【北海道事業】感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業について（衛生用品等の費用補助）

北海道では、介護サービスが新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するため、衛生用品等の費用の補助を行っています。

本事業を活用される介護サービス事業所・施設等の方は北海道から申請や支給事務等の委託を受けている北海道国民健康保険団体連合会に申請いただきますようお願いいたします。

また、北海道、北海道国民健康保険団体連合会のお問い合わせ先、ホームページは次のとおりですので、申請方法等の詳細はそちらからご確認ください。

お問い合わせ先

• 北海道新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等対応班
  TEL　0570-017-722（ナビダイヤル）
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kfk.htm
  
  
• 北海道国民健康保険団体連合会
  TEL　011-211-8896
  https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jp/hotnews/detail/00001396.html 

感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

• 支援対象サービス 
  全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所（※1）、通所系サービス事業所（※2）、短期入所系サービス事業所（※3）、及び多機能型サービス事業所（※4）をいう。以下同じ。）及び介護施設等（※5）
  なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問いません。
  
  ※1 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡
  　　回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具
  　　貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所
  ※2 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所
  　　及び通所リハビリテーション事業所
  ※3 短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
  ※4 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所
  ※5 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医
  　　療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及
  　　びサービス付き高齢者向け住宅
  注　各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメ
  　　ント）を含みます。
  　　（以下、※1～5を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。）
  
  
• 支援対象者
  令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等
  
  

• 支援対象軽費 
  以下のようなかかり増し経費について支援を行います。
  （例）
  a　衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
  b　外部専門家等による研修実施
  c　（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
  d　感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
  e　感染防止を徹底するための面会室の改修費
  f　消毒費用・清掃費用
  g　感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
  h　感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
  i　自動車の購入又はリース費用
  j　自転車の購入又はリース費用
  k　タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）
  l　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
  m　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
  n　訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
  o　医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
  
  
• 支援額
  実施要綱　別添のとおり 

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱（PDF形式 412キロバイト）

※本事業は実施要綱「3　事業内容」-「(1)　介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」-「(1)　感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【事業者支援】」に記載されています。