旭川市中小企業緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の「雇用調整助成金等（緊急雇用安定助成金を含みます。）」を活用し、一時的な休業により労働者の雇用の維持を行う市内中小企業事業主の方に上乗せ助成を行い、雇用の安定と事業活動の継続を図ります。

対象事業者

・市内に現に事業所を有し事業活動を行っている雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）（以下「規則」という。）第102条の3に規定する中小企業事業主であること

・規則第102条の2に規定する雇用調整助成金又は職発0310第2号に基づく緊急雇用安定助成金（以下「雇用安定助成金等」という。）の支給決定を受けた者であること

※国の雇用調整助成金については拡充措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国の雇用調整助成金等については、特例措置により助成率の引き上げ（中小企業で最大10/10）、上限額の引き上げ（1人1日15,000円）などが行われています。（緊急対応期間中：令和2年4月1日から9月30日まで）

詳細につきましては、下記ホームページ等でご確認ください。

【厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・ハローワーク旭川　0166-51-0176（32＃）

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999（9:00から21:00）

対象事業所

・従業員の一時的な休業を行った市内事業所で、かつ雇用調整助成金等の支給決定の対象となった事業所

交付対象期間

・国の雇用調整助成金等の判定基礎期間が、令和2年2月28日から令和2年9月30日までの期日を含む期間

助成金額

・国の雇用調整助成金等の支給決定額（休業分）の1／8（1円未満切捨て）

（事業所数や月数にかかわらず、1事業者の上限額は30万円です。）

（市外事業所を含む場合は、按分計算を行います。）

※ご留意ください。

・交付対象期間に係る雇用調整助成金等の支給決定額のうち休業分のみが該当します。

・休業を行った市内事業所分であり、都道府県労働局長の支給決定を受けたものが対象です。

ただし、支給決定において助成率を10/10として支給された場合や、遡及適用等により10/10となる追加支給を受けることが可能な場合は、市の上乗せ助成の対象とはなりません。

【該当する例】

中小企業事業主で、解雇等を行ったことから国の助成率が4/5の適用となった雇用調整助成金等

※令和2年6月12日の国の制度拡充に伴い、中小企業事業主で解雇等を行わず雇用を維持している場合は、国の助成率が10/10となるため、市の上乗せ助成の対象とはなりません。

申請書類

・旭川市中小企業緊急雇用維持助成金交付申請書（様式第1号）

・誓約書（様式第2号）

・交付申請額の算定書

・雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し

・雇用調整助成金等の支給申請に係る提出書類の写し（様式の定めのあるもの）

　※申請書の写しがお手元にない場合は、市にご相談ください。

・市内事業所の労働者名簿(市外事業所と按分計算をする場合のみ）

担当・お問合せ 

〒070-8525　旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階

旭川市 経済部 経済総務課 雇用労政係

電話:0166-25-7152

E-mail:keizaisomu@city.asahikawa.lg.jp

関連ファイル

• リーフレット_中小企業緊急雇用維持助成金 (ＰＤＦ形式 165キロバイト)
• （様式第1号）中小企業緊急雇用維持助成金　交付申請書 (ワード形式 10キロバイト)
• （様式第2号）中小企業緊急雇用維持助成金　誓約書 (ワード形式 9キロバイト)
• （Excel版）交付申請額の算定書 (エクセル形式 20キロバイト)
• 要綱_中小企業緊急雇用維持助成金 (ＰＤＦ形式 73キロバイト)
• 請求書 (ワード形式 33キロバイト)
• 請求書の記入例 (ワード形式 36キロバイト)
• 委任状（受領者が申請者と違う場合） (ワード形式 10キロバイト)

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• 厚生労働省　雇用調整助成金のページ(新しいウィンドウで開きます。)