北海道胆振東部地震による市税の納付・申告等の期限の延長について

情報発信元 税制課

最終更新日 2018年7月26日

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北海道胆振東部地震による市税の納付・申告等の期限の延長について

北海道胆振東部地震の被災状況を踏まえ、旭川市税条例第8条第1項の規定に基づき、平成30年9月6日以降に到来する納付・申告等(特別徴収の方法により徴収する個人市民税及び審査請求に関するものは除きます。)の期限を延長しましたのでお知らせします。

指定地域

期限の延長に係る指定地域一覧

都道府県名 指定地域
北海道 勇払郡厚真町、勇払郡安平町及び勇払郡むかわ町

延長期日

上記指定地域の期限の延長の期日を決定しましたのでお知らせします。

その期限が平成30年9月6日から平成31年1月30日までに到来するものについては、平成31年1月31日とします。

旭川市告示第836号(PDF形式 89キロバイト)

税目ごとのお問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

税目 担当課 電話番号
個人市民税に関すること 市民税課

0166-25-5786

法人市民税に関すること 市民税課

0166-25-5758

固定資産税・都市計画税に関すること 資産税課 0166-25-5891
事業所税に関すること 税制課 0166-25-5604
各税の納税相談に関すること 納税推進課 0166-25-5980

参考

平成30年旭川市告示第703号

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お問い合わせ先

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〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-5604
ファクス番号: 0166-27-2146
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