新型コロナウイルス感染症の影響により市税や国民健康保険料の納付が困難な方へ

情報発信元 納税管理課

最終更新日 2020年9月9日

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税や国民健康保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税や国民健康保険料の納付が困難な方は、納付が猶予される場合があります。

お困りの際は、まず御相談ください。

※市税とは市民税(個人市民税、法人市民税)、固定資産税、軽自動車種別割などです。

市税・国民健康保険料と猶予制度の種類
徴収猶予の特例制度 徴収猶予の従来制度
市税    対象    対象
国民健康保険料     対象外    対象

徴収猶予の特例制度

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、猶予の特例制度が創設されました。

・最大1年間、市税の徴収の猶予を受けられます(納税をお待ちします)。

・担保は要りません。

・延滞金もかかりません。

※猶予の期間内でも、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 徴収猶予の特例制度のお知らせ(PDF形式 484キロバイト)

対象となる方

 次の(1)(2)の両方に該当する納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業・給与等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※(2)の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。        

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税など全ての税目が対象になります。

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続

提出書類

  次の(1)、(2)の両方を納税推進課までご提出ください(猶予額により提出する書類が異なります)。

  書類の提出は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、郵送又はeLTAXによるオンライン申請(https://eltax.lta.go.jp/news/01689)をお勧めします。   

  なお、提出書類の内容及び事情により書類の提出が困難な場合(申請書は必須)は、別途、電話などで確認・聴取することがあります。

 (1)  様式が定まっているもの

    【猶予額が100万円以下の場合】

       特例猶予申請書(PDF形式 716キロバイト) 

       特例猶予申請書(エクセル形式 58キロバイト)

       特例猶予申請書・記載例(PDF形式 745キロバイト)

       (特例限定)財産収支状況書(PDF形式 148キロバイト)

       (特例限定)財産収支状況書(エクセル形式 34キロバイト)

     (特例限定)財産収支状況書(記載例)(PDF形式 380キロバイト)

    【猶予額が100万円を超える場合】

       特例猶予申請書(PDF形式 716キロバイト)

       特例猶予申請書(エクセル形式 58キロバイト)

       特例猶予申請書・記載例(PDF形式 745キロバイト)

       (特例限定)財産目録(PDF形式 125キロバイト) 

       (特例限定)財産目録(エクセル形式 35キロバイト)

       (特例限定)財産目録(記載例)(PDF形式 366キロバイト)

       (特例限定)収支明細書(PDF形式 143キロバイト)

       (特例限定)収支明細書(エクセル形式 37キロバイト)

       (特例限定)収支明細書(記載例)(PDF形式 371キロバイト)

 (2)  任意様式・資料(写しでも構いません)

    新型コロナウイルス感染症等の影響による事業・給与等に係る収入の減少等の事実を証する書類 

   (例)売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳など   

申請期限

 令和2年6月30日と猶予を受けようとする市税の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。     

  (例)・ 納期限が令和2年4月30日の場合 → 申請期限 令和2年6月30日

           ・ 納期限が令和2年7月31日の場合 → 申請期限 令和2年7月31日

 なお、申請は、原則として納期限ごととなりますが、収入等の状況に変化が見込まれない場合は、「申請日の翌月に納期限が到来するもの」までをまとめて申請することができます。

申請結果(猶予の承認・不承認)

 提出された書類の内容を審査した後、旭川市から猶予の承認又は不承認を通知します。

徴収猶予の従来制度

 上記の特例制度の要件を満たさない場合でも、従来制度の徴収の猶予を受けられる場合があります。下記リーフレットや関連記事をご覧ください。詳細については、納税推進課にお問い合わせください。

市税・国民健康保険料の猶予制度のお知らせ(PDF形式 237キロバイト)

お問い合わせ先

〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目

旭川市税務部納税推進課

電話番号0166-25-5980

受付時間: 午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

お問い合わせフォーム

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