本市は介護事業者の皆様に対し、国等からの通知や各種制度についてホームページによりお知らせをしているところですが、より確実かつ迅速な周知を目的としてメールアドレス情報の調査を行いますので、御多忙中誠に恐縮ですが、御協力をお願い致します。

※本ホームページと同様の内容を令和2年6月16日付の文書を各事業所宛てに郵送しております。

メール情報取得依頼文（PDF形式 56キロバイト）

1 回答いただくメールアドレスについて
（1）事業所ごとにメールアドレスがある場合は、各事業所のアドレスを御回答ください。（各事業所ごとのアドレスがなく、法人にて対応される場合は、法人のアドレスでも結構です。）
（2）職員の離職により使用できなくなる可能性があるため、個人のメールアドレスではなく、事業所のアドレスを御回答ください。
（3）有料老人ホームを運営されている事業者は、当該施設のメールアドレスも合わせて御回答願います。
2 回答方法
別紙回答書に記載の上、回答期限までに依頼文の連絡先に記載されている指導監査課宛てに、メール又はFAXにて返信をお願いします。
メールアドレスをお持ちでない事業所は、FAXにてその旨御回答いただきたく存じますが、この機会にメールアドレスの取得を御検討くださいますようお願い申し上げます。

回答書（ワード形式 18キロバイト）　報告期限　令和2年7月3日(金）
3 今後の取扱い
令和2年7月1日以降、介護保険事業所及び有料老人ホームにつきましては、メールアドレス変更の場合は変更届を提出していただくこととします。詳細はホームページにてお知らせします。