【市内の法人、個人事業主の皆様へ】「旭川市テレワーク導入奨励金」第2次登録募集のご案内

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2021年9月1日

ページID 073372

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新型コロナウイルス感染症の対策として、オフィスワークをテレワークに切り替え、人の密集等のいわゆる「3密」を避けることにより、通勤中の感染拡大や職場におけるまん延を防止する効果が見込めます。

このことから、旭川市では、テレワーク関連労務規定等の新たな制定と市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集します。

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【参考情報】

旭川市テレワーク導入奨励金によるテレワーク導入・実施事例集を作成しました。

本奨励金の概要

交付対象者

奨励金の交付の対象となる者は、性風俗関連営業、接待を行う飲食店等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う者及び暴力団関係事業を行う者を除き、以下の全ての要件を満たす者とする。

  1. 旭川市内に事業所(事務所、店舗及び工場等)を有する法人(公務又はそれに準ずる法人〔独立行政法人又は国立大学法人等〕は除く)又は個人事業主であること。
  2. 所属する従業員数が300名以下の旭川市内に所在する事業所において、対象となるテレワークを実施すること。
  3. 労働組合法に規定する労働組合又は労働者代表との間で合意の上で、テレワークの実施に関する制度について規定した就業規則、労使協定、雇用契約書又はテレワーク実施規程等(テレワーク関連労務規程等)を制定すること。

 交付額

一律20万円【上限:25社】

交付対象者数

上限25社

  • 支給回数は1法人、1個人事業主に付き1回限り 

    交付対象となるテレワーク

    旭川市内の事業所(従業員数300名以下)を勤務地とする旭川市内在住の従業員(被雇用者に限る。)が行うテレワークであり、新型コロナウイルス感染症対策として、事業所に出勤せずにICT(情報通信技術)を活用して自宅で就業する勤務形態に限るものとする。

    交付決定までの主な流れ

    1. 所定のWEBフォームより(仮)登録の応募を行う。
    2. (仮)登録申請時のE-mailに送信される結果を確認し、(仮)登録が決定となった場合は、速やかに受付窓口に所定の様式を郵送又は持参することにより登録申請を行う。
    3. 審査を受け、登録が決定した後に、以下の内容を実施する。
    • 下記4.の交付申請を行う週の前4週に、交付対象となるテレワークを週平均1回以上実施する。
    • 登録後に新たにテレワーク関連労務規定等を制定する。

    4.以上を実施した後に、登録決定日から3か月以内に受付窓口に所定の様式を郵送又は持参することにより、交付申請を行う。

    5.審査を受け、交付が決定する。

    (仮)登録申請について

    応募開始日時

    令和3年9月21日(火曜日)午前10時00分

    (仮)登録の方法

    以下のWEBフォームにて受付け。

    WEBフォーム(新しいウインドウが開きます)

    • 新型コロナウイルス感染症対策として、人の密集等を避けるため、窓口での受付けは行いません。

    選考方法

    対象者数が25社と上限があるため、以下のとおり選考します。

    • 令和3年9月21日(火曜日)中に、受付件数が25件を超えた場合

     同日までの受付分から抽選の上、結果をお知らせします。 

    • 令和3年9月21日(火曜日)中に、受付件数が25件に満たなかった場合

     先着順として、上限に達し次第締め切ります。

    結果のお知らせ

    登録時に記入されたメールアドレス宛てE-mailでご連絡します。

    (仮)登録決定後の登録及び交付申請に要する書類

    登録申請時の必要書類

    旭川市テレワーク導入奨励金登録申請書(様式第1号(PDF形式 52キロバイト))([仮]登録決定の連絡から2週間以内に要提出)

    以下の添付書類が必要となる。

    1. テレワーク(在宅勤務)実施計画書(様式第1号-別紙1(PDF形式 49キロバイト)
    2. 履歴事項全部証明書の写し(申請日の前1か月以内に発行されたものに限る。個人事業主の場合は代表者の身分証明書及び直近の確定申告書の写し)
    3. 誓約書(様式第1号-別紙2(PDF形式 58キロバイト)
    4. 交付対象となるテレワークを実施する事業所の常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」又は「役員名簿」等

    交付申請時の必要書類

    旭川市テレワーク導入奨励金交付申請書(様式第4号(PDF形式 57キロバイト))(登録決定通知日の翌日以降3か月以内、又は年度の3月31日のどちらか早い日までに要提出)

    以下の添付書類が必要となる。

    1. 労働組合が有る場合は、組合員数を確認できる組合員名簿等の書類、労働組合が無い場合は、労働者代表選任書(様式第4号-別紙1(PDF形式 41キロバイト)
    2. 労働組合又は労働者代表との間で合意の上で新たに制定したことが分かるテレワーク関連労務規程等の写し
    3. テレワーク実施期間に交付対象となるテレワークを実施した従業員(以下「テレワーカー」という。)の個人情報提供同意書(様式第4号-別紙2(PDF形式 56キロバイト)
    4. テレワーカーがテレワーク実施期間において交付対象となるテレワークを実施したとする日(以下、「テレワーク実施日」という。)に就業していたことが証明できる資料(賃金台帳、タイムカード、出勤簿又は年休簿等)の写し
    5. テレワーク実施日にテレワークを実施していたことが証明できる資料(テレワーカーが雇用されている企業・団体名、テレワーカーの氏名、テレワーク実施日時・場所、並びに業務内容及び使用するICTが確認できるもの)の写し

    本奨励金の詳細

    以下に掲載する交付要綱に記載。

    ★交付要綱(旭川市テレワーク導入奨励金)(PDF形式 106キロバイト)

    本奨励金に関するQ&A

    主なQ&Aについてはこちら

    受付窓口

    〒070-8525

    旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階

    旭川市 経済部 経済総務課 雇用労政係

    担当:宮田

    電話:0166-25-7152

    E-mail:keizaisomu@city.asahikawa.lg.jp

    国のテレワーク導入支援

    以下のとおり、テレワーク導入に関する国の支援制度があります。

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)

  • 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

    詳細

    以下のWEBサイト参照

    【厚生労働省】人材確保等支援助成金(テレワークコース)(新しいウインドウが開きます)

    問合せ先

    北海道労働局 雇用環境・均等部企画課 電話:011-788-7874

    テレワークマネージャー相談事業

    ICT面でテレワーク導入に関するアドバイスを実施し、トライアル・正式導入に向けて、企業規模を問わず支援する。(通信料は有料となる。)

    • 対象期間:令和4年3月中旬まで

    詳細

    以下のWEBサイト参照

  • 【総務省】令和3年度 テレワークマネージャー相談事業(新しいウインドウが開きます)

    問合せ先

    テレワークマネージャー相談事業 事務局

    • 電話:044-299-7084(平日9時~17時)
  • 関連ファイル

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    お問い合わせ先

    旭川市経済部経済総務課

    〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
    電話番号: 0166-25-7152
    ファクス番号: 0166-26-7093
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    受付時間:
    午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)