令和元年度旭川市生活支援体制整備検討会 第1回会議録

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年9月12日

ページID 067385

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日時

令和元年7月19日(金曜日)午後6時30分から午後8時10分まで

場所

旭川市第三庁舎保健所棟講座室

出席者

委員8名

旭委員、紙谷委員、栗田委員、佐々木委員、千野委員、林委員、廣長委員、吉澤委員(50音順)

事務局5名

登野福祉保険部長寿社会課長、ほか4名

欠席者

なし

傍聴者

なし

会議資料(PDF形式)

会議内容

1 開会

2 議題 

議題1 平成30年度 生活支援コーディネーター活動報告

議題1資料に基づき事務局から説明

(A委員)

各圏域の地域の特性や課題を捉えて活動していると思う。

超少子高齢化社会、あるいは人口減少社会等によって、地域住民が生活する上で抱える不安や困難といった問題が非常に複雑になってきている。

それらを拾い上げて、生活支援コーディネーターや町内会、包括支援センター等が、日頃から顔と顔を合わせて意見交流を図りながら、地域が抱えている課題の解決策を話し合っていくべき。

地域も担い手が少なくなっているが、ボランティア活動の希望者もいるので、そういう中で担い手を確保しながら、安心・安全で住みよい地域づくりを進めていけたらよいと思った。

(B委員)

第2層生活支援コーディネーター活動実績の2ページ、全地域共通の旭川市ボランティアセンターと協働でアンケートを実施したというところで、登録者463人のA、B、C、D地域ごとの分布状況と、地域別回収者218人の状況を知りたい。

特にC地域は接点が多いが、他の地域に比べて人数が少ないことが気になったので教えていただきたい。

また6ページのところで、Facebookでの情報発信とは具体的にどのような内容を発信していたのかを教えていただきたい。

(事務局)

2ページのボランティアセンターと協働でのアンケートは、アンケートに回答いただいた方について、最終的にA、B、C、Dに振り分けた結果、この人数になった。

生活支援コーディネーターからアンケート回答者について、リストの提出は受けているが、もともとのボランティアセンター登録者についての情報は把握できていない。

(C委員)

社会福祉協議会では、ボランティアセンターに協力していただいている方々へのアンケートは2年前も実施している。

今回、生活支援コーディネーターを受託したこともあって、改めてアンケート調査を行った。活動意向の有無、ボランティアセンターの登録継続意向、地区のふれあいサロン等への協力意向といった内容でアンケートを実施し、その中で意向があった方の人数としてそれぞれA、B、C、Dに記載している。

これは生活支援コーディネーターに対する協力意向、情報共有意向がある方の人数であるが、ボランティア活動に意欲がある方はもっと多いのかと思う。

登録者の内訳については手元に資料がないが、調べれば分かることなので何かの機会で御提示できればと思う。

(事務局)

C地域では、認知症サポーター養成講座を受講された方の中で、ボランティアの希望がある方について、ステップアップ講座を今年度受講していて、そこには生活支援コーディネーターも入り、ボランティア活動につなげていくという取組を行っているので、今後も活動者が増えていく要素はあると感じている。

北のほし☆ボランティア養成講座も北星・旭星圏域で行っているので、意識しながらボランティア養成に取り組んでいる地域であると思う。

6ページのFacebookの部分については、実際に立ち上げてから、ボランティア交流会等や、生活支援コーディネーターの取組を写真付きで情報を載せて発信している。

(C委員)

「まちづくりボランティアあさひかわ」で検索できる。

C地域で実際にケアマネから依頼があって、草刈りに困っている方にボランティアを調整した、というようなマッチングの情報も発信しているので是非御覧いただきたい。

(B委員)

すでに実施されているSOSネットワークの協力者の中には、継続して地域づくりの活動をしたいという方も相当数いると聞いている。

今後、地域づくり活動の担い手として期待できると考えている。

(C委員)

市では地域において生活支援コーディネーターの活動についての報告会のようなものは何か予定しているか。

(事務局)

今のところ市が主催での開催予定はないが、第2層生活支援コーディネーターと相談しながら、そういった機会を設けたいとの意向があれば、企画して開催することは可能である。

(進行役)

生活支援コーディネーターの活動の初年度が始まり、まだ1年目で、これからもコツコツと続けていかなくてはいけないが、それでも1年目にしてはかなりいろいろな活動をされているということが分かった。

議題2 令和元年度 生活支援コーディネーター活動計画

議題2資料に基づき事務局から説明

(進行役)

1年目の活動実績と活動報告を受けて2年目に更に事業の推進を図るという位置付けの事業計画になると思う。その説明が事務局からあったところである。

それぞれの地域ごとに特徴があるが、これから第2層協議体を設けていくという中で、どのような課題があるか。

(事務局)

それぞれ重点的に進めている取組に違いが出てきている。

A地域ではボランティア交流会をメインとして、圏域ごとにボランティア養成だけではなく、交流会をすることで活動につなげていこうということで地域包括支援センターと協働して進めている。

協議体については、方向性が定まっていないというところが課題なのかと感じている。

B地域については、もともとの地域ケア推進会議等、ベースになる会議を活かして、協議体として活用していく方向で進めている。

もともとの会議の場に生活支援コーディネーターが生活支援体制に関わる新たな課題を諮り、協議していけるかこれから進捗を見ていかなくてはならないと感じている。

C地域については、ボランティア養成に熱心に取り組んでいる地域で、それを生かした協議体ということで新たに取組を始めようとしている。

地区によって差があり、末広・東鷹栖圏域では、末広地区と東鷹栖地区で違いがある。

同じように春光・春光台地域でも、春光台地区と春光地区で違いがある。

同じ地域包括支援センターの圏域内でも地区に差があり、関わりが難しい地区もあるというような話が出ているところである。

D地域では、2圏域であり、同じような方向性で進めている。それぞれ、まちコン(住民と福祉職の出会いの場)と称した交流会を行う企画をしているが、一方の圏域では事業所が熱心に一緒にやっていきたいという意向があるものの、もう一方の圏域では、人手不足で忙しいということで、なかなか参加者が集まらなかった。

そのため、まずはボランティアとケアマネとで交流会をしようということで進めている。

D地域については障害の事業所も熱心に取り組んでくれているが、神居地区と神楽地区で少し違いがあると感じている。

(進行役)

専門職だけの活動ではなく、住民を巻き込む活動であるので、これから毎年活動していくと、地域によって、より難しい課題が増えてくるのではないかと感じている。

(D委員)

事務局の説明では、上川管内生活支援コーディネーター情報交換会に参加したということだが、他町で参考になりそうな取組があれば教えていただきたい。

(事務局)

管内が広く、地域性も様々であるが、それぞれが持っている課題を共有しようという会議であった。

共通の課題というところでは、協議体の設置、住民へのボランティア意識の醸成が難しいといった意見が聞かれた。

ボランティアという言葉を知らない方がいる地域では、学習会が必要であったり、生活支援コーディネーターのいない協議体がある地域、町内会長が生活支援コーディネーターの役割を担っている地域といったように、地域によって取組は様々である。

社会福祉協議会が生活支援コーディネーターを受託している地域が多い中で、生活支援コーディネーターの業務と、社会福祉協議会の本来業務の兼務で、生活支援コーディネーターの業務に集中できないといった声も聞こえてきている。

旭川市はこの業務の専従ということで置いているので、取組の報告書を見るとかなり進んでいる印象は受けている。

(E委員)

末広地区の見守りネットワーク、これは地域まちづくり推進協議会、地域包括支援センター、老人クラブなどが、今までバラバラにやっていたことを、全体的な流れをみてできないかということで取組を進めている。高齢者が互いに助ける・助けられるといった高齢者の環境づくりをしなくてはならない。

老人クラブだけではなく、地域を上げて各地区にあるいこいの家を高齢者が集まる場所として、皆さんに解放された環境をつくっていくため、話し合いを進めている。

(進行役)

E委員から、地域の中で個別に行っていた活動を各団体において、情報を共有して連携していくという方向になってきたということで報告していただいた。

議題3 第1層協議体での検討事項について

神居・江丹別地域包括支援センター職員から、「忠和SOSネットワーク」について実践報告

【センター職員】(神居包括)

平成26年11月から市民委員会と包括支援センターとで連携をして、忠和地区住民福祉懇談会という、忠和地区の住民を対象とした懇談会形式の会議を行った。

ここでの課題として、認知症の方や一人暮らしの方など、生活の中で不安を抱える人たちを地域で支える仕組みが必要では、ということで平成27年2月に、地域の困り事などへの協力体制の検討会ということで、市民委員会と地域包括支援センターの社会福祉士とで開催し、つながりサークル忠和を再構築することとなる。

ここでは優先する課題を見定めて、それに向けて取り組んで行こうという方向性が決まった。また、SOSやまびこネットワーク忠和版の実現に向けて検討を図っていくことも決まった。

平成28年11月に、第1回忠和地区SOSネットワーク実行委員会を開催し、その後数回の実行委員会を重ね、平成29年10月1日から忠和SOSネットワークとして活動を開始した。

忠和SOSネットワークの特徴として、専用ダイヤルを設置し、土日でも対応できる忠和地区の高齢者施設が連絡本部機能を担い、町内会捜索係・協力団体・消防団・捜索サポーターの4つの捜索機関を設け、旭川市内初の取組であるメール配信による「捜索サポーター」の導入、「事前登録システム」の導入が挙げられ、取組を進めている。

令和元年7月1日現在の通報件数は0件となっているが、いなくなった方がいなかったわけではなく、こちらが発動する前に発見された。

あるいは、町内の方に知られたくないということで、通報を見送ったということもあった。

そういった中で、緊張感を絶やさないようにすることは、緊急時のネットワークのシステムでは大切なこと。

情報伝達訓練の実施、年1回忠和SOSネットワークフォーラムの開催、また、実際に徘徊されている方に声をかける訓練等をして緊急時に備えている。

認知症の方にも住みやすいまちづくりをスローガンとして、地域の協力体制を構築し、地域の互助の精神が高まったことによって大きな成果が得られたのではないかと思う。

一方、忠和地区は、市民委員会中心に連帯感が非常に強いというベースがあったからこそ、小地域の捜索ネットワークを構築できたとも感じている。

地域性の違いもあるので、旭川市全域において、このような手法が通用するものではないと思う。

地域によっては取り組む課題の優先順位が違うところもあって、同じフォーマットで発展させていくのは難しいのではないかと思う。

神居・江丹別地域包括支援センター職員から、「神居・江丹別圏域SOSネットワーク」について実践報告

【センター職員】(神居包括)

こちらは情報を発信することに特化したシステムになる。メールでの情報発信を基本として行っており、情報を受けるのは、神居・江丹別地域にお住まいの方又はお勤めの方。

旭川地域SOSやまびこネットワークの情報は、行政や警察から包括支援センターに入ってくる状況にあるので、その情報を2次配信していくというような情報伝達のネットワークのシステムとなっている。

広域のネットワークとして関係機関への情報発信が中心のものと、小地域のネットワークとして個人の力を借りてという、この2種のネットワークの良い面を掛け合わせたものとして考えている。

このネットワークの良いところは、メールなので数名からでも徐々に広められるところであり、現在35名程の登録がある。

実際7月2日に行方不明の届出があり、その方の情報をメール配信し、幸い1時間程度で発見されたということもあった。今後、段階的に、地縁組織や地域の関係機関に周知をして、登録者を増やしていきたいと考えている。

(A委員)

出来上がってから2年目ということで、地域における福祉の課題は広範囲で、高齢者に関する問題は、一人暮らし高齢者、認知症高齢者等、認知症に関しては予備軍も含めて全国の統計で約470万人と言われている。

このような社会に適切に対応していくには近所間の連携が必要不可欠である。

近隣にSOSを発信するのはプライドや個人情報等難しいところもあるが、認知症になった家族がいたら隠さずオープンにするべき。日頃からのつながりを大切にして、地域みんなで支え合う認知症に優しい社会ができていかなければならないと思う。

(進行役)

忠和SOSネットワークは実際に事業所、あるいは関係団体、住民の方々が捜索に出るといったネットワーク。

それを実際に実施するために何十回という会議や懇談会を開催し、3年かかったというお話だった。

神居・江丹別圏域SOSネットワークはメール配信のシステムということだったが、これは発想から実施までどれくらいかかったのか教えてほしい。

(センター職員)

1番最初に提起したのが、神居中央地区の地域ケア推進会議。

その会議で、福祉事業所には旭川市圏域のSOSやまびこネットワークの情報が入っているところは多いが、あまり活用されていないということが議題に上がり、どのような方法であれば活用しやすいのか、というところから話が始まった。

その話を始めたのは今年度に入ってから。

(F委員)

忠和地区の取組と昨年度の永山南地区・永山第2地区とで、各々取組が違う。

その中間に位置している地域に担当しているエリアがあるということもあって、そういう環境の中で民生委員として、認知症の情報を知ってそれをどのようにして伝えていくか、本人・御家族に次のステップへどう橋渡しをすればよいのかということで、認知症予備軍に対しての見守り活動や、旭川市SOSやまびこネットワークのPR活動に力を入れてやっている。

見守り活動では、対象者の近く、お隣の方や付き合いのある方にお願いして、万が一何かあったときはすぐに警察に情報提供できるよう、その下準備や住民の方に理解をしていただけるように取り組んでいる状況である。

(D委員)

私の施設も永山第2地区ということで、立ち上げからずっと関わらせていただいているが、SOSを発信しやすい社会をどうやって作っていくのか、というところが大きな課題になっているところである。

捜索依頼がきて、いざ動き出すという時には依頼されてから4時間経っていたということはざらにあって、4時間も経っているとそこの圏域から出ている可能性もある。

ただ、捜索依頼が来た以上は、そこの町内会がベースとなって捜索活動はするがまず見つからない、捜索打ち切り、といった形にならざるを得ないこともあったので、ネットワークを作るのは良いのだが、SOSを発信しやすい環境をどのようにして作っていくのかが大きな課題だと考えている。

また、永山第2地区のSOSは町内会がベースとなっていて、町内会の協力なくしてこのネットワークは機能しない。

実際問題、参加していただけない町内会や、町内会そのものが存在していないなど、根本的に地域を支える機能が低下してしまっているのではないかと感じている。

認知症の方が長く住めるような地域、何かアクシデントが起こった時にSOSを出せる地域、認知症の方に限らず、何か問題を抱えている方も含め、最終的なゴールとして地域全体で見守っていく活動を目指してほしい。

(A委員)

住み慣れた地域で最後まで暮らしていける認知症に優しい地域、社会でなければならないと思う。

(D委員)

御指摘のとおりで、在宅生活の限界点をどうやって引き上げるのか、というのがケアマネジメントの大きな課題。限界点を引き上げるためには、こういった地域の見守りや、支える側の意識を高めることが必須で、SOSネットワークの今後の課題として取り組んでいかなくてはならないことだと思う。

(進行役)

SOSネットワークが目的や目標になるのではなくて、それを手段や方法として取組を進め、見守りの意識が醸成され、最終的には安心して生活できるまち・地域になることが大事というお話だった。

これを全市的に取り組むとどうなるか、というお話にもなってくると思うが何か御意見はないか。

(C委員)

神居・江丹別圏域SOSネットワークの取組で、メール配信をするというところは、認知症による徘徊者を捜索・見つけるということで非常に有効なツールであると思った。

行政にもそういった仕組みを作ってPRをすれば、ボランティアの担い手の方々等、協力いただける方はたくさんいるので、結果的にボランティアの登録者も増えると思う。

認知症による徘徊者を見つけるといったところでは全市的にも非常に有効なものになっていくと思う。

それとは別に、忠和や春光台のSOSネットワークというのは、認知症で徘徊する方を見つけるというよりは、そのプロセスが非常に重要で、福祉以外の機関、警察、消防、学校機関等とつながりを持つことで、地域のネットワークが非常に細かくなっていき、何か問題が起きた時にすぐに対応できるという部分で非常に有効であると感じた。

今ある4地域のSOSネットワークの情報発信を全市的に広げ、取り組む地区が増えることによって、SOSネットワークの網が細かくなっていくのではないかと思った。

(進行役)

4地区あるSOSネットワークの取組というのは全市的にいえば小さなエリアではあるが、メール配信による全市版のシステムを構築することで、実施していない地区で機運が高まり、地域のつながりがもっと広がっていくのではないかという意見だった。

実際に実施したメール配信の時間的な流れを教えてほしい。

(センター職員)

発報が17時59分、メールを配信したのが18時10分。幸い1時間程度で見つかったので、解除のメールを流してという形であった。

(進行役)

連絡から1時間以内には必ずメールを発信できるような形にはなっているということですね。

(F委員)

全市版で実施する場合、この発報が夜間帯であっても対応はしてもらえるのか。

(事務局)

発報はFAXでいただくことになっていて、包括の開設時間が18時までなので、夜間は難しい。

(D委員)

実際に配信したときの登録者は16名ということだったが、その16名がどのような動きをしたのか教えてほしい。

(センター職員)

アンケート調査をしてフィードバックしてもらっている。

16名のうち8名から回答をいただいていて、そのうちの4名は気に掛けてみたということと、そのうちの1人は時間があったので捜索したという方もいらっしゃった。

残りの方々は諸事情で捜索活動はできなかったということだった。

(進行役)

全市的なシステムになればもっと多くの方に登録してもらえることになる。

(センター職員)

苫小牧市では同じような動きを全市的に行っていて、一千人程の個人登録者がいる。

(進行役)

福祉の意識を持っている人だけが気にするのではなく、普段何気なく暮らしている方々が福祉の行動を気にしてくれる機会にはなると思う。

旭川市でメール配信を始めるとなったら何か問題はあるか。

(事務局)

今あるSOSやまびこネットワークにメール配信の様式に同意をしますか、という欄があり、それを使って配信の同意を得ることはできる。

地域のネットワークづくりというところでは、地域包括支援センターを主体とし、全市版のフレームを決めて、市と地域包括支援センターと協働でどういうやり方なら広めていけるのかを協議のもと進めた方が、これからの円滑なネットワークづくりにつながっていくのではないかと考えている。

サポーター養成講座等も行っているので、そういったものも活用し、その中でSOSやまびこネットワークも含めて周知していけるのではないかと思う。

市が中心となるのではなくて、共通の考えと理解のもと包括と協働で進めていくのがよいのではないかと考えているが、どうか。

(F委員)

SOSやまびこネットワークも、土日などで動かない時間帯があると思うが、今度そこがシビアになってくると思うがどうか。

(事務局)

市町村としてできることをということで、365日24時間ということはできないが、まずはできるところからということで考えている。

(進行役)

0から1へという段階である。メールでの情報発信が目的ではなく、地域づくり、まちづくり、生活支援体制を作っていくということの手段として全市的に広めていく。

(事務局)

御意見をいただいたメール配信について、地域包括支援センターと協議しながら、ある程度方向性を決めた上で取組を進め、また、委員の方の御意見を伺いたいと思う。

3 その他

(進行役)

その他事務局から連絡事項等はあるか。

(事務局)

本日の意見を基に取組を進め、進捗状況を見ながら次回の会議を設定する。

4 閉会

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