【北海道事業】令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助金に係る事前協議及び要望額調査について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2020年6月30日

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【北海道事業】令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助金に係る事前協議及び要望額調査について

標記事業について、北海道より周知依頼がありましたので、次のとおりお知らせします。

事前協議を希望する場合は、補助要件等をご確認の上、北海道の担当部局へ必要書類を提出してください。

補助要件

対象事業所

法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所・施設(福祉系・医療系を問わない。)

補助対象事業

  1. 介護ロボット導入事業
  2. 見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業
  3. ICT導入事業

補助対象額

令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱(PDF形式 255キロバイト)のとおり

交付条件

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を策定し、導入後の効果を北海道に報告する。

留意事項

  1. 交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものは補助対象外。
  2. 原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金を併用することは不可。

その他の詳細については、令和2年度介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱(PDF形式 255キロバイト)及びQ&A(Vol.1)(介護ロボット導入支援事業)(PDF形式 175キロバイト)Q&A(Vol.2)(介護ロボット導入支援事業)(PDF形式 102キロバイト)Q&A(Vol.3)(介護ロボット導入支援事業)(PDF形式 117キロバイト)のとおり。

必要書類

協議書類

  1. 介護ロボット導入計画書(エクセル形式 74キロバイト)
  2. 法に基づき指定又は許可を受けた事業所であることを証する書類 (北海道又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し等)
  3. 事業所・施設の運営規程
  4. 事業所の利用定員数がわかる書類 (ICT導入事業を実施する場合のみ要提出。提出日時点における直近の勤務形態一覧表など、当該事業所・施設の職員数が確認できるもの)
  5. カタログ等、導入する介護ロボットの概要がわかる書類(既にに介護ソフトの導入により一気通貫となっている場合で、新たにタブレット端末等ハードウェアやバックオフィス業務用ソフトのみ導入する場合は、導入済みの介護ソフトのカタログ等概要がわかる書類を添付すること)
  6. 見積書の写し

調査様式

 介護ロボット導入予定調査票(エクセル形式 30キロバイト)

本事業における予算要求等に用いることから、今年度に機器の導入予定がない場合でも、次年度以降に該当が見込まれる事業所は、必ず提出すること。

提出期限

令和2年7月15日(水曜日)必着

※必要書類は必ず郵送により、直接下記提出先へ送付してください。

その他

  1.   原則として、本事業を活用しようとする事業所が、交付要綱の各種要件等を満たし、かつ、当該協議及び調査において上記2の必要書類を提出した場合のみ、今年度の交付申請が可能となるため、遺漏がないようにご留意願います。また、予算の範囲内で交付するものであり、本調査による必要書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
  2. 本事業で導入したタブレット端末等ハードウェアはオンライン面会にも活用することができます。ただし、オンライン面会の実施を目的にタブレット端末等ハードウェアを導入することは本事業の補助対象外となるので留意ください。
  3. 本件に関しては、北海道のホームページ上にも掲載しており、様式等のダウンロードが可能となっております。

 URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/information-robot-.htm

提出先・問い合わせ先

北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

介護運営係 担当:坂口

郵便番号 060-8588

住所 札幌市中央区北3条西6丁目

電話 011-231-4111 (内線25-657)

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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