がんばる小規模事業者応援給付金のご案内

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2020年12月8日

ページID 072070

印刷

1.がんばる小規模事業者応援給付金とは?

がんばる小規模事業者応援給付金は、旭川市の事業所の多くを占める小規模事業者を支援することを目的とした給付金です。

国の持続化給付金の給付要件である前年同月比50%以上の売上減少にはわずかに至らない前年同月比40%以上50%未満の売上減少となった小規模事業者等に給付金を給付します。

2.対象となる事業者

下表1から8のすべてに該当する事業者(個人事業主を含む)を対象とします。

1 旭川市内に事務所または事業所を有すること。
2

国が実施する持続化給付金の給付対象になっていないこと。

3

以下のいずれかの事業者であること。

  • 中小企業基本法で定める中小企業者のうち、第2次産業及び第3次産業に該当する事業者
  • 法人税法上の収益事業により月別の売上を計上している特定非営利活動法人及び法人税法別表第二に該当する公益法人等
4 常時雇用する従業員の数が20人以下であること。
5

以下に掲げる不給付要件に該当しないこと

  1. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る 「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 個人事業主のうち、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの売上を主たる収入として、雑所得又は給与所得で確定申告しているもののうち、被扶養者である者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織若しくは団体
  6. 旭川市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第7条に規定する暴力団関係従事者
  7. 役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が、前号にあたる者
  8. その他、給付金の目的から適当でないと市長が判断する者
6

確定申告をしており、今後も事業を継続する意思がある事業者であること。

ただし、

  • 2019年中に新規開業または法人を設立した事業者で2019年の売上がない者
  • 2020年中に新規開業または法人を設立した者

については、確定申告を要件としません。

7

2020年3月31日までに開業または法人を設立していること。

個人事業主の場合は、2020年5月1日までに開業に係る「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出している必要があります。

8 被雇用者(会社等に雇用されている)でないこと。(個人事業主の場合のみ)

3.給付金

1事業者につき一律20万円

4.給付の判定基準(売上減少率の算定方法)

通常の判定基準

2020年1月から12月までの間に、事業活動による月別の売上額(※)を計上しており、当該売上額が前年同月比で40%以上50%未満減少している月がある場合に、がんばる小規模事業者応援給付金を給付します。

※暗号資産(仮想通貨)・FXによる売買収入、利子、配当、役員報酬等は売上の対象外。

ただし、以下の条件を満たす者は、特例による判定基準を用います。

特例1:2019年確定申告を白色申告により行っている個人事業主(※)

2019年の平均売上額(年間売上額÷12(2019年に新規開業した場合は、2019年中の開業月数))と2020年の事業活動による月別の売上額を比較します。

※「6.申請に必要な書類-(3)個人事業主(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方)」に該当する場合も、特例1による判定を行います。

特例2:2019年に新規開業・法人を設立した事業者

2019年の開業または設立月以降の平均売上額(年間売上額÷2019年中の開業月数)と2020年の事業活動による月別の売上額を比較する方法を選択することができます。通常の判定基準を用いることもできます。

※2019年に新規開業・法人を設立したものの、2019年中の事業収入がない(0円)場合、特例3を適用することができます。

特例3:2020年1月から3月に新規開業・法人を設立した事業者

2020年1月から3月の平均売上額(1月から3月の合計売上額÷2020年中の開業月数)と2020年4月以降の事業活動による月別の売上額を比較します。

判定基準の注意点

前年同月比50%以上売上が減少した月がある場合は、国の持続化給付金の給付対象となるため、がんばる小規模事業者応援給付金の給付対象にはなりません。

 前年同月比50%以上売上が減少した月があるにもかかわらず、国の持続化給付金の給付対象になっていない方は、担当までご相談ください。

5.申請の方法

申請窓口

旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1F

旭川市 経済部 経済総務課 がんばる小規模事業者応援給付金担当

相談・申請は予約制です

申請窓口への来所については、混雑防止のため、申請・相談ともに事前の電話予約が必要です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力をお願いいたします。

予約・お問い合わせ先:0166-29-6615

申請・予約受付期間

令和2年12月14日(月)から令和3年2月26日(金)

9時から17時まで

(土日、祝日、12/30から1/4を除く)

6.申請に必要な書類

すべての申請者に共通の必要書類

  • 申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 2019年・2020年月別売上表(様式第3号)
  • 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるよう用意してください。

紙媒体の通帳がない場合は、WEB通帳の画面の写しなど口座情報がわかるものを代わりに添付してください。

上記に加えて、申請者の種類・状況に応じて以下の書類が必要です。

(1)法人(会社・NPO法人・公益法人など)の場合に必要な書類

2018年以前から設立している法人

2019年中に設立された法人(※1)

2020年1月~3月に設立された法人

2019年分確定申告書別表一控えの写し

(税務署収受日付印のあるもの)

※電子申告の場合は、受信通知の写し(個人番号を塗りつぶしたもの)が併せて必要

2019年分法人事業概況説明書(2枚(両面))の写し

法人設立届出書の写し(税務署受付印のあるもの)

または

履歴事項全部証明書

常時雇用による従業員名簿(様式第4号)

従業員の数は、法人事業概況説明書の「4期末従事員等の状況」欄により確認しますが、

  • 欄が空欄である
  • 期末時点の数は20名を超えているが、申請日時点では20名以下である場合

には、左記書類が必要。

申請日時点で常時雇用する従業員がいる場合のみ必要。

<NPO法人・公益法人等について>

  • 法人税法上の収益事業により月別の売上を計上している法人のみが対象となります。
  • 法人事業概況説明書の中で、収益事業と公益事業の収入額が合算されている場合は、その内訳がわかる書類(正味財産増減計算書内訳書など)の提出が必要となります。

(2)個人事業主(確定申告において事業所得に係る収入がある方)の場合に必要な書類

2018年以前から開業している者

2019年中に開業した者(※1)

2020年1月~3月に開業した者

2019年分確定申告書B第一表控えの写し

(税務署収受日付印のあるもの)

※電子申告の場合は、受信通知の写し(個人番号を塗りつぶしたもの)が併せて必要

(青色申告者の場合)

青色申告決算書(1~2枚目)の写し

(白色申告者の場合)

収支内訳書(1~2枚目)の写し

本人確認書類の写し

・運転免許証

・健康保険証

・マイナンバーカード

のいずれかの写し

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

※届出日が2020年5月1日以前であり、税務署受付印が押印されていること

常時雇用による従業員名簿(様式第4号)

申請日時点で常時雇用する従業員がいる場合のみ必要。

(3)個人事業主(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方)の場合に必要な書類

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方」とは、雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で確定申告した個人事業主を言います。

雑所得・給与所得で確定申告した方でも、事業所得で確定申告している収入がある場合は、(2)個人事業主(確定申告において事業所得に係る収入がある方)の区分となります。

2018年以前から開業している者

2019年中に開業した者(※1)

2020年1月~3月に開業した者

2019年分確定申告書B第一表控えの写し

(税務署収受日付印のあるもの)

※電子申告の場合は、受信通知の写し(個人番号を塗りつぶしたもの)が併せて必要

2019年に業務委託契約等による収入があることを示す書類(※2)の写し

国民健康保険証の写し

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

※届出日が2020年5月1日以前であり、税務署受付印が押印されていること

(※1)

2019年に新規開業・法人を設立したものの、2019年中の事業収入がない(0円)ため、「4給付の判定基準(売上減少率の算定方法)」の特例3を適用する場合は、(1)~(3)それぞれの区分の「2020年1月~3月に設立された法人」欄または「2020年1月~3月に開業した者」欄に掲げる書類が必要です。

(※2)

「2019年に業務委託契約等による収入があることを示す書類」として、以下ア~ウの3種類の書類のうちいずれか2種類の書類の提出が必要となります。

書類の種類 書類の内容
業務委託等契約書の写し

申請者が受注した業務委託等の契約書の全ページ

※契約相手の署名または記名押印があり、事業活動に係る契約内容であること。

2019年分支払調書の写し 支払者が発行した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
2019年分源泉徴収票の写し

支払者が発行した「給与所得の源泉徴収票」

※必ずアとセットで提出が必要。

支払明細書の写し

支払者が発行した2019年の支払を示す明細書で、支払者の署名または記名押印があり、支払者・支払先・金額・時期がわかるもの。

※給与に係る支払明細書の場合は、必ずアとセットで提出が必要。

通帳の写し

契約先から報酬等の支払があった申請者名義の通帳の口座名義人及び契約先からの支払がわかるページ。(該当箇所をマーカーなどで印をつけてください。)

※支払がわかる個所については、2019年中の業務委託契約等収入のすべてを示す必要はありません。(いずれか一か所で可。)

7.様式・記入例

データ上で直接入力をする場合は、エクセル形式の様式をご利用ください。

申請書(様式第1号)

申請書(様式第1号)(エクセル形式 32キロバイト)

申請書(様式第1号)(PDF形式 87キロバイト)

【記入例】

誓約書(様式第2号)

誓約書(様式第2号)(PDF形式 68キロバイト)

【記入例】

2019年・2020年月別売上表(様式第3号)

※2019・2020年月別売上表のエクセルファイルは自動計算になっていません。売上げの増減率は「8.給付判定試算シート」をご活用の上

、計算結果を転記してください。

2019年・2020年月別売上表(様式第3号)(エクセル形式 16キロバイト)

2019年・2020年月別売上表(様式第3号)(PDF形式 36キロバイト)

【記入例】

常時雇用による従業員名簿(様式第4号)

常時雇用による従業員名簿(様式第4号)(エクセル形式 17キロバイト)

常時雇用による従業員名簿(様式第4号)(PDF形式 28キロバイト)

【記入例】

8.給付判定試算シート

給付対象に該当するか、申請前に参考とするための試算シートです。申請者の種類や「4.給付の判定基準(売上減少率の算定方法)」の特例の適用状況によって、用いる試算シートが異なります。

(1)法人(会社・NPO法人・公益法人など)

(2)個人事業主(確定申告において事業所得に係る収入がある方)

(3)個人事業主(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方)

※個人事業主(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方)は、通常判定による方法を用いず、特例1による判定を用います。

9.給付の決定

申請書類の審査の結果、本給付金を給付する又は給付しないことを決定したときは、後日、給付決定通知書又は不給付決定通知書を送付します。

お申し込み後、おおむね2週間程度で申請書に記入いただいた振込先口座へお振込みいたします。

ただし、「6.申請に必要な書類-(3)個人事業主(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方)」の区分で申請された方は、審査に2週間以上を要することがございますので、ご了承ください。

10.その他

  1. 本給付金の給付決定後、不実の申請又は不正等が発覚した場合、本給付金の給付決定を取消します。その際、市は本給付金の返還を求めるとともに、事業者名を公表することがあります。
  2. 本給付金の円滑・適正な執行を図るため、必要に応じて市は対象となる事業者に関係書類の提出、立入調査の受け入れ等を求めることがあります。
  3. 申請書類に記載の情報を公的機関(税務当局及び警察等)に提供する場合がありますので、同意の上でご申請ください。
  4. 申請書類の提出後、申請内容に誤りがあることなどが判明し、給付要件に該当しなくなった場合には、速やかに市に申告してください。

11.参考資料(申請の手引き・リーフレット)

がんばる小規模事業者応援給付金の申請の手引(PDF形式 1,869キロバイト)

がんばる小規模事業者応援給付金リーフレット(PDF形式 2,300キロバイト)

地図

Google マップに移動して表示する(新しいウインドウが開き旭川市のサイトを離れます)。

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課がんばる小規模事業者応援給付金担当

〒070-0035 旭川市5条通9丁目左1号 ベストアメニティ旭川ビル1階
電話番号: 0166-29-6615
ファクス番号: 0166-26-7093
メールフォーム
受付時間:
9:00から17:00