する団体に諮って、皆で検討して、それなりの方向にもっていけるのではないか。

(事務局)

ヒアリングは時間の制約もあるので、一定程度円滑に進行していくことも考えなければならない。事前に意見交換したい内容等を把握し、その内容をできるだけ調整しながら各グループ分けができればと思う。

(E委員)

意見交換で課題等を聞くのはいいことと思うが、その場で助言をするのは難しい。グループで出た課題を一緒に考えて、さらにその課題を運営協議会全体で話し合っていくようなかたちになればよいと思う。

(H委員)

評価する側、される側というかたち自体どうなのか。

(事務局)

評価する側、される側ということではなく、少しでも地域包括支援センターの運営をより良くしていくために一緒に考える場という認識で実施している。

地域包括支援センターは、それぞれ受託法人が異なる。このため、月に一回情報交換の場として、センター長会議を開催しているほか、各専門職が集まる職種別会議を行っている。

このヒアリングについても、委員と包括の意見交換の場という意味合いもあるし、同じグループになった地域包括支援センター同士がお互いの取組を共有できる場ということでもあると思っている。

(会長)

3つのグループに分かれて、委員も15人が5人ずつに分かれてというかたちとなるので、各委員が全ての地域包括支援センターの取組についてヒアリングできるわけではないが、評価する側、される側というスタンスでは全くないので、きたんない意見は聞いて、助言できることはして、解決策を一緒に考えていくというようなことが基本的なスタンスだと思うので、そこら辺のところを意識しながらもう一度組み直していくことが必要である。

また、文言の表現に関しては、E委員が言われたように、「助言を求めたい課題」という部分は上から目線と感じられるので、もう少し一緒に考えたい課題は何でしょうか、というような言い方でもよいと思うので、考えていただければと思う。

(会長)

審議事項第1号に関してはこのようなかたちでよいか。

(各委員)

異議なし。

(2) 審議事項第2号 第1号介護予防支援事業及び指定介護予防支援の一部の居宅介護支援事業所への委託について

審議事項第2号資料に基づき事務局から説明を行った。

(会長)

事務局から説明があったが、各利用者の状況に沿ったものということでよろしいか。

(各委員)

異議なし。

3 その他

特になし。

4 閉会

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