宿泊施設感染症対策強化支援金

宿泊施設の感染症対策の更なる強化による、安全な宿泊環境の充実を図るため、宿泊事業者に支援金を給付します。

• 宿泊施設感染症対策強化支援金のお知らせ（事業概要）
• よくある質問

対象事業者

次のいずれかに該当し、今後も継続して市内の宿泊施設の営業を行う意思がある事業者

(1)旭川ホテル旅館協同組合加盟事業者

(2)旭川市内で旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む者のうち、同法第3条第1項による営業の許可を受けている事業者

※ただし、次に該当する事業者は対象となりません。

・風営法第2条第6項に規定する営業（社会通念上、これに相当する営業を含む）を営む者

・旭川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者

・研修や福利厚生を主とした旅館・ホテル事業者、簡易宿所営業及び下宿営業事業者

交付要件

• 「新北海道スタイル」や「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」などに準じて、感染拡大防止対策を実施していること
• 申請日現在、旭川市内において宿泊施設を営業していること

支援額

基本額

客室100室未満で定員100人未満の施設	100、000円
客室100室未満で定員100人以上の施設	300、000円
客室100室以上の施設	500、000円

※現に営業を休業している事業者へは、申請受付期間内に営業が再開された場合、申請に基づき交付します。

加算額

新型コロナウイルス感染症対策に関連して、医療・福祉施設等との法人契約により、これら医療・福祉等従事者の宿泊を受け入れている施設（原則、50人泊以上）には1施設につき500、000円

申請受付期間

令和2年12月19日（土曜日）～令和3年1月31日（日曜日）

※当日消印有効

申請方法

持参又は郵送による

提出先

〒070-8525

旭川市5条通7丁目　旭川フードテラス2階

旭川市観光スポーツ交流部観光課

提出書類

(1)宿泊施設感染症対策強化支援金交付（変更）申請書

(2)旅館業の許可を受けたことがわかるものの写し

(3)誓約書兼同意書

(4)振込先口座の情報が確認できる預金通帳等の写し

(5)医療機関や福祉施設等との法人契約により、医療・福祉等従事者の宿泊を受け入れている場合は、当該契約書のほか、受入人数等を確認できるものの写し

※上記のほか、審査等のために、別途関係書類を求める場合がありますので、ご承知ください。

関連ファイル

• ●宿泊施設感染症対策強化支援金交付要綱 (ＰＤＦ形式 104キロバイト)
• ●宿泊施設感染症対策強化支援金交付（変更）申請書 (ワード形式 15キロバイト)
• ●誓約書兼同意書 (ワード形式 11キロバイト)