令和元年第3回定例会/意見書案第1号

最終更新日 2019年10月8日

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令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)の撤回と、幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書

日本原子力研究開発機構は本年8月2日に「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」を北海道と幌延町に提出し、令和2年度以降は第3期及び第4期中長期目標期間である令和3年度から令和10年度までを目途に、深地層での地層処分技術の確立に向けた研究を進めることを申し入れた。

同機構の提案は、研究計画期間の延長と言いながら、これまでの協定や合意からみても看過できない内容が含まれている。

第1に、地層処分技術の確立が確認できない場合の埋め戻し工程を示すと明記されておらず、事実上研究終了期限を示さないものとなっている。このことは、深地層研究計画スタート時に、研究計画期間をおよそ20年としてきた道民との合意を全面的にほごにするものである。

第2に、高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが、天然ウラン鉱石の水準まで低下するには数万年から10万年もの長期間を要するとされており、その安全な処理・処分技術は国際的にも確立されていない。また、日本には地層処分に適した堅固で安定した地層や岩盤はないとする地質関係の有識者の見解や、一連の地震活動の知見が全く考慮されていない。

第3に、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示すとしているが、同機構の東濃地科学センターは本年4月に瑞浪超深地層研究所を埋め戻すことなどを含む今年度の事業計画を決定し、同年8月には埋め戻し工程を公表している。こうした状況では、地層処分の研究を進める唯一の施設となる幌延深地層研究センターが核のごみ処分場の最有力候補地に絞られる危険性がある。

したがって、幌延深地層研究センターの廃止時期も示さない今回の研究計画期間の延長の提案は、あまりにも無謀である。

よって、政府においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 日本原子力研究開発機構に対し、今回の「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の撤回を含めた検討を行うよう直ちに指導すること。

2 同機構に対し、研究計画期間をおよそ20年間とするスタート時点での約束を守り、速やかに幌延深地層研究センターの廃止を決断し、閉鎖・撤去するよう、指導するなど必要な措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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