【北海道事業】令和4年度(2022年度)介護事業所業務改善支援事業の追加協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2022年10月6日

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令和4年度(2022年度)介護事業所業務改善支援事業の追加協議について

北海道から、令和4年度介護事業所業務改善支援事業の追加協議について、周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳しくは、北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係に直接お問い合わせください。

通知文(各介護サービス施設・事業所あて)

概要

 道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を確保し向上させていくことが介護現場の直面する課題となっています。

 このため、道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者(以下、「業務コンサルタント」という。)の支援により業務改善を行う介護事業所の取組を支援するとともに、改善成果を全道展開することで道内の介護事業所の業務改善の推進を図ることとしました。

 つきましては、実施を希望する場合は、期日までに事業実施計画を提出するようお願いします。

事業内容

補助対象事業者

介護保険法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する介護事業所のうち、知事が認めた者(14事業所程度を予定)

補助対象事業

次に掲げる介護事業所の業務改善に向けた取組を事業の対象とします。

なお、1及び2を実施しなければなりません。

1.ガイドラインによる業務改善(必須)

令和3年3月(令和4年3月一部改訂)に厚生労働省が発行した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき、業務の明確化と役割分担(業務の流れの再構築等)など、職場環境の改善等の取組の実施。

※ガイドライン(https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

2.業務コンサルタントの支援による業務改善(必須)

(ア)事前評価(課題抽出)、(イ)業務改善に係る助言・指導等、(ウ)事後評価等の支援とし、少なくとも、(ア)から(ウ)を踏まえた実地による個別支援を3回以上は実施するものとする(電話や電子メール等による支援は随時実施)。

補助対象経費

業務コンサルタントの活用に要する経費

補助額

補助対象経費の1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。

補助対象事業者の選定要件

実施要綱」4のとおり

留意事項

ア 原則として、本事業を活用しようとする事業所が、別紙「交付要綱」及び「実施要綱」の各種要件等を満たし、かつ、当該協議において必要書類を提出した事業所のうち、事業者として選定された場合のみ、今年度の交付申請が可能です。なお、予算の範囲内で実施するものであり、本協議による必要書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。

イ その他の詳細については、「実施要綱」のとおり。

R4業務改善支援モデル事業交付要綱

R4業務改善支援モデル事業実施要綱

提出書類

1.介護事業所業務改善支援事業費補助金事業実施計画書(別紙1

事業実施計画書(別紙1)

2.法に基づき指定又は許可を受けた事業所・施設であることを証する書類 ※

3.業務コンサルタントの概要(実施内容)が分かる書類 

4.  業務コンサルタントからの見積書

※ 北海道又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し等

提出期限

令和4年(2022年)12月23日(金)

※期限内で協議書の提出があった順に審査・内示を行うこととし、執行限度額に達した時点で受付を終了します。

提出先・問い合わせ先

〒060-8588

札幌市中央区北3条西6丁目

北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係

電話:011-204-5272 

メールで提出する場合:hofuku.kouhuku2@pref.hokkaido.lg.jp

※郵送又は上記のメールアドレスに必要書類を提出してください。

その他

本件に関しては、北海道のホームページ上にも掲載しておりますので、参考としてください。

URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/120590.html

また、実施要綱の第6に記載がありますが、事業の取組成果はホームページ上に公表します。

併せて、上記担当課が主催するシンポジウムにおいて事例報告を行っていただく場合があります。

掲載ページURL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/125964.html

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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