令和3年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正されました

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2021年3月18日

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 働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、環境整備を図ることを目的として「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行しています。

 今回の改正は、70歳までの就業機会の確保について事業主が講ずべき措置(努力義務)などを内容としています。

改正のポイント ~70歳までの就業機会の確保(努力義務)~

 65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設

1.70歳までの定年引上げ

2.定年制の廃止

3.70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

  ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

※4、5については過半数組合等の同意を得たうえで措置を導入する必要があります。

詳細につきましては、下記の「厚生労働省 高年齢者雇用安定法に関するページ」をご覧ください。

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