【受付は終了しました】既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備に係る補助事業の協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2022年5月25日

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既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備に係る補助事業の協議について

介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等に必要な経費が、国の令和4年度当初予算案において計上されているところです。
厚生労働省より、「令和4年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の協議実施について連絡があったことから、次のとおり、市内対象施設の事業実施の意向を取りまとめます。
事業実施を希望する場合は、下記の内容を十分に確認した上で、必要書類を提出してください。

(本事業の概要等は、次の資料をご覧ください。)

事業概要(PDF形式 225キロバイト)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(エクセル形式 60キロバイト)

国の実施要綱(PDF形式 311キロバイト)

注意事項(重要)

※協議を希望する事業者は、必要書類を提出する前に、まず電話でご連絡ください。
※提出期限までに必要書類(見積書、併設施設・事業所等がある場合の面積表等)が揃わない場合や、提出書類の不備により協議内容が確定できない場合は、今回の協議に参加することはできません。
※本協議は、補助金の交付を確約するものではありません。国の予算の上限等により、採択されない場合や、補助金額が協議額を下回る場合があります。また、国交付金の内示に加え、本市の予算が成立した場合に補助事業を実施します。
※国において協議が採択された場合、協議の取り下げや工事内容の変更は認められません。資金調達や設備設計等の事業計画を十分に立てた上で協議に参加してください。
※補助事業を実施する場合、改めて市に補助申請を行う必要があります(別途通知)。また、令和4年度内に工事完了及び本市への補助事業実績報告を確実に行う必要があります。
※本市の補助金交付決定前に入札や契約等の補助事業に着手した場合は、補助対象になりません。
※補助金交付決定後に、本市の契約手続きに準じて入札等を行います。工事請負業者は、本市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者となりますので、本協議の見積書徴収において留意してください。

※補助事業における工事においては、工事請負業者が当該工事を一括して第三者に請け負わせることはできません。
※補助事業により整備したスプリンクラー設備等には8年の処分制限期間が定められています。事業の廃止、移転、運営法人の変更等に伴う補助対象財産の転用、譲渡、廃棄等をする場合は、補助金の一部又は全部の返還が必要となる場合がありますので、補助金を活用した整備に際しては、事業の継続性についても留意してください。

提出期限

令和4年5月25日(水曜日)

※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。特に併設する施設・事業所等がある場合には、書類審査に時間がかかりますので、早めにご提出いただき、協議内容の確認を受けてください。

提出書類

  1. 整備計画一覧表【スプリンクラー等】(エクセル形式 22キロバイト)
  2.   見積書(2者以上)※整備する設備ごとに必要です。
  3. 平面図、求積図( A3用紙サイズで提出してください。改築や増築等をしている場合は、現状と一致した図面を提出してください。併設する事業所等がある場合は、各事業所・共有部分を色分けし、明記してください。
  4.   スプリンクラー補助対象面積確認シート(エクセル形式 20キロバイト)
  5. 位置図
  6. 写真(現況及び改修箇所が分かるもの)

スプリンクラー設備補助は平方メートル単価による支援であることから、補助対象面積については厳格に算定する必要があるため、スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積の確認作業について(PDF形式 102キロバイト)を十分に確認してください。

7.優先順位等調査表(ワード形式 18キロバイト)

※本事業については、事業ごとに市の優先順位を報告する必要があることから、優先順位の決定にあたり参考とするため、優先順位等調査表を提出してください。

※補助事業を実施する場合、契約相手方は「令和3・4年度建設工事等入札参加資格者名簿」に登録のある業者とする必要がありますので留意してください。また、地域区分が11市内(旭川市内に建設業許可の主たる営業所を置く事業者)又は22市外(旭川市内に建設業許可のある営業所を置く北海道内の事業者)の業者の中から選定してください。

「令和3・4年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ

※提出書類は、紙媒体で3部提出してください。ただし、「整備計画一覧表【スプリンクラー等】」及び「スプリンクラー補助対象面積確認シート」については、電子メールでデータも提出してください。

※提出書類は、事前に来庁日を電話連絡の上、持参してください。

補助対象事業

スプリンクラー設備等の整備(定員のうち、要介護3から要介護5の入居者が半数を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等の整備)

補助対象施設

スプリンクラー設備等が未整備である次の既存施設消防法施行令別表第1第6項ロに該当する施設を除く。

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

・宿泊を伴う通所介護事業所(定員19人以上)

・宿泊を伴う地域密着型通所介護事業所(定員18人以下)

・宿泊を伴う認知症対応型通所介護事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

補助対象となる設備及び補助上限額

補助対象となる設備

補助上限額

スプリンクラー設備

(1,000平方メートル未満の施設)

9,710円/平方メートル

消火ポンプユニット等の設置が必要な場合

(スプリンクラー整備に伴うものに限る)

9,710円/平方メートル+2,440,000円/施設

自動火災報知設備

(300平方メートル未満の施設)

1,080,000円/施設

消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)

(500平方メートル未満の施設)

325,000円/施設

※消火ポンプユニットを必要としないスプリンクラーの整備(水を使わない薬品による消火装置等)については、消火ポンプユニット分は対象外となります。

補助下限

なし

補助基準単価

徴収した2者以上の見積りのうち、最も低い価格を基準価格とする。

補助率

定額

補助対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費及び工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)

留意事項

  1. 同一施設について、補助対象事業が「水害対策強化」「耐震化」「大規模修繕等」「非常用自家発電設備整備」「給水整備」「ブロック塀等改修整備」「換気設備の設置」にわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積り等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないよう留意してください。
  2. 一つの建物の中に複数の事業所等が設置されている複合型施設の場合、共有部分(玄関、廊下、階段、エレベータ等)を専有面積比により按分した上で、補助対象施設の面積分のみが補助対象となります。
  3. 新設施設及びスプリンクラー設備等が自主整備済みの施設は補助対象とはなりません。ただし、設置済みの「消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)」が「自動火災報知設備」の感知器の作動と連動して起動していないものについて、 連動させるための機器取り付け工事は補助対象となります。
  4. 未届けの有料老人ホームについては、協議書類の提出までに有料老人ホームの届出を完了する必要があります。有料老人ホーム設置届の提出先は福祉保険部指導監査課です。 
  5. 宿泊を伴う通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所は、「旭川市指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出に関する要綱」第28条第1項に基づく届出を行っている事業所に限ります。  
  6. 各施設におけるスプリンクラー等の設置義務について不明な場合は、消防本部予防指導課にご確認ください。
  7. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとします。

補助対象外

  1. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
  2. 消防法施行令等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの
  3. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
  4. その他、支援事業として適当と認められないもの
  5. 協議時点で届出が完了していない有料老人ホーム
  6. 提出書類の「整備計画一覧表」のうち、年間、月間の両方ともに利用人数実績(宿泊利用者÷総数)が5パーセント以下の宿泊を伴う通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所

連絡先 (提出先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

受付時間

午前8時45分から午後5時15分まで

※郵送よる提出及び土曜日、 日曜日、祝日の提出はできません。

※本事業については、事業ごとに市の優先順位を報告する必要があることから、優先順位の決定にあたり参考とするため、優先順位等調査表を提出してください。

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)