旭山動物園入園券Web外部販売業務に係る公募型プロポーザルについて

更新日：2025年1月6日

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旭山動物園入園券Web外部販売業務に係る公募型プロポーザルの実施について

旭山動物園入園券Web外部販売業務に係る受託業者の選定について、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望される方は、参加要件、実施要領等を確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

業務名

旭山動物園入園券Web外部販売業務

目的

旭山動物園の開園期間において、Webにより国内外への入園券の販売業務を効果的に行うとともに、その他入園券販売及び改札業務における来園者への利便性向上並びに業務の効率化を図ることを目的とする。

業務内容

Webによる入園券（個人一般券1,000円）の販売業務
提示された当該入園券の改札口での読み取り機器の設置又は貸与
その他、来園者への利便性向上及び業務の効率化に資する業務

履行期間

令和7年4月8日から令和10年3月31日まで

参加要件

　公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、次の全ての要件を満たしていること。

旭山動物園の個人一般入園券の販売に関し、本市が定める額の範囲内で、自社の責任で国内及び海外の外販サイトを管理・集計し、月毎に精算事務を行えること。
キャッシュレス決済機能があるWeb購入ホームページを有すること。
動物園又は、年間30万人以上の来場者を有する観光施設等において、過去同様の業務を請け負った実施があること。
1、2に付随し、来園者の利便性向上及び業務の効率化に資する提案が可能であること。
市町村税（東京23区は都税）、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
旭川市暴力団排除条例（平成26年旭川市条例第16号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴排条例第7条に規定する暴力団関係者若しくは暴排条例第12条に規定する行為をしていると認められる者でないこと。
公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又はそれら団体に属する者ではないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。