【高齢者施設等 7月12日締切】耐震化整備に係る補助事業の協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年6月12日

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耐震化整備に係る補助事業の協議について

厚生労働省では、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の令和元年度当初予算に係る第2次協議の実施を予定していることから、次のとおり市内対象施設の事業実施の意向を事前に取りまとめます。

なお、国の正式な協議通知により、協議内容等が変更した場合は、提出書類等について追加で依頼する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

※重要

※協議を希望される事業所は、まず電話にてご連絡ください。

※期日までに必要書類(見積書、図面等)が間に合わない場合や、提出書類の不備により期日までに協議内容が確定できない場合は、今回の協議に参加することはできません。

※令和元年度内に、工事完成及び本市への実績報告を確実に完了する必要があります。なお、市の補助事業の開始時期は、令和元年11月中旬以降となる見込みです。

※協議が採択された場合、協議の取り下げは認められません。事業計画を十分に立てたうえで協議に参加してください。

※本市の補助決定前の整備は補助対象になりません。

※本協議は、補助金の交付を確約するものではありません。国の予算の上限等により、採択されない場合や補助金額が協議額を下回る場合があります。

※応募受付後、本市が国に協議書を提出し、国交付金の内示後に市の補助事業を実施します。市の補助事業を実施する場合、改めて市に補助申請を行う必要があります(別途通知します)。

※補助金交付決定後に、本市の契約手続きに準じて入札等を行い、工事請負業者(本市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者)を決定することとなりますのでご留意ください。「平成31・32年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ

※補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及び従物等には、財産処分制限があります。施設の譲渡、廃止等をする場合は、補助金を返納していただくことがあります。

※市税に滞納がある場合、補助対象となりません。 

提出期限

令和元年7月12日(金曜日) 午前中必着

※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。特に併設する施設・事業所がある場合には、書類審査に時間がかかりますので、早めにご提出いただき、協議内容の確認を受けてください。

提出書類

  1.  整備計画 一覧表【耐震化】(エクセル形式 19キロバイト)
  2. 耐震診断の結果等倒壊の恐れがあることが判断できるもの
  3. 見積書(2者以上
  4. 平面図(A3用紙サイズで提出してください。併設する施設・事業所等がある場合は、面積按分が必要となります。各施設・事業所等・共有部分を色分けし、明記してください。)
  5. 面積表(併設する施設・事業所等がある場合に提出してください。必ず、図面との照合を行ってください。)
  6. 位置図(建物が市内のどこにあるかを示す図面)
  7. 写真(現況及び改修箇所がわかるもの)

※提出書類は、紙ベースで3部提出して下さい。ただし、整備計画一覧表についてはデータもあわせて提出してください。

※提出書類は、事前に来庁日を電話連絡の上、直接ご持参ください。

※旭川市補助事業として実施する場合、契約相手方は「平成31・32年度建設工事等入札参加資格者名簿」に登録のある事業所とする必要がありますのご留意ください。

「平成31・32年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ(新しいウインドウが開きます)

事業概要

耐震化整備(耐震診断の結果等で倒壊の恐れがあると市長が認めたもの)

補助対象施設及び補助上限額

補助対象施設及び補助上限額
補助対象施設

補助上限額

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

(補助対象は特別養護老人ホームに限る)

1,540万円
小規模介護医療院(定員29人以下) 1,540万円
認知症対応型通所介護 773万円
認知症高齢者グループホーム 773万円
小規模多機能型居宅介護事業所 773万円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 773万円
地域包括支援センター 773万円
生活支援ハウス 773万円

補助下限

80万円/施設

補助基準単価

徴収した2者以上の見積もりのうち、低い方の価格を基準単価とする。

補助率

定額

対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。)

留意事項

  1. 同一施設について、補助対象事業が「大規模修繕等」「非常用自家発電設備」「ブロック塀等改修整備」とにわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積もり等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないように留意すること。
  2. 本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。 なお、対象経費の実支出額が複合施設全体にしか出せない場合には、複合施設全体に係る対象経費の実支出額をそれぞれの施設・事業所の専有面積で按分することにより、施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を算出すること。 複合型施設における面積等の計算方法について(ワード形式 14キロバイト)
  3. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとする。

補助対象外

  1. 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの
  2. 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの
  3. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
  4. 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの
  5. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
  6. その他、支援事業として適当と認められないもの

連絡先(提出先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

受付時間

午前8時45分から午後5時15分まで(7月12日は午後12時15分まで)

※郵送よる提出及び土曜日、 日曜日、祝日の提出はできません。

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)