令和3年度から適用される個人の市・道民税の主な税制改正

情報発信元 市民税課

最終更新日 2020年10月5日

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地方税法等の改正により、令和3年度課税分(令和2年1月1日から12月31日までの所得分)の市・道民税から、次のとおり制度が変わります。

  1. 給与所得控除の見直し
  2. 公的年金等控除の見直し
  3. 基礎控除の見直し
  4. 扶養控除等の所得金額要件の見直し
  5. ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の見直し
  6. 所得金額調整控除の創設
  7. 調整控除の見直し
  8. 非課税範囲の見直し

1.給与所得控除の見直し

・給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

・給与所得控除の上限額が195万円に引き下げられます。

・給与所得控除が適用される給与収入の上限額が850万円に引き下げられます。

給与所得の計算表

課税年度ごとの給与所得の計算方法は、下表のとおりです。

A=給与等の収入金額

B=A÷4(千円未満の端数切捨て)

改正後 給与所得速算表

給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
551,000円未満 0円
551,000円以上 1,619,000円未満 A-550,000円
1,619,000円以上 1,620,000円未満 1,069,000円
1,620,000円以上 1,622,000円未満 1,070,000円
1,622,000円以上 1,624,000円未満 1,072,000円
1,624,000円以上 1,628,000円未満 1,074,000円
1,628,000円以上 1,800,000円未満 B×2.4+100,000円
1,800,000円以上 3,600,000円未満 B×2.8-80,000円
3,600,000円以上 6,600,000円未満 B×3.2-440,000円
6,600,000円以上 8,500,000円未満 A×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上 A-1,950,000円

改正前 給与所得速算表

給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上 1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上 1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上 1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上 1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上 1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上 1,800,000円未満 B×2.4円
1,800,000円以上 3,600,000円未満

B×2.8-180,000円

3,600,000円以上 6,600,000円未満 B×3.2-540,000円
6,600,000円以上 10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上 A-2,200,000円

2.公的年金等控除の見直し

・公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額は195.5万円が上限となります。

・公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額されます。

・公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額されます。

改正後 公的年金等雑所得速算表 (65歳未満)

公的年金等の収入金額(C)

公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
1,300,000円未満 C-600,000円 C-500,000円 C-400,000円

1,300,000円以上

4,100,000円未満

C×0.75-275,000円 C×0.75-175,000円 C×0.75-75,000円

4,100,000円以上

7,700,000円未満

C×0.85-685,000円 C×0.85-585,000円 C×0.85-485,000円

7,700,000円以上

10,000,000円未満

C×0.95-1,455,000円 C×0.95-1,355,000円 C×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 C-1,955,000円 C-1,855,000円 C-1,755,000円

改正後 公的年金等雑所得速算表 (65歳以上)

公的年金等の収入金額(C)

公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
3,300,000円未満 C-1,100,000円 C-1,000,000円 C-900,000円

3,300,000円以上

4,100,000円未満

C×0.75-275,000円 C×0.75-175,000円 C×0.75-75,000円

4,100,000円以上

7,700,000円未満

C×0.85-685,000円 C×0.85-585,000円 C×0.85-485,000円

7,700,000円以上

10,000,000円未満

C×0.95-1,455,000円 C×0.95-1,355,000円 C×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 C-1,955,000円 C-1,855,000円 C-1,755,000円

改正前 公的年金等雑所得速算表 (65歳未満)

公的年金等の収入金額(C) 公的年金等雑所得の金額
1,300,000円未満 C-700,000円
1,300,000円以上 4,100,000円未満 C×0.75-375,000円
4,100,000円以上 7,700,000円未満 C×0.85-785,000円
7,700,000円以上

C×0.95-1,555,000円

改正前 公的年金等雑所得速算表 (65歳以上)

公的年金等の収入金額(C) 公的年金等雑所得の金額
3,300,000円未満 C-1,200,000円
3,300,000円以上 4,100,000円未満 C×0.75-375,000円
4,100,000円以上 7,700,000円未満 C×0.85-785,000円
7,700,000円以上

C×0.95-1,555,000円

3.基礎控除の見直し

・基礎控除が一律10万円引き上げられます。

・合計所得金額が2,400万円超の場合は段階的に逓減し、2,500万円超の場合は適用外となります。

基礎控除

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 一律33万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円

4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

・給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養控除等の合計所得金額要件が見直されました。

所得金額要件

要件等 改正後 改正前

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

48万円以下 38万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

48万円超 133万円以下 38万円超 123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下

寡婦及び寡夫に係る生計を一にする子の総所得金額等要件

48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下

5.ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円が適用され、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、合計所得金額500万円以下の所得制限が設定されます。

・住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外とされました。

納税義務者:女性
(単位:万円)
配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得

500万円

以下

500万円

500万円

以下

500万円

500万円

以下

500万円

扶養親族

有り

30 26→0 30 26→0 0→30
子以外 26 26→0 26 26→0
扶養親族無し 26
納税義務者:男性
(単位:万円)
配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得

500万円

以下

500万円

500万円

以下

500万円

500万円

以下

500万円

扶養親族

有り

26→30 26→30 0→30
子以外
扶養親族無し

6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合

(1)本人が特別障害者に該当する

(2)年齢23歳未満の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額+公的年金等に係る雑所得の金額)-10万円

※給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額ともに10万円が上限になります。

7.調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除が適用外となります。

8.非課税範囲の見直し

非課税を判定する所得に10万円が加算されます。

均等割も所得割もかからない方

1.その年の1月1日において、生活保護法による生活扶助を受けている方

2.その年の1月1日において、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が125万円+10万円以下の方

均等割がかからない方

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の方

1. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

32万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+19万円+10万円

2. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

32万円+10万円

所得割がかからない方

前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の方

1. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+32万円+10万円

2. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

35万円+10万円

(注意)前年の総所得金額等がこの算式で求めた金額を超える場合でも、所得控除の金額によって所得割がかからないことがあります。

お問い合わせ先

旭川市税務部市民税課個人第1係・第2係

〒070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市総合庁舎2階(20番窓口)
電話番号: 0166-25-5786
ファクス番号: 0166-27-2146(税制課共通)
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